通謀虚偽表示の基本~無効な契約が実体化?利益衡量と民法理解の3つのポイントとは

▼この記事でわかること
通謀虚偽表意とは
時に原則を破る民法?無効な契約の実体化
利益衡量とは
民法を理解しやすくするための3つのポイント
(上記クリックorタップでジャンプします)
 今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、初学者でもわかりやすく学習できますよう解説して参ります。
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通謀虚偽表示とは

 通謀とは、わかりやすく言えば、一緒に悪だくみすることです。
 虚偽表示とは、ウソの意思表示のことです。
 これは事例を見てしまうのが一番手っ取り早いので、まずはこちらををご覧ください。

事例
AとBは通謀して、Aの資産隠しのためにA所有の土地の名義をBに移した。その後、Bはその土地を善意のCに売却した。


 通謀 
A ⇔ B  
 土地  ↓売却
  善意のC
(事情を知らないC)
 
 さて、早速「通謀」という言葉が出てきました。
「AとBは通謀して」とは、AとBはコンビで悪だくみしている、ということです。つまり、AとBは共犯者です。
 したがって、この事例の前半は「AとBが共犯してAの資産隠しのためにA所有の土地をウソの取引でB名義に移した」という意味で、AとBの悪だくみの内容になります。
 AとBのこのような(悪だくみ)行為を、通謀虚偽表示と言います。
通謀
 通謀虚偽表示についての、民法の規定はこちらです。

(虚偽表示)
民法94条
相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。


「相手方と通じてした虚偽の意思表示」とは、通謀虚偽表示のことです。
 したがいまして、事例のAB間の取引は、通謀虚偽表示にあたり無効になります。
 さて、では冒頭の事例で何が問題になるのかというと、善意の(事情を知らない)Cがどうなるのか?です。
 AB間の取引は、通謀虚偽表示により無効です。そして、無効のものはハナっから成立していません。無効のものはどこまでいってもゼロです(無効について詳しくは「強迫の超基本~契約は無効?善意の第三者は?強迫無効後の第三者?」をご覧ください)
 そうなると、AB間の取引の存在が前提のBからCへの土地の売却も、ゼロのままのはずです。無から有は生じません。
 しかし!民法94条には続きがあります。

(通謀虚偽表示)
民法94条2項
前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。


 事例のCは、上記条文の善意の第三者に当てはまります。
 結論。AB間の通謀(悪だくみ)という事情を知らない善意の第三者のCは土地を取得できます。Cは登記を備える必要もありません。登記がなくても取得できます。
 AB間の通謀虚偽表示による取引は無効です。しかし、その無効は、善意の第三者であるC相手には通じない(対抗できない)のです。

時に原則を破る民法

 無効のものはハナっから成立しません。これは大原則です。
 しかし!通謀虚偽表示の無効は、善意の第三者が現れたときには、その大原則を破り、善意の第三者のために取引が実体化します。
 これは、現実の要請によるところだと思います。もし無効の原則に従って、今回の事例の、善意の第三者であるCのような人が土地を取得できないとなると、共犯で悪いことをしたAとBを保護してしまう事になってしまいます。その上、民法が重視する取引の安全性も阻害してしまいます(取引の安全性については「詐欺の超基本~」もご覧ください)。また、利益衡量の観点からも、かなりバランスの悪い結果になってしまうのです。
バランス崩す
利益衡量

 利益衡量とは、利益をはかりにかける、という意味です。
 民法は、各当事者それぞれの利益を公平にはかりにかけて、それを考慮した上で結論を出します。
 つまり、今回の事例のような事が起こってしまった場合、民法は94条2項により、本来の無効の原則を破ってでも、取引の安全性利益衡量を重視して、善意の第三者を保護することにしたのです。
 ちなみに、今回の事例のCのような、通謀虚偽表示における善意の第三者に、無過失は要求されません。過失があっても(落ち度があっても)保護されます。
 つまり、今回の事例の善意の第三者Cは、自分に多少の落ち度があっても保護されます。それだけ、通謀虚偽表示を行った連中に対して、民法は厳しいということです。※
※念のため補足しておきますが、善意というのはあくまで事情を知らないということで、過失(落ち度・ミス)の有無とは関係ありません。ですので、善意有過失(事情は知らないけど落ち度はある)という状態も存在します。

民法を理解しやすくするための3つのポイント

 今回の結果に?マークが付いてしまった方、いらっしゃるかもしれません。真面目な方ほど?マークが付いてしまうかもしれません。
 民法を考えるときは、まず「原則」からです。しかし、時に民法はその原則を破ります。それは「例外とはまた違う形で」です。
 ですので、今回出てきた民法94条2項も、半ば強引にでも理解してください。学習を進めていけば、不思議と、やがて腑に落ちるようになりますので。
詐欺の超基本~」で、民法は「取引の安全性を重視する」「トロイ奴に冷たい」という特徴があると記しました。今回はこれに「利益衡量」を加えます。これらを意識すると、ときに納得しづらい民法の理屈が頭に入り易くなるでしょう。
 民法の特徴を、以下に簡単にまとめます。

取引の安全性を重視する
トロイ奴に冷たい
利益衡量


 上記の事が感覚的に掴めた時、すでにある程度のリーガルマインドが身についていると言えます。
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Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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