代理行為の瑕疵 代理人の善意・悪意

 代理が成立するための三要素は
・代理権
・顕名
・代理人と相手方の法律行為
になりますが「代理人と相手方の法律行為」に瑕疵(欠陥)があった場合は一体どうなるのでしょうか?

事例1
Bはお金持ちのAの代理人として、軽井沢にあるC所有の甲別荘の売買契約を締結した。ところが、なんと甲別荘の真の所有者はDだった。どうやらDの資産隠しのためにCが協力して甲別荘の名義をCに移したとのことだった。


 この事例1では、正式な代理権を持ったBはしっかり顕名をして代理行為を行なっています。よってこれは無権代理の問題ではありません。問題は甲別荘の売買契約に瑕疵があるということです。つまり、最初に挙げた代理が成立するための三要素のうちの「代理人と相手方の法律行為」に欠陥があるのです。
 ところで、事例1でCとDが行なっていることは何かお分かりでしょうか?これは通謀虚偽表示です(通謀虚偽表示についてはこちらの記事へ)。そうです。つまり事例1は、通謀虚偽表示に代理人が巻き込まれたケースです。
 従いまして、事例1で問題になるのは「甲別荘の売買契約が有効に成立して本人Aが甲別荘を取得できるかどうか」になり、そのための要件として「Cと甲別荘の売買契約をした者の善意」が求められます、この善意とは、CとDの通謀虚偽表示に関してです。
 ということで「甲別荘の売買契約が有効に成立して、本人Aが甲別荘を取得するためには、Cと売買契約を締結した者の善意が求められる」ことが分かりました。さて!少し時間がかかりましたが、いよいよここからが今回の本題です。事例1で甲別荘の売買契約が有効に成立するには、Cと甲別荘の売買契約をした者の善意が求められますが、では「Cと甲別荘の売買契約をした者の善意」とは本人Aの善意なのでしょうか?それとも代理人Bの善意なのでしょうか?まずは民法の条文を見てみましょう。

(代理行為の瑕疵)
民法101条
意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。

 条文によると「その事実の有無は、代理人について決するものとする」とあります。これはつまり、事例1においてCとDの通謀虚偽表示についての善意・悪意はあくまで代理人Bで判断するということです。
 従いまして、事例1で甲別荘の売買契約が有効に成立して、本人Aが甲別荘を取得するためには、CとDの通謀虚偽表示について代理人Bが善意であればOK!ということになります。
 尚、条文中に「意思の不存在、詐欺、強迫」とあり、通謀虚偽表示については書いていませんが、その後の「又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合」の中に事例1のような通謀虚偽表示のケースも含まれますのでご注意下さい。

 さて、事例1においてCとDの通謀虚偽表示についての善意か悪意かを問われるのは代理人Bというのが分かりましたが、実はこの結論にはまだ微妙な問題がはらんでいます。次回、その微妙な問題についてご説明して参りたいと思います。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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