代理の基本 代理の3要素

 今回は代理についてです。ちなみに、制限行為能力者の話などで出てくる法定代理人は、代理の一種です。
 代理の制度は、法的三面関係を生み出すといわれ、相手方を含めて登場人物が最低3人は登場します。ゆえに、慣れないうちはややこしく感じるかと思いますが、私なりに、じっくりとわかりやすく解説して参りたいと存じます。
 まずは、代理に関する民法の条文を見てみましょう。

(代理行為の要件及び効果)
民法99条
1項 代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
2項 前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。

 上記の条文で、大事なポイントが3つあります。そのポイントをひとつひとつ見ていきます。

1・代理人がその権限内において
 権限というのは、権利の限界ということですよね。つまり、「代理人がその権限」ということは、法律的に、代理人には代理人としての権利、すなわち代理権が存在するということを意味します。そして、「その権限内」ということは、代理権の範囲内という意味です。これは例えば、ギタリストのAさんがBさんに「YAMAHAのギターを買ってきて」と頼んだとすると、BさんはAさんの代理人になり、Bさんの持つ代理権の範囲は「YAMAHAのギターの購入」になります。ですので、YAMAHAのピアノを購入することはできません。なぜなら、Bさんの持つ代理権の範囲外だからです。また、Aさんが「YAMAHAのギターを買ってきて」と依頼し、Bさんが「OK牧場!」とそれを承諾すると、その時点で委任契約が成立します。
2・本人のためにすることを示して
 これは例えば、Aさんから「YAMAHAのギターを買ってきて」と依頼されたBさんが、楽器屋さんに行って「Aの代理人のBです。Aのために購入します」と示すということです。これを顕名といいます。顕名の仕方は、最も確実なのは委任状を見せることですが、委任状を示さずとも「Aの代理人B」ということが相手にわかれば、顕名があったといえます。
3・意思表示
 2項で書かれていることは、例えば、Aさんから「YAMAHAのギターを買ってきて」と依頼されたBさんが、楽器屋さんから「YAMAHAのギターを売りました」という意思表示を受け取った場合のことです。つまり、代理人と相手方の間で売買契約などの法律行為が行われたということです。

 以上ご説明申し上げた3つのポイント
1・代理権
2・顕名
3・代理人と相手方の法律行為

 これらが代理の3要素、すなわち法律要件になります。法律要件ということは、これらの3要素「代理権・顕名・代理人と相手方の法律行為」が存在して初めて代理が成立するということです。まずはここを押さえておいて下さい。
 そして最後に、もうひとつ重要なポイントがあります。それは条文中の「本人に対して直接にその効力を生ずる」という部分です。これは、先述の3つの法律要件を満たして代理が成立すると、その法律効果は本人に及ぶということです。ということは、Aさんから「YAMAHAのギターを買ってきて」と依頼されたBさんが、楽器屋さんでYAMAHAのギターを購入すると、その法律効果はAさんに及びます。つまり、YAMAHAのギターの購入代金の債務はAに生じるので、楽器屋さんが請求書を書く場合、そのあて先はAになります。そして、購入したYAMAHAのギターの所有権もAさんのものになります。
 このように、本人と代理人の代理関係、代理人と相手方の法律行為、法律行為の効果帰属、という三面関係が、最初に申し上げた「法的三面関係」を生み出すという代理制度の大きな特徴になります。

 という訳で、今回は以上になります。今回ご説明申し上げた内容が、代理という制度の「キホンのキ」になります。ちょっと退屈な内容かと思いますが、まずはここをしっかり押さえておいて下さい。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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