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民法

民法の超基本
はじめに
契約~諾成/要式/要物/売買/賃貸借/使用貸借/消費貸借/寄託/贈与/請負/委任
動産の物権/占有権/即時取得/占有改定/占有移転
債権の超基本~債務不履行・損害賠償請求権から差押え・強制執行、抵当権・保証債務から相殺・債権譲渡まで

民法総則
錯語、心裡留保、詐欺、強迫、通謀虚偽表示、転得者
制限行為能力
代理、無権代理、表見代理
復代理、無権代理と相続
双方代理、自己契約、使者
時効~取得時効/消滅時効/占有/更新/完成猶予/時効の援用/時効利益の放棄

動産の物権
動産の物権/占有権/即時取得/占有改定/占有移転

不動産物権
不動産登記の基本/時効と登記/共同相続と登記
用益権 地役権 囲繞地通行権
共有

担保物権
抵当権
根抵当権
法定地上権
質権、留置権、先取特権、譲渡担保

不動産賃貸借
不動産賃貸借、賃借権と相続
不動産転貸借(サブリース)
客付 元付 原状回復義務 特約 敷金 礼金 保証金 敷引き 償却

債権
債権の超基本~債務不履行・損害賠償請求権から差押え・強制執行、抵当権・保証債務から相殺・債権譲渡まで
連帯債務 保証債務 連帯保証
契約の解除
売主の担保責任、他人物売買、一部他人物売買、数量指示売買
契約不適合責任(瑕疵担保責任)、危険負担
債権者代位権、詐害行為取消権
代物弁済、第三者への弁済、受領権者の外観を有する者への弁済、選択債権
債権譲渡~対抗要件、譲渡通知と債務者の承諾、譲渡制限の意思表示、確定日付ある証書、債権譲渡と相殺
【契約によらない債権】
不法行為、使用者責任
注文者・土地工作物の責任
不当利得、不法原因給付

家族法(親族・相続)
親族
相続

民法その他
条件~停止条件・解除条件など
用語解説 原則・例外・要件、時・とき、無効・取消し、強行法規・任意法規
民法改正について

資格試験

行政書士試験
宅建試験
賃貸不動産経営管理士試験

民法改正

~民法改正後(2020年4月1日施行)と民法改正前の条文対照一覧~
【解説】
【総則】3~174条
【物権】284~398条
【債権】400~724条
【相続】1012~1018条

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根本総合行政書士



当サイトの主旨と民法の学習について
遠回りこそ近道~民法の学習はペンキ塗り

 民法はとっつきづらいです。もちろん人によりけりですが、少なくとも私はそうでした。
 中々学習は進まないし理解も深まらない...事例はAがBにどうしただCがどうしただとややこしい...。
 何か手っ取り早く民法を理解できる方法はないのか!?
 ...多くの例に漏れず、私も始めはそんな感じでした。
 しかし、私は今では民法が大好きになってしまいました。
 理解できるようになると、非常に面白いんです。民法。

 さて、そんな紆余曲折を経て現在に至った私ですが、民法の学習は急がば回れ」で進めるのが一番良い、と考えます。
 民法にも暗記的な要素はもちろんありますが、それも基本的な理解の上に行う方が格段に学習効果は高いです。
 少なくとも私の場合はそうでした。
 かのイチロー選手もこう仰っていました。

「遠回りこそ近道」

  民法はその性質上、例えば、ある分野を一回学習して何となく理解した気になっても、中々本当の意味では頭に入りません。
 ですので、ペンキを塗るように何度も何度も繰り返して落とし込んでいって初めて理解が深まっていきます。
 ただし、時間は有限です。ただダラダラやっていてもしょうがありません。
 ですので私は「合理的な遠回り」を推奨します。合理的な遠回りとは、ムダのない遠回りです。
 無駄のない遠回りこそ、近道です。

民法的な頭作り(リーガルマインド)

 私は当サイトで民法の解説を私なりに行なっていますが、時に余談も含めたざっくばらんな解説も行なっています。
 それはなぜかと申しますと、民法的な頭作りのためです。
 スポーツを行うための体作りと同様に、民法を学習するための頭作りです。
 つまり、リーガルマインドを養うためです。
 リーガルマインドは、何も法曹を目指す人や資格試験や法学系科目の勉強のためだけのものではありません。社会を生き抜いて行く上でも確かな力となります。
 少なくとも、私にとっては大きな力となりました。

 そして、これは私自身の経験からなのですが、私は民法を学習するにあたり、たくさんの様々なサイトや本を読み、色んな人のお話も伺いたくさんの情報を集めました。
 そこで私はこう思いました。

もっともっと民法を噛み砕いてわかりやすく解説してくれるサイトがあってもいいんじゃないか?

 したがって、当サイトでは「民法的な頭作り」ができるように、リーガルマインドが養えるように、社会で生き抜く力を得られるように、できるだけわかりやすく丁寧に解説しています。
 ご覧になってくださった方が、本当の意味で学習できるように進めています。
 くわえて、単純に「読み物としても面白いもの」を心掛けています。
 そんな余計な事するな?
 だってどうせ読むなら面白い方がイイじゃないですか(笑)。
 それこそ人生の時間は有限で命は限りあるもの。
 貴重な時間を使う訳ですから、面白く学べたならば、これほど良い事はありません。

 という訳で、今後も引き続き、より良い民法解説サイトへと日々ブラッシュアップして参りますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

【遺言】自筆証書と公正証書と秘密証書/未成年者の遺言と死因贈与/共同遺言/遺言の撤回/特別方式の遺言

▼この記事でわかること
遺言の基本
自筆証書遺言
公正証書遺言
検認とは
秘密証書遺言
未成年者の遺言・死因贈与
共同遺言
遺言の撤回
特別方式の遺言
確認について
(上記クリックorタップでジャンプします)
 今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
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遺言の基本

 遺言は、要式行為です。
 つまり、遺言の方式は、民法により決められており、その方式に従わない遺言は無効です。
 また、遺言ですることのできる法律行為も決定されています。
 つまり、民法においては、遺言ですることができるとされている行為だけ遺言として有効です。

 例えば、遺言書には、「私の死後は、兄弟仲良く力を合わせて、残された母に孝行しろ」などと書かれることがありますが、遺言書のこの部分からは法律上の効力は発生せず、単に徳義上の文言であることになります。
 このように、遺言が、その様式、内容の両面において、民法において細かく規定されている理由は、遺言の真贋(ホントかウソか)や効力の有無が法律上の争訟につながりやすいからです。
 大資産家の遺言であれば、その一つの文言が、相続人間の数十億という遺産の行方を左右することもあるでしょう。
 ですから、相続人間の争いは熾烈を極めることがあるのです。
 そこで、民法は、こうした争いをなるべく減らし、また争いとなった場合にも裁判所が問題点の整理をしやすいような仕組みを作る目的で、遺言を厳格な要式行為としたのです。

(遺言の方式)
民法960条 
遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。


【補足】相続分の指定、遺産分割の方法の指定の第三者への委託
 相続分の指定、遺産分割の方法の指定を第三者に委託する方法で遺言をすることができます。
 遺言者自らが指定する例が通常であるが、例えば、弁護士の〇〇先生に指定を委託するという形式が可能です。

遺言の方式

 では、以下に、遺言の方式を整理しましょう。
 遺言には、普通方式特別方式があります。
 特別方式は、例えば、死亡危急時や在船中など特殊な場所・状況の下でのみ許容される遺言の方式です。
 そうした特殊な状況にない場合には、遺言は普通方式で行います。

普通方式の遺言

 普通方式の遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。
三本指
自筆証書遺言

 文字通り、手書きの遺言のことをいいます。
 一番手軽な方式であり、遺言者が自筆で1人で書くことができます。
 その要件は以下のとおりです。(民法968条)
1.全文、日付、氏名の自書
2.押印

(自筆証書遺言)
民法968条 
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。


 では、それぞれの要件について、事例とともに解説して参ります。

事例
次の自筆証書遺言は有効か?
1・ワープロで打ったもの
2・平成24年3月吉日という日付のもの
3・氏名がペンネームであるもの
4・押印が捺印であるもの
5・運筆について他人の添え手による補助を受けたもの

 ではひとつひとつ見て参ります。

1について

 無効です。
 自筆証書遺言は、自宅でもどこでも気軽に書けますが、遺言をするについて証人を要しないなど基本的に1人で書けるという形式の遺言です。
 したがって、後日、その真贋が問題となることが容易に予想されます。
 ですから、民法は、全文、日付、氏名の自筆を要件としました。
 すなわち、手書きでなければ効力がありません。
 これは、後日、遺言の効力発生後に、筆跡鑑定により真贋を判定するためです。
 ワープロで打ったというような、誰でも作れる遺言は無効です。

2について

 日付がないので無効です。
 単に3月吉日という記載であれば、年月は判断できますが、日がありません。したがって、無効です。
 遺言書以外の記載、例えば故人の日記帳などから遺言の日が特定できるケースでも、遺言書本体に日付の記載がなければ無効です。

3について

 ペンネームによる遺言は、書いた本人の特定が可能であれば有効です。
 ペンネームも氏名に該当するわけです。

4について

 有効な遺言です。捺印も印にあたります。

5について

 死期
・補助がなる支えであれば遺言は有効
・補助をした者の意思が運筆に介在し、遺言内容を左右した形跡があれば無効。

【補足】自筆証書遺言の訂正
 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれを署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。(民法968条2項)
 注意すべきは、訂正が上記の要件を満たさない場合、遺言が無効になることはなく、訂正が無効であるということです。
 つまり、遺言書は訂正のないものとして有効となります。

【補足】遺言と日付
 遺言制度の趣旨は、死者の最終意思の実現にあります。
 したがって、前の遺言と後の遺言があり、その内容が抵触する場合には、最終意思に近いほうである後の遺言が優先します。(民法1023条1項。ただし、内容が抵触しなければ双方が有効です)。
 そのため、遺言がいつ書かれたのかということが重大な意味を持つのであり、したがって日付のない自筆証書遺言は無効であるのです。

公正証書遺言

 法律実務家がお勧めする遺言の方式が、この公正証書遺言です。
 公正証書遺言は、遺言者の手元のほかに、公証人役場にも保管されるために、紛失のおそれがないし、公証人という法律家が作成に関与するので、その内容を法律的にチェックすることも可能だからです。

 公正証書遺言の要件は次のとおりです。(民法969条)
1.証人2人以上の立会い
2.遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授する
3.公証人が、その内容を筆記し、これを遺言者と証人に読み聞かせ、または閲覧させる
4.遺言者と証人が内容を確認して各自が署名押印する。(遺言者が署名できない場合、公証人がその旨を付記すれば署名に代えることができる)
5.公証人が、その証書を以上の方式に従って作った旨を付記して、署名、押印をする

 なお、上記の2と3の順序は必ずしも厳格に守る必要はありません。
 遺言書作成の実務において、遺言者がしゃべる内容を、その場で公証人が筆記するという段取りは現実離れしているからです。
 実際には、遺言者の要望を聞いて公証人が遺言内容を作成し、それをファックスなりで送付して遺言者に事前の確認をしてもらった上で(つまり筆記が先)、遺言書作成の当日を迎えることになります。

 なお、公正証書遺言は、ワープロ(ようするにPC)で作成されることがほとんどです。
 公証人役場の事務員が遺言書を作成し、そこに公証人が署名・押印するという形です。
 公正証書遺言の場合には、証人2人以上が立ち会い、しかも、公証人の関与とありますから、ワープロで作成された遺言であっても、その真贋が後日争われる可能性は極めて低いからです。

【補足】公正証書遺言の優越性
 公正証書遺言は、遺言書の遺思実現に向けた次のような長所があります。
・遺言書の原本が公証人役場に保管されます。したがって、遺言書が誤って公正証書遺言を破棄・紛失した場合や、死後、相続人が隠匿した場合でも、公証人が遺言者の死を知れば、遺言内容を実現できます。
・遺言の形式に法律のプロの手が加わっていますので、遺言書の考慮外の無効事由の発生の可能性が極めて低いです。
・後日、裁判所の検認を受ける必要もありません。

【検認】
 検認とは、一種の証拠保全手続です。
 つまり、遺言書の状態を保全するのです。
 自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合に、遺言書の保管者が、相続開始を知った後、遅滞なく、家庭裁判所に検認の請求をしなければなりません。(1004条1項)
 なお、検認は、遺言の効力発生とは関係ありません。
 検認を受けても、後日筆跡が遺言者のものと違うから遺言書が無効と判定されることもあり得るし、逆に、検認を受けていないからといって、遺言が無効になるわけでもありません。単にその後の手続に支障があるだけです。
 なお、公正証書遺言については、その原本が公証人役場に保管されているので、検認の必要がないのは当然の話です。

秘密証書遺言

 公正証書遺言は遺言者にとって安心な制度ですが、1つ欠点があります。
 それは、遺言内容を最低でも3人の人に知られてしまうという点です。
 3人とは、証人2人と公証人です。
 そこで、この欠点を補うために、秘密証書遺言という方式が存在します。
 その方式は以下のとおりです。(民法970条)
1.遺言者が、証書に署名・押印をする。
2.遺言者が、その証書を封筒に入れ、証書に用いた印で封印をする。
→ここまでは遺言者が1人でできます。遺言書は封筒の中です。
3.遺言者が、公証人と証人2人以上の前に封筒を差し出す。そして、自己の遺言であることと氏名住所を申述する。
4.公証人が、その証書を提出した日付および遺言者の申述(自己の遺言であることと氏名住所)を封筒に記載をする。その後、公証人、遺言者、証人が封筒に署名押印をする。

 このように、公証人や証人は、封筒の外側に署名押印するだけであり、中身の遺言書本体を見ることはありません。
 これが、秘密証書遺言の仕組みです。

事例
次の秘密証書遺言は有効であるか?

1・遺言書(封筒の中身)をワープロ(ワード)で打ったもの
2・遺言書(封筒の中身)に日付のないもの
3・遺言書(封筒の中身)の印影と、封筒にした封印の印影が異なるもの

1について
 有効です。秘密証書遺言は、自筆は要件ではありません。公証人と証人の関与があるからです。

2について
 有効です。日付は、公証人が封筒の外側に記載しますから、封筒の中身には日付がなくてもよいのです。

3について
 無効です。秘密証書遺言としては致命的なミスです。

【補足】無効の転換
 上記3のケース。すなわち、遺言書の印影と封筒にした封印の印影が異なる場合でも、この遺言書が自筆証書遺言として有効になる場合があります。
 つまり、封筒の中身の遺言書が、全文、日付、氏名が自筆であり、かつ押印があれば、秘密証書遺言としては無効でも、自筆証書遺言として有効であるということになります。

未成年者の遺言・死因贈与

事例
15歳の未成年者Aとその法定代理人Bがいる。


[問1]
Aが遺言をする場合に、Bの同意を要するか?

 結論。15歳に達した者は、遺言をすることができます。(民法961条)
 この場合、法定代理人の同意は不要です。
 遺言は、遺言者の意思の実現が制度の目的ですから、第三者の同意にはなじみません。
 なお、15歳の達しない者の遺言は、当然に無効です。
 遺言能力の問題において、15歳未満の者は法定意思無能力者です。

[問2]
Aが死因贈与をするときに、Bの同意を要するか?

 結論。未成年者が死因贈与をする場合、法定代理人の同意を要します。
 死因贈与は、自分が死亡したら何らかの財産を無償で譲渡するという内容の贈与者と受贈者間の契約(不確定期限付贈与契約)です。
 贈与契約に不確定期限がついたというだけの話ですから、契約に関する一般論として、未成年者がこれを行うには法定代理人の同意を要します。

【補足】成年被後見人
 遺言をするには意思能力が必要です。したがって、事理弁識能力を欠く常況にある成年被後見人は、一般的には遺言ができません。
 しかし、本心に復した場合には、単独で遺言をすることができます。
 ただし、医師2人以上の立会いを要することとなります。(民法973条1項)
 医師の立会いは、遺言時において、遺言者が本心を回復していることを見届けるために要求されています。

共同遺言
NG男性
事例
ABは夫婦である。AおよびBは共同で遺言書を作成し、両名が署名捺印をした。


 さて、この事例で、この遺言は有効か。
 結論。無効です。
 遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることができません。(民法975条)
 ただし、単に2人の遺言書が合綴されているケース(たとえばホチキスで止められている)で、双方の遺言書を容易に切り離すことができれば共同遺言にあたらず、遺言は有効であるという判例があります。

【補足】共同遺言が無効である理由
 遺言は、いつでも撤回ができます(民法1022条)。
 遺言は死者の最終意思の実現が制度の目的だから、遺言者は遺言の撤回権を放棄することはできませんし、相続人と遺言を撤回しない旨の契約をしても、そんなものは無効です。(民法1026条)
 さて、共同遺言の場合、両者の意思が混じり合うために、後日撤回が行われた場合に、誰のどの部分の撤回なのかよくわからなくなり不都合です。そこで、一律に共同遺言は禁止されています。

遺言の撤回

(遺言の撤回)
民法1022条 
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。


(前の遺言と後の遺言との抵触等)
民法1023条 
前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
2 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。


 遺言の撤回は、遺言によって行います。
 遺言は後のものが優先しますから、たとえば、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することも可能です。
 前の遺言で、ある不動産をAに遺贈、後の遺言でBに書いてあれば、後の遺言により受遺者はBで決定です。
 しかし、双方が、抵触しないケース。たとえば、前の遺言で、ある不動産をAに遺贈、後の遺言でBにその不動産の地上権を遺贈とあれば、双方の遺言をあわせて、その土地の所有者はA、地上権はBということになります。

事例
Aは自らの自筆証書遺言を破棄した。この場合、遺言の効力はどうなるか。


[問1]
故意に破棄したケース

 遺言は撤回されたものとみなされます(民法1024条前段)。遺言者の最終意思が破棄だからです。ただし、撤回とみなされるのは破棄をした部分のみです。

[問2]
過失によるケース

 遺言は撤回されません。過失の場合、遺言者の意思が介在していないからです。
 ただし、たとえば、火中に投じた場合など、跡形もなく消え去れば、遺言内容の立証ができなくなる結果、撤回と同様の結果となるといわれています。

【補足】公正証書遺言の場合
 公正証書遺言は、遺言書の原本が公証人役場にも保存されています。
 だから、遺言者が手元の公正証書遺言を破棄するだけでは遺言を撤回したことにはなりません。

事例
Aは第一の遺言をし、第二の遺言でこれを撤回しました。


[問1]
第三の遺言で第二の遺言を撤回したときは、第一の遺言の効力が復活するか。

 結論。復活しません。
 原則として、遺言の撤回を撤回することはできません。(民法1025条本文)
 この場合、再度、遺言をし直すべきなのです。
 なお、例外として、第三の遺言から、遺言者の、第一の遺言の復活を希望する明らかな意思が認められるときに、第一の遺言の効力の復活を認めた判例もあります。

[問2]
第二の遺言が詐欺によるものであった場合、これをAが取り消したときはどうか?

 結論。第一の遺言の効力は復活します。
 遺言の撤回を、詐欺または強迫を理由として取り消すことはできます。(民法1025条ただし書)

【補足】証人の欠落事由
 次の者は、遺言の証人、立会人となることができません。(民法974条)
1.未成年者
2.推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族
3.公証人の配偶者、4親等内の親族、書紀および使用人
 公証人役場には必ず事務員がいます。しかし、彼らは上記の3に該当し、遺言の証人となることができません。したがって、上記の欠落事由に該当しない証人2人を手配しなければ公証人役場で遺言をすることはできません。

特別方式の遺言
四本指
 特別方式の遺言には次のケースがあります。

1・死亡危急者遺言(民法976条。情況が特殊なケース)

 遺言者が死亡に瀕している場合の遺言です。
 その要件は以下のとおりです。
1、証人3人以上の立会い。
2、遺言者が遺言内容を口授(手話も可)。
3、証人が口受を筆記し読み聞かせる。
4、証人が署名押印する。
 上記のように、遺言者の筆記と押印が要求されません。
 死亡に瀕しているから不可能と考えられるのです。
 また、日付の記載は要件となっておらず、遺言書に書かれた作成日が誤っていても死亡危急時遺言は有効です。

2・伝染病隔離者の遺言(民法977条。場所が特殊なケース)
 
 伝染病のため行政処分により隔離されている者の遺言です。
 この場合は、筆者は誰でもかまいませんが、死亡に瀕してはいないので、本人と筆記者・立会人・証人が署名・捺印します。
 その他の要件は、警察官1人と証人1人以上の立会いです。

3・在船者の遺言(民法978条。場所が特殊なケース)
 
 船舶中にある者の遺言です。
 この場合も、筆者は誰でもかまいませんが、死亡に瀕してはいないので、本人と筆記者・立会人・証人が署名・捺印します。

4・船舶遭難者の遺言(民法979条。情況と場所の双方が特殊なケース)

 船舶が遭難し、船中で死亡に瀕した者の遺言です。
 遺言者が死亡に瀕している場合の遺言です。
 その要件は以下のとおりです。
1、証人2人以上の立会い
2、遺言者が遺言内容を口授する(手話も可)
3、証人が口受を筆記し署名押印をする
 上記のように、遺言者の押印が要求されません。
 死亡に瀕しているから不可能と考えられるのです。
 さらに、証人が、読み聞かせることが要求されていません。
 この場合、船舶遭難中ですから、証人のほうも死亡に瀕していると考えられます。読み聞かせる時間がないのでしょう。

【補足】確認
 上記1のケース。すなわち、死亡危篤者の遺言者には、本人の署名・捺印がありません。
 そのため、遺言の日から20日以内に家庭裁判所の確認を受けなければ、遺言の効力が発生しません。(民法976条4項)
 また、上記4のケース。すなわち、船舶遭難者の遺言は遅滞なく家庭裁判所の確認を受けなければ、遺言の効力が発生しません。(民法979条3項)
 家庭裁判所は、遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これらの遺言を確認することができない。(民法976条5項、民法979条4項)
 これらは本人の署名捺印のない遺言であるだけに、手続が厳格化するのです。
 検認が、単なる証拠保全手続であり、遺言の効力発生とは無関係であったことと比較すると良いでしょう。
 なお、上記の2と3の遺言のついては確認は不要です。

 特別方式による遺言は(上記1〜4のすべて)は、遺言者が普通方式の遺言をすることができるようになってから6ヶ月生存するときは、その効力を生じません。(民法983条)
 普通方式の遺言ができるようになったのであれば、6ヶ月のうちにしろということです。

 ちなみに、確認検認別の制度です。公正証書以外の遺言は検認をすべきだから、死亡危篤者遺言と船舶遭難者遺言は確認と検認の双方を受けるべきことになります。


 というわけで、今回は以上になります。
 宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
 最後までお読みいただきありがとうございます。
関連記事

この世の中は契約社会~民法は私達の生活に直結している

 皆さんは、民法と聞いて何かピンと来ますか?
 おそらく、法学生や仕事で法務に携わっている方以外は、中々ピンと来ないのではないかと存じます。
 民法とは一体何なのでしょう。

この世の中は契約社会

 当サイトをご覧になってくださっている方で、アパートやマンションあるいは一軒家を借りて住んでいる、いわゆる賃貸不動産にお住いの方は多いと思います。実はその不動産賃貸借に関する規定が、民法の中に存在します。
 民法の条文は、全部で1050条存在します。その中に賃貸借というカテゴリーがあり、そこに不動産賃貸借(家の貸し借り)に関係する規定が存在します。
 例えば、賃貸人(貸主、つまり家主・大家のこと)は賃貸物(賃貸している物件のこと)の修繕義務を負うとか、賃貸人に無断で転貸(また貸し)してはいけない等々。
 ちなみに、今挙げた例は、皆さんが家を借りる(貸す)時に交わした契約書の中にも、盛り込まれていると思います。もしご面倒でなければ、今一度ご覧になってみてください。
 民法というものはこのように、実は我々の生活に密接に関わっています。
 先ほど挙げた不動産賃貸借の例ですが、これは不動産賃貸借契約になります。つまり、契約の一種ということですね。

 ところで皆さん。この世の中は契約社会というのはご存知でしょうか?
 まあ、いきなり契約社会と言われても、はぁ?て感じですよね(笑)。
 ですので、具体例を挙げてご説明いたします。
素材101
 皆さんも普段、当たり前にコンビニなどで買い物をしますよね。実はこれも契約です。その契約の流れはこうです。

1、購入の申し込みをする(レジに商品を持っていく)
2、申し込みの承諾を受ける(店員が商品をスキャンする)
3、代金を支払う
4、商品の引渡しを受ける(買った商品を受け取る
)


 コンビニでモノを買うということは、実はこのような流れの売買契約になります。
 え?こんなことも契約になるの?
 はい。これも立派な売買契約という契約なのです。
 それではここで問題です。上記の「コンビニでモノを買う」という売買契約ですが、この契約が成立するのは、契約の流れの中の1~4の内、一体どの時点だと思いますか?
 正解は2です。つまり、購入の申し込みの承諾を受けた時点で契約が成立します。
 このような契約を民法上、諾成契約といいます。読み方は「だくせいけいやく」です。承諾の諾に成る契約ということですね。
 契約には民法上、他にも◯◯契約というものが複数存在します。

 さて、どうでしょうか。何となく、民法が身近なものに感じて来たのではないでしょうか?


関連記事

【遺産分割】協議と方法/遺産分割の禁止/遺産分割協議の解除/遺産分割の審判と訴訟事件

▼この記事でわかること
遺産分割協議
特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」という遺言について
遺産分割の禁止
遺産分割協議の解除
遺産分割の方法
遺産分割の審判と訴訟事件
(上記クリックorタップでジャンプします)
 今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
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遺産分割協議

 遺産分割は、各共同相続人の相続分という観念的な割合が具体化して、相続人ごとの固有財産に転化する過程であり、通常は、共同相続人の協議により遺産分割を行います。
 では、事例とともに、遺産分割の性質を解説して参ります。

事例1
Aが死亡した。Aには妻Bと嫡出子CDがいる。


[問1]
BCD間で遺産分割協議をした。しかし、Aには非嫡出子であるEが存在した(嫁以外の子がいたということ)。遺産分割協議は有効か?

 結論。無効です。
 これは、夫Aが死亡し、その遺族BCDはこの3人が相続人のすべてであると信じて遺産分割をしたのであるが、実は、夫には愛人の子Eが存在しており、死後にそのことを知った遺族が唖然とする、というケースです。
 この場合の遺産分割は無効になります。
 遺産分割は相続人全員の参加がなければ効力がないのです。
 ですので、非嫡出子のEを含めて遺産分割協議をやり直すか、それが不可能であれば、家庭裁判所のご厄介となり、遺産分割の調停あるいは審判を受ける必要が生じます。

(遺産の分割の効力)
民法909条 
遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。


[問2]
BCD間で遺産分割協議をした。しかし、その後Fが死後の強制認知によりAの非嫡出子となった。遺産分割協議は有効か?

 結論。この遺産分割協議は有効です。
 本事例は、遺産分割後に非嫡出子が現れたケースです。
 認知の効力は出生にさかのぼりますから、被相続人Aの死亡時にFはさかのぼってAの子として存在していたことになります。
 ですので、本来であれば、この遺産分割協議も無効がスジです。
 しかし、民法910条は、この事例、つまり遺産分割協議後に認知による相続人が出現したケースでは、遺産分割を有効としました。
 その結果、非嫡出子のFは遺産分割のやり直しを請求することはできませんが、他の相続人であるBCDに対して、価額による賠償を請求することになります。
 すなわち、このケースは、カネの問題として解決されることになります。

(相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権)
民法910条 
相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。

~ちょこっとコラム~
特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」という遺言


 この遺言は、遺贈(遺言による贈与)であるのか、遺産分割の方法の指定(相続の一場合)であるのか?
 特定の不動産を特定の相続人に「遺贈する」と書いてあれば、これは遺贈で決定です。
 しかし、「相続させる」と書いてあるので、この点が問題となります。
 一見すると、どちらであっても大差ないと考えられそうですが、これを遺贈と解釈すると登記手続が面倒くさくなります。
 この点は、判例は、この遺言は、遺産分割の方法を指定したものであると判示しました。これであれば、相続の一場合としての遺産分割の指定であるから、登記原因は相続であり手続は簡単に済みます。  
 このケースでは、その特定財産は、遺産分割の手続を経ることなく、遺言者の死亡により当然に相続人が取得することになります。

遺産分割の禁止

事例
Aが死亡した。Aの相続人は妻Bと嫡出子CDである。


[問1]
Aは遺言で遺産分割を禁止することができるか?

 結論。被相続人は、遺言で遺産分割を禁止することができます。その期間は最長で5年間です。(民法908条)

[問2]
遺産分割の審判において家庭裁判所は遺産分割を禁止することができるか?

 結論。遺産分割の請求を受けた家庭裁判所は遺産分割の禁止をすることができます。(民法907条3項)
 その要件は以下の3つです。
・特別の理由がある
・分割禁止の期間を定める
・遺産の全部または一部について分割を禁止する
 これは、遺産分割の審判をする上での家庭裁判所の便宜を図るための制度です。

[問3]
BCDの3人はその合意により遺産分割を禁止することができるか?

 結論。共有物の分割禁止特約を規定する民法256条により、遺産分割の禁止を合意することは可能です。その期間は最長で5年間です。

[問4]
遺産分割が禁止されていない場合には、いつ、遺産分割をすることができるのか?

 結論。民法907条1項は「いつでも」よいと規定しています。

【補足】遺産分割禁止期間中の分割
 遺言による場合と家庭裁判所による遺産分割禁止の場合、その期間中に遺産分割をすることはできません。前者の場合は遺言者の遺思に反することになりますし、後者の場合には、家庭裁判所の便宜による禁止期間だからです。
 しかし、相続人の合意による禁止の場合、相続人全員の合意があれば、遺産分割をしてもかまいません。

遺産分割協議の解除

事例
Aが死亡した。Aの相続人は妻Bと嫡出子CDである。BCD間の遺産分割協議において、Cが年老いたBの老後の面倒をみることになり、CはDの倍額の遺産を承継した。しかし、BはC家の嫁と折り合いが悪く、家出をしてDの家にころがりこんだ。


[問1]
Dは、遺産分割協議の解除をすることができるか?

 結論。遺産分割協議の法定解除はできません。
 遺産の再分割を余儀なくされると法的に安定性を害するというのがその理由です。

[問2]
BCDの3人で、遺産分割協議を合意解除して、新たに遺産分割をやり直すことは可能か?

 結論。遺産分割協議の合意解除は可能です。

【補足】遺産分割と共有物分割
 遺産分割は故人の遺産という財産の集合体の分割であるのに対して、共有物分割は特定の土地や建物の分割という個別の財産の分割です。
 判例は、遺産分割協議の法定解除は不可能だが、共有物分割協議の法定解除は可能としています。
 これは、共有物分割のほうが規模が小さく、解除の第三者への影響が少ないことを考慮した結果といえる。

遺産分割の方法

 遺産分割には、現物分割価額分割の方法があります。

・現物分割
 文字通り現物を分けます。長男は東京のマンション、二男は千葉の土地という具合です。

・価格分割
 遺産を売り払ってその対価である金銭を分け合います。

 協議による遺産分割の場合には、どちらの方法でも、共同相続人が自由に決めることができます。
 しかし、家庭裁判所による審判分割の場合は、現物分割を原則としています。
 ただし、分割によってその価格を損ずるおそれがあるときは、例外的に価額分割をすることもできます。

遺産分割の審判と訴訟事件

 遺産分割の審判は非訟事件です。
 非訟とは、国家が後見人的な立場から訴訟手続によらずに簡易で裁量的な処理をする事件の類型です。例えば、訴訟事件は裁判の公開を要するところ、非訟事件は非公開でもできます。
 さて、訴訟事件とは、権利の有無について白黒をつける事件であって、例えば、ある財産が被相続人の相続財産に属するかどうかは訴訟事件です。
 元来、被相続人の相続財産の範囲はハッキリした上で「はたしてそれをどういう方法で分けるのか」というのが、裁判所の裁量の問題であり非訟事件です。
 そこで、遺産分割の審判において、話のついでに、ある財産が被相続人の相続財産の範囲に属するかどうかを判断することは、本当は越権行為です。
 しかし、判例は、実際の遺産分割の審判を柔軟に運営するという見地から、家庭裁判所は上記の越権行為をしてもかまわないという判断をしました。
 これは、仮に、その家庭裁判所の判断に不服のある当事者がいたときには、そのことについて通常の訴訟を提起する道が閉ざされるわけではないということも、上記の判断の正当化の理由の1つとなっています。


 というわけで、今回は以上になります。
 宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
 最後までお読みいただきありがとうございます。
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【寄与分と特別受益と相続分の譲渡】法定相続分の修正~妻の日常労働分は?遺贈との優劣は?

▼この記事でわかること
寄与分とは~妻の日常労働は?
寄与分の具体例、遺贈との優劣
特別受益者の相続分
相続した物が滅失していたら?
相続分の譲渡
 今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
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寄与分と特別受益

 相続人間の、実質的な公平を図るために法定相続分を一部修正する仕組みとして、寄与分と特別受益の制度があります。

寄与分

 共同相続人中に、被相続人の財産の維持、増加について特別の寄与をした者がいる場合に、その者を優遇するための仕組みが寄与分の制度です。
 例えば、田舎で農家をしていた父の仕事を、無償に近い形でまめに手伝っていた長男と、東京でサラリーマンをしていた二男の間では、長男を優遇しようという制度です。
 以下の点が寄与分として考慮されます。(民放904条の2第1項)
・被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付
・被相続人の療養看護その他の方法

妻の日常労働は寄与分として評価されるか

 寄与分の要件は、「被相続人の財産の維持、増加について特別の寄与」です。妻の日常の家事は、通常の寄与であるから寄与分としては考慮されません。
 民法は、一方配偶者が他方配偶者の面倒をみるのは当然であり、だからこそ配偶者の法定相続分は他の相続人よりも、もともと多めにしていると考えている。
 つまり、妻の日常家事労働の分は、法定相続分にすでに織込み済みであるということです。

寄与分についての具体例

事例
Aが死亡し、その嫡出子BCが相続をした。Aの相続財産の価額が6000万円であり、Bの寄与分が2000万円である。


 さて、この事例で、BCそれぞれの相続分はいくらでしょうか?
 寄与分があるときの相続分は以下のように算定します。
 
1、全体の相続財産の価値から寄与分を引きます。
6000万ー2000万=4000万円

2、上記の金額を各相続人に法定相続分どおりに取得させます。
Bの取り分 4000万×1/2=2000万円
Cの取り分 4000万×1/2=2000万円

3、最後に特別の寄与をした者に寄与分を足します。
Bの取り分 2000万+2000=4000万円

 以上の計算により、Bが4000万円、Cが2000万円を取得します。

【補足】寄与分と内縁の妻
 内縁の妻が特別の寄与をした場合に、寄与分が認められるでしょうか?
 結論。認められることはありません。その理由は、寄与分を規定する民法904条の2は、その冒頭で「共同相続人中に......」と書いているからです。
 つまり、相続人には寄与分が認められますが、相続人ではない内縁の妻の寄与分を定めた条文は、民法には存在しないのです。

寄与分と遺贈の優劣

 寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価値から、遺贈の価額を控除した残額を超えることはできません。(民法904条の2第3項)
 遺贈分を差し引いてから、その限度で寄与分を定めろという意味です。
 つまり、寄与分と遺贈の間では、遺贈が優先することになります。
 故人の意思を優先するという趣旨の規定です。

特別受益者の相続分
説明女性
 寄与分の逆バージョンが特別受益者の制度です。(民法903条)
 共同相続人中に被相続人から遺贈を受け、または婚姻、養子縁組もしくは生計の資本として贈与を受けた者があるとき、その者を特別受益者として相続において冷遇をします。

事例
父Aが死亡し妻Bと嫡出の兄弟2人CDが相続をした。相続財産は5000万円である。兄Cは婚姻に際して、生前の父から金1000万円の贈与を受けていた。


 さて、この事例で、BCDそれぞれの相続分はいくらになるでしょうか?

 特別受益者がいるときの相続分は以下のように算定します。

1.相続財産の価額に贈与の価額を加える。
5000万+1000万=6000万円

2.上記の金額を、各相続人に法定相続分どおりに取得させる。
Bの取り分 6000万×1/2=3000万円
Cの取り分 6000万×1/4=1500万円
Dの取り分 6000万×1/4=1500万円

3.最後に特別受益者の取り分から贈与された額を引く。
Cの取り分 1500万ー1000万=500万円

 以上の計算により、相続財産である5000万円は、Bが3000万円、Cが500万円、Dが1500万円を取得します。

【補足】Cが受けた贈与が3000万円の場合
 父Aが死亡し妻Bと嫡出の兄弟2人CDが相続し、相続財産は5000万円である場合に上記の計算をすると、Bが4000万円、Cがマイナス1000万円、Dが2000万円となります。
 この場合、Cは相続に際して金1000万円を持ち戻す必要があるでしょうか?
 民法903条2項はこれを否定しています。
 上記のケースでは、Cの相続分はゼロとなるが、もらいすぎた形の金1000万円を元に戻す必要はなく、もらいっぱなしでもかまいません。
 その結果、Bの相続分は5000万円×2/3、Dの相続分は5000万円×1/3となります。

相続した物が滅失

 特別受益者が、被相続人の生前に贈与を受けたが、相続開始前には、その物が滅失していたらどうなるでしょうか?
 例えば、貴重な骨董品(金1000万円相当)の贈与を受けたが、これが壊れた場合です。
 このケースにおいては、その滅失が受贈者の行為による場合であれば、その責任を取られます。
 すなわち、相続開始時において、その骨董品はなお原状のままである(壊れていない)ものとみなして、贈与の価額を金1000万円と定めます。(価額の算定基準時は相続開始時)。
 同様の操作は、受贈者の行為により、贈与の目的財産に価額の増減があった場合にも行います。(民法904条)

特別受益者がいる場合の相続分

 Aが死亡し、妻B・子C・子Dがあり、Cが特別受益者で受けるべき相続分がない場合の、相続分の考え方は以下のとおりです。

1.本来の相続分
B:2
C:1
D:1

2.修正後の相続分
CはAの生前に、すでに上記の1の取り分を受領しています。
B:2
C:1
D:1

 以上から、Bの相続分は2/3、Dの相続分は1/3となります。

相続分の譲渡

事例
Aが死亡し、BCDの3名が相続をした。(相続分は各3分の1)。


問1
Dは自己の3分の1の相続分をCに売却できるか?

 結論。相続分の譲渡は可能です。
 これは、相続財産に対する相続分という観念的な存在を、まるごと売却(贈与等も可)をする仕組みです。

【補足】遺産分割
 通常の相続事件はつぎのように進行します。
1.法定相続分が決まる。(遺言がなければ民法の規定により自動的に決まる)
 この時点で相続財産は相続人の共有となります。(民法898条)
2.共同相続人間で遺産分割協議を行う。
3.協議の結果、遺産に含まれる個別の資産が、相続人の固有財産となります。

問2
Dは自己の3分の1の相続分を第三者であるEに売却できるか?

 結論。できます。
 第三者に対する相続分の譲渡も可能です。
 この場合には、EがDの相続分を取得し、BCEの3人で遺産分割をすることになります。
 この場合、Eは遺産分割の当事者となりますから、自ら家庭裁判所に遺産分割の調停または審判の申立てをすることができます。

【補足】相続分の取戻し
 上記、共同相続人の1人(D)から第三者(E)に相続分が譲渡された場合には、他の共同相続人(BC)は、その価額と費用を賠償して、第三者から相続分を譲り受けることができます。(民法905条1項)
 つまり、EがDに支払った対価と費用を賠償して、Eから相続分を取り戻すことができる訳です。
 これは、相続分が第三者に譲渡されると、アカの他人との遺産分割を余儀なくされる他の共同相続人の便宜を考慮した制度です。
 例えば、上記の事例でBがEから相続分を取り戻せば、相続人はBCの両名となり、アカの他人であるEとの遺産分割を回避できます。
 この場合、BC間で、Bが3分の2、Cが3分の1という相続分を基本として遺産分割をすることになります。

【補足】取戻し期間
 民法905条1項の権利は、1ヶ月以内に行使しなければなりません。(同条2項)
 しかし、この条文には「起点」がありません。
 いつから「1ヶ月」なのかが不明なんです。
 解釈上は、他の共同相続人に相続分譲渡の通知(債権譲渡の通知と同趣旨)がされた時からとされています。


 というわけで、今回は以上になります。
 宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
 最後までお読みいただきありがとうございます。
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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