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【損害賠償の範囲】どこまでの損害を賠償するのか?損害賠償額の予定とは?

▼この記事でわかること
損害賠償の範囲
損害賠償額の予定とは
 今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
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損害賠償の範囲

 損害賠償の請求、という言葉は様々なケースで登場します。
 そして、あるケースで〇〇は〇〇に対し損害賠償の請求ができるのか?ということがよく問題となります。
 では、いざ損害賠償の請求ができるとき、その損害のどこまでを賠償請求できるのでしょうか?

事例1
Aは養鶏業者Bにヒヨコ10羽を納入した。しかし、そのうちの1羽が病気であった。その後、病気が伝染しヒヨコが全滅、さらに養鶏場の鶏にも伝染し大被害が出た。また、養鶏業者Bも心労から病気になり入院した。

 
 この事例1で、病気のヒヨコを納入したのはAのミス・落ち度です。
 その結果として、債務の履行はあったがそれは債務の本旨に従ったものではなく債務不履行となった、というケースになります。
 このケースで、養鶏業者BはAに対し損害賠償の請求ができます。
 さて、ここでこんな問題が浮上します。
 Aは養鶏業者Bに対し、どの範囲までの損害賠償の責任を負うのでしょうか?
 Aが健康なヒヨコ1羽の給付義務を負うのはもちろんですよね。ですが、病気のヒヨコ1羽の代償として養鶏業者Bの入院加療費用まで賠償責任を負うことになるのでしょうか?
 民法416条では、次のように規定します。

原則として債務不履行により通常生ずる損害賠償の範囲
例外として「特別の事情」を当事者が予見すべきであったときは、その特別の事情により生じた損害の範囲

 したがいまして、上記の基準を事例ごとに当てはめて、損害賠償の範囲を考えることになります。
 なお、特別の事情を予見すべき「当事者」とは、債務者(事例のA)を指すのが通説です。
 つまり、債権者(事例のB)にとって予見可能でも、債務者が予見できなかったことを賠償させるのは酷だという考えです。
 この考え方を、相当因果関係説と言います。

養鶏業者Bにも過失があった場合

 養鶏場の衛生状態が悪かったために被害が拡大したような場合、つまり、養鶏業者Bの側にも過失があった場合はどうなるのでしょうか?
 仮にヒヨコを納入したAの側に損害賠償義務があるとしても、この場合にAに全損害の賠償をさせるのはちょっと不公平ですよね。
 ということで、民法は次のように規定します。

(過失相殺)
民法418条
債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。


 この民法418条の規定により、裁判所は、養鶏業者Bに過失がある場合には、損害賠償の額を減額し、場合によっては納入者Aの責任ナシとすることも可能です。

損害賠償額の予定

 損害賠償額の予定とは、不履行の場合の賠償額を事前に決める契約です。

事例2
工務店AはBとの間で、建物新築の請負契約をし、納期から1日遅れるごとに10万円という損害賠償の予定をした。そして、Aの納期は10日遅れた。


 さて、この事例2で、何も損害が生じていなくても、工務店AはBに対して1日10万×10日分=100万円を支払うべきでしょうか?
 結論。工務店AはBに対し100万円を支払うべきです。なぜなら、それが契約内容だからです。
 したがいまして、BはAの債務不履行の事実(納期から遅れたこと)を立証すれば、損害額の立証をせずとも100万円もらえます。
 では、続いて、次の場合はどうなるでしょう?

Bに200万円の損害が生じていた場合

 この場合、Bは工務店Aに対し100万円の請求ができるのみです。なぜなら、1日10万円という合意に拘束力があるからです。つまり、それが契約内容だからということです。
 では、続いて、次の場合はどうなるでしょう?

Aの納期が遅れた事はBの不手際も原因だった場合

 債務不履行について、債権者側(事例のB)に過失がある場合、特段の事情がなければ、裁判所は過失相殺をすることができます。
 よってこの場合は、Bの不手際=Bの過失の割合に応じて、予定賠償額から減額します。


 というわけで、今回は以上になります。
 宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
 最後までお読みいただきありがとうございます。
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【履行遅滞と受領遅滞】遅延損害金の発生時期は?契約の解除は?遅滞中の善管注意義務は?

▼この記事でわかること
履行遅滞について
受領遅滞の基本
受領遅滞中の履行不能
 今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
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履行遅滞

 履行遅滞とは、読んで字の如く履行が遅滞すること、すなわち、履行が遅れてしまうことです。
 履行が遅滞すると、遅延損害金が発生します。
 つまり、履行遅滞になる時期とは、金銭債務であれば、その時点から遅延損害金が発生する時期のことを言います。
 では、どんな債権のどんな時期に履行遅滞になるのでしょうか?

・確定期限付の債権の場合
 期限到来時。
 確定期限付きの債権とは、簡単に言うと「いつまでに」が決まっている債権。(例→ 買主は売主に「◯月◯日までに代金を支払う」という内容の入った契約の売買代金債権)

・不確定期限付の債権の場合
 債務者が、期限の到来した後に履行の請求を受けた時またはその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時。(民法412条2項)
 不確定期限付の債権は、債務者が期限の到来を知らないとこがありうるので、上記のようになっている。
 不確定期限付の債権とは「いつまでに」が決まっていない債権。(例→死因贈与)

・期限の定めのない債権の場合
 履行の請求を受けた時。
 期限の定めのない債権の場合は債権成立と同時に履行期にあるが、遅滞になるのは支払請求書が到達した時から。
 期限の定めのない債権とは「いつまでに」が決まってない債権。(例→ 解除による返還請求権)
 
・弁済期の定めのない消費貸借の場合
 催告後相当期間経過後。
 弁済期が決まっていない場合、貸し手の催告後相当期間経過をもって遅滞になる。
 消費貸借の場合、債務者は目的物(通常は金銭)を何かのために利用しているので、催告した途端いきなり遅滞となると困る。
 弁済期の定めのない消費貸借とは「いつまでに」が決まっていない貸し借り。

・不法行為による損害賠償請求の場合
 損害発生時。
 つまり、交通事故の被害者は、事故による損害の発生時からの損害金をもらえるということを意味する。

 以上、5つの債権についての履行遅滞となる時期を見て参りました。
 できれば、これらと消滅時効の起算点とを比較してみてください。→「【消滅時効の基本】~様々な債権とその時効起算点(数え始め)」

受領遅滞

 履行遅滞は、債務の履行が遅滞してしまうことですが、受領遅滞は、債務の履行を受けること(代金を受け取ったり物の引渡しを受けたり等)が遅滞してしまうことです。

事例1
Bは楽器屋Aからピアノを買い受けた。Aは配送期日にピアノを届けに行ったが、「まだ受取りの準備ができていない」と言ってBはピアノを受け取らなかった。


 まず、受領遅滞についての話に入る前に、この事例で、Aは履行遅滞になるでしょうか?
 Aはちゃんと期日に配送に行きました。よって、Aは履行遅滞にはなりません。
 なお、事例でAがピアノを届けに行ったこと、すなわち、債務を履行しようとしたことを弁済の提供と言います。
 そして、債務者(事例のA)は、弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任(損害賠償や解除の責任)を免れます。(民法492条)

 まあ、ここまでは当然といえば当然の話ですよね。
 問題はここからです。
 この事例で、Bは受領遅滞となります。
 では、受領を拒否されたピアノについて、Aは引き続き善良な管理者の義務(善管注意義務)を負うのでしょうか?
 結論。Aの注意義務は軽減されます。
 このようなケースでいつまでもAに善管注意義務を負わせるのは気の毒です。その後のAは、その引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足ります(民法413条)。
 簡単に言えば、Aは、故意または重大な過失についてのみ責任を負うことになります。

 さて、ここからもう一つ、というより、これが最大の問題です。
 事例1で、Aは契約の解除ができるでしょうか?
 この問題のポイントは、Bに受領義務があるのか?です。
 結論。契約の内容に照らして、受領することがBの義務であるときは、Aは解除することができます。(民法541、542条)
 つまり、契約の内容次第ということです。(法定責任説でなく契約重視主義)
 また、Bに受領義務が認められ、受領遅滞について債権者(Bのこと)の責めに帰することができる事由があるときは、債務者(Aのこと)が損害賠償を請求することもできます。

受領遅滞中の履行不能

事例2
Bは楽器屋Aからピアノを買い受けた。Aは配送期日にピアノを届けに行ったが、「まだ受取りの準備ができていない」と言ってBはピアノを受け取らなかった。その後、Bの受領遅滞中に、AB双方の責めに帰することができない事由でピアノが滅失し、債務の履行が不能となった。


 これは、債権者(Bのこと)の受領遅滞中に、当事者双方の責めに帰することができない事由で履行が不能になったケースです。
 さて、この事例で、債権者Bは、次の内どの権利を行使できるでしょうか?

1・契約の解除
2・反対給付の履行の拒絶(ピアノの売買代金の支払い)
3・損害賠償の請求

 結論。債権者Bは上記のどの権利も行使できません。
 本事例で、履行の不能は当事者双方の責めに帰することができない事由で起こっています。しかし、そもそも債権者Bが受領遅滞したことによりこの事態を招いたとも言えます。
 したがいまして、この事例2での履行の不能は、債権者Bの責めに帰すべき事由によるものとみなされます。
 よって、債権者Bは、おとなしく反対給付の履行(ピアノの売買代金の支払い)をしなければなりません。
 なお、すでに危険負担について学習済の方はピンと来たかもしれませんが、この結論は「買主の受領遅滞により引渡しを要せずに危険が売主から買主に移転した」ということを意味します。(危険負担についての詳しい解説は「【危険負担】基本はババ抜き~代金支払い債務の行方は?」をご覧ください)


 というわけで、今回は以上になります。
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【第三者による弁済】債務者以外の弁済?債務者の意思に反する場合は?債権者は拒絶できる?

▼この記事でわかること
第三者による弁済とは
債務者の意思に反する弁済
債権者の拒絶
債権者が受領(第三者弁済)を拒めないとき
(上記クリックorタップでジャンプします)
 今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
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第三者による弁済の基本

 第三者による弁済とは、債務者以外の者がその債務の弁済をすることです。
 第三者の弁済は、民法上も認められています。そして、債権者はこれを拒めません。
 ただし、次の場合、第三者は弁済をすることができません。

・当事者が第三者の弁済を禁じたとき
・債務の性質が第三者の弁済を許さないとき

・当事者が第三者の弁済を禁じたとき
 これは、当事者間で「第三者弁済禁止特約」というような約定をしているときです。そのようなときは、そもそも第三者は弁済をすることはできなくなります。

・債務の性質が第三者の弁済を許さないとき
 これは、有名画家が絵を描く債務などが当てはまります。(その有名画家本人が描かないと意味がないから)

 ここまでが、第三者による弁済の超基本です。
 そして、第三者による弁済で本格的に問題となってくるのは、あるケースにおいて、その第三者弁済が有効かどうかと、債権者が受領を拒めるかどうかです。

債務者の意思に反する弁済

事例
Cは、債務者Bの意思に反して債権者Aに弁済をした。


 さて、この事例で、第三者Cの弁済は有効でしょうか?
 まず、「第三者弁済禁止特約」のような約定がない場合でも、正当利益のない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることはできません。(民法474条2項)(正当利益のない第三者とは、法律上の利害関係がない第三者という意味と考えて良い)
 これが基本です。
 しかし、債務者の意思に反する弁済であることを債権者が知らないときは、その弁済は有効です。(民法474条2項)
 したがって、事例で、第三者Cによる弁済が、債務者Bの意思に反したものであることを債権者Aが知らなかったときは、Cの弁済は有効になります。
 一方、債務者Bの意思に反する弁済であることを債権者Aが知っていたときは、第三者Cの弁済は無効になります。
 簡潔にまとめると、正当利益のない第三者Cの弁済は、債務者Bの意思に反することについて債権者Aが善意であれば有効で、悪意であれば無効です。
 なんで債権者が善意のときは有効なの?
 それは、債権者が善意のときに無効になってしまうと、事情も知らないのに、一度受領したものを第三者に返還しなければならなくなり、それは善意の債権者には酷です。
 したがいまして、債務者の内心(意思)を知らない債権者を保護する規定を置いたのです。

債権者の拒絶

 正当利益のない第三者の弁済が有効になるときと無効になるときはわかりました。
 では、正当利益のない第三者の弁済を、債権者は拒むことができるのでしょうか?
 これは、拒むことができます。(拒むことができるということは、拒んでも法律上、受領遅滞とはならないことを意味する)
 正当利益のない第三者の弁済は、次の3パターンに分けられます。

1・その弁済が債務者の意思に反しないとき
2・その弁済が債務者の意思に反するが、債権者が善意のとき
3・その弁済が債務者の意思に反し、債権者が悪意のとき

 債権者は、上記3パターンの全てで、受領を拒絶することができます。
 つまり、債権者は、どのパターンであろうが正当利益のない第三者の弁済を拒むことができます。
 なぜ、どのパターンであろうが債権者が拒めるの?
 その理由ですが、債権者が受領を拒めば、後日、債務者や本人の内心、弁済の効力の有無を巡る紛争を防止できるからです。
 つまり、この受領拒絶の制度は、債権者を面倒な紛争に巻き込まないための仕組みなのです。もちろん、後の紛争の心配がなければ(あるいはそれも織り込み済みで)債権者の判断で受領することもできる、という訳です。

債権者が受領を拒めないとき

 正当利益のない第三者の弁済であっても、債権者が受領を拒めないケースがあります。
 それは、その第三者が債務者の委託を受けて弁済することを債権者が知っているときです。
 この場合、その弁済が有効なのはもちろん、後日、債務者との間で第三者弁済の効力を巡る紛争が起きる可能性がゼロだからです。つまり、誰も困らないのです。
 したがって、その第三者が債務者の委託を受けて弁済することを債権者が知っているときは、債権者は受領を拒むことはできないのです。

【補足】
「正当利益のない第三者」は、「法律上の利害関係のある第三者」と考えていいのですが、これについてはあまり深く考えないでください。
 例えば、サラ金の借金を抱える息子の親は、正当利益のない第三者です。なぜなら、たとえ親でもその借金についての法律上の利害関係は存在しないからです。
 じゃあ親が払うことはできないの?
 次の方法で事実上の弁済をすることが可能です。

・サラ金から債権を買い取る(債権譲渡に債務者(息子)の承諾は不要。通知だけで良い)
・息子の保証人になってから支払う(保証契約は、主たる債務者の意思に反してすることができる→主債務者の意思に反する無委託保証人)

 まあ、現実には親が息子に現金を渡して返済させることも多いと思います。
 しかし、その息子に異常な散財癖がある(金を渡した途端使っちゃう)場合などは、上記の方法を取ると、より確実に事実上の第三者弁済が可能となります。

 というわけで、今回は以上になります。
 宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
 最後までお読みいただきありがとうございます。
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【選択債権】選択権は誰にある?過失があった場合は?選択の撤回はできる?

▼この記事でわかること
選択債権の超基本
過失があった場合
買主側(債権者側)に選択権がある場合
選択の撤回
(上記クリックorタップでジャンプします)
 今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
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選択債権の超基本

 選択債権とは、2つの不動産のうち、どちらかを引き渡すことを目的とする債権のことです。
 少し難しい言い方ですが「数個の給付のうち選択によって定まる1個の給付を目的とする債権」と定義されます。

 選択債権で問題になることは、誰に選択権があるのか?という点です。
 原則は、債務者に選択権があります。
 したがって、原則は、2つの不動産のどちらを給付するかは債務者の方に選択権があるのです。
 ただし、弁済期が来ても債務者が選択しない場合には、債権者側から催告ができます。
 催告期間が経過しても債務者が選択しなければ、選択権は相手方に移ります。

 また、第三者が選択権を持つという特約も有効です。
 この場合に、第三者が選択できない場合や選択を欲しないときは、選択権は債務者に移ります。
 また、第三者の選択の意思表示債権者または債務者の一方にすればよいとされています。

 以上が、選択債権についての基本になります。
 それでは、ここからは事例と共に具体的に解説して参ります。

事例1
Aは自己所有の甲建物および乙建物のどちらかをBに売却する契約をした。


 さて、この事例で、契約前日に甲建物が滅失していた場合、契約の目的物はどちらになるでしょうか?すなわち、選択はどちらに決定するでしょうか?
 結論。契約の目的物は、乙建物に特定します。つまり。選択は乙建物に決定されます。
 この結論は、契約後に不可抗力で甲建物が滅失した場合も同じです。
 目的物の一方が滅失した以上、他方に特定するのです。当たり前といえば当たり前ですね。
 本格的な問題ここからです。
 それは、契約成立後に当事者の一方の過失により片方の建物が滅失したケースです。

過失があった場合

事例2
Aは自己所有の甲建物および乙建物のどちらかをBに売却する契約をした。しかし、Aの過失により甲建物が滅失した。なお、選択権はAにある。


 さて、この事例2で、契約の目的物はどちらになるでしょうか?
 結論。目的物は乙建物に特定します。
 この事例2では、選択権者である債務者Aの過失により甲建物が滅失しています。しかし、選択権のないBは、目的物がどちらに決まっても口出しする立場にはありません。
 そもそも、Aにどちらかを選択させるという前提の時点で、どちらに特定しようがBは困らないはずです(困るなら選択させないはず)。

買主側(債権者側)に選択権がある場合

事例3
Aは自己所有の甲建物および乙建物のどちらかをBに売却する契約をした。しかし、Aの過失により甲建物が滅失した。なお、選択権はBにあるという特約がなされている。


 さて、この事例3で、Bは甲建物を選択できるでしょうか?
 結論。Bは甲建物を選択する事ができます。
 理由は、本事例ではBに選択権があるからです。なので、Bは「乙建物はいらない」という権限もあるのです。
 では、Bが滅失した甲建物を選択するとどうなるのか?この場合、甲建物は滅失により履行不能となります。
 したがいまして、BはAに対し、過失による履行不能の損害賠償を請求するという流れになります。
 選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは、目的物は特定しません。(民法410条2項)
 これは、第三者に選択権がある場合にも同様です。(例えば、事例で甲建物か乙建物かの選択権が第三者Cにある場合も同様ということ)

選択の撤回

 ところで、一度した選択の撤回はできるのでしょうか?
 一度した選択の撤回は、相手方の同意がなければできません。逆に言えば、相手方の同意があれば、一度した選択の撤回はできます。
 なお、第三者が選択した場合には、その撤回には当事者双方の同意が必要になります。
 ちなみに、第三者が選択権を有するときには、その選択は、債権者または債務者に対する意思表示によってします。(債権者か債務者かどちらかに対する意思表示でよいということ)

【補足】
 選択権者が選択をした場合、その効力は、債権の発生の時にさかのぼって生じます。(民法411条)

 というわけで、今回は以上になります。
 宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
 最後までお読みいただきありがとうございます。
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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