無権代理と相続 無権代理人が本人を相続するとどうなる?

事例1
Bは代理権がないにもかかわらず、Aの代理人と称してA所有の甲土地の売買契約をCと締結した。その後、Aは死亡し、Aの唯一の相続人であるBは甲土地を相続した。


 なんだかややこしい事例ですよね。ただ、これは試験などではよく問われるケースで、無権代理人が本人を相続したらどうなるのか?という話です。
 さて、ではこの事例1で、甲土地の売買契約の行方はどうなるのでしょう?
 無権代理人Bは本人Aを相続しています。つまり、無権代理人Bは本人Aを相続したことによって「Aの権利を受け継いだ本人B」となります。判例ではこのような場合、相続により本人と無権代理人の地位が融合し、相続前の無権代理行為は当然に有効になると考えます。従いまして、事例1における甲土地の売買契約は当然に有効になります。  元々は無権代理人Bが行った甲土地の売買契約は無権代理行為ですが、本人Aが死亡しBが甲土地を相続したことによって、Aが自分で甲土地を売ったのと同じになると考えるのです。

本人Aを相続した無権代理人Bは相手方Cからの甲土地の引渡し要求を拒める?

 さて、事例1で、無権代理人Bが行った無権代理行為(甲土地の売買契約)は、後にBが本人Aを相続したことにより(甲土地を相続により取得したことにより)当然に有効になることが分かりました。では、本人Aを相続したことにより、Aの権利を相続したBは「本人として」甲土地の売買契約という無権代理行為の追認を拒絶することができるのでしょうか?
 無権代理人Bが本人Aを相続したことにより「Aの権利を受け継いだ本人B」になったと考えると「Aの権利を受け継いだ本人B」として無権代理人Bの無権行為(甲土地の売買契約)の追認を拒絶できそうです。しかし、民法はこれを認めません。なぜなら、もしBが本人Aを相続し「Aの権利を受け継いだ本人B」になったからといって、甲土地の売買契約の追認を拒絶できてしまうとなると、Bが自ら行った無権代理行為を後から自分で「あれ、やっぱナシね!」とできてしまうということになります。これは「この世の中は契約社会で、契約という約束は守らなければならない」という民法の基本的な考え、もっと言えば法秩序の基本に反します。そしてこのようなことは民法にハッキリとした条文がある訳ではありませんが、法律用語で禁反言の原則といいます。禁反言の原則とは信義誠実の原則の一種です(信義誠実の原則についてはこちらの記事をご参照下さい)。つまり、本人を相続した無権代理人が自ら行った無権代理行為を追認拒絶することは信義則(禁反言の原則)に反するのです。従いまして、後に本人Aを相続したBは甲土地の売買契約の追認拒絶はできず、相手方Cからの甲土地の引渡し要求を拒むことはできません。

 今回ご説明した内容が「無権代理と相続」についての基本となりますので、まずはここを押さえておいて頂ければと存じます。
(スマホでご覧の場合、次の記事へ進むには画面下左の前の記事をタップして下さい)

コメント

非公開コメント

サイト運営者

根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
根本総合行政書士です。
宜しくお願いします。

保有資格:
行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

スポンサーリンク

QRコード

QR

お問い合わせ

名前:
メール:
件名:
本文:

スポンサーリンク