時効の援用

  取得時効の場合、時効の完成によって権利を取得します。消滅時効の場合、時効の完成によって権利が消滅します。
  ところで、時効というのは、時効期間が満たされると自動的に権利を取得したり自動的に権利が消滅したりするものではありません。
 え?どゆこと?
 時効期間が満たされると、時効の効果を受ける権利を得るだけです。そしてその権利を行使することを時効の援用といいます。つまり時効は、時効の援用をして初めてその効果が確定するのです。ですので、裁判所が勝手に「あ、それ時効ね」と決めることはできません。当事者が「時効を援用します」と主張して、初めてその効果が確定します。
 まとめると、「時効期間が満たされても時効の効果は確定せず、時効の援用をして初めてその効果が確定し、時効を援用するかどうかは当事者の任意(当事者次第)」ということです。
 じゃあ、時効を援用しなかったら?
 そのときは時効の効果は確定しません。取得時効なら権利の取得は確定せず、消滅時効なら権利の消滅は確定しません。例えば、AがBに100万円を貸していて、すでに10年間経過していたとしましょう。このとき、AのBに対する「100万円返せ」という債権は消滅時効にかかっています。なので、Bは時効の援用をすれば100万円の借金を返さなくてもいいのです。しかし、Bが「借金を踏み倒すなんて道義に反する。オレは意地でもAに借金を返すんだ!」といって時効を援用しなければ、AのBに対する債権は消滅しません(これを時効利益の放棄という)。

時効の援用をする当事者って誰?

 時効を援用できるのは「時効によって直接に利益を受ける当事者」だけです。ではその「時効によって直接に利益を受ける当事者」とは、一体誰なのでしょうか?
 例えば、AがBを保証人として、Cからお金を借りたとしましょう(このような場合、Aのことを主債務者といいます)。そして、CのAに対する債権が10年間の経過により消滅時効にかかった場合、Aが時効の援用をできるのは当然として、保証人Bは時効の援用ができるでしょうか?
 結論。保証人Bも時効の援用ができます。これはすなわち、保証人Bも「時効によって直接に利益を受ける当事者」ということです。なぜなら、主債務者AのCに対する債務(これを主債務という)が消滅すれば、保証人Bの債務(これを保証債務という)も消滅します。従いまして、保証人Cも時効の援用ができる当事者なのです。(保証債務の超基本はこちら

補足・時効中断の相対効

 先ほど挙げた例で、保証人Bは、主債務者Aの時効を援用できます。では、主債務者Aの債務、つまり主債務の時効が中断した場合、保証人Bの債務、つまり保証債務の時効も中断するのでしょうか?
結論。その場合、保証人Bの保証債務の時効も中断します。
 ただし!保証人Bの保証債務の時効が中断しても、主債務者Aの主債務の時効は中断しません。これを時効中断の相対効といいます。
 尚、今ご説明した「相対効」や、主債務・保証債務といったものに関しましては、別途改めて詳しくご説明いたしますので、ここではとりあえず「そういうものがあるんだ」といった形で頭に入れておいて頂ければと存じます。
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時効利益の放棄

 時効は当事者が援用しなければその効果が確定しない、ということは前回の記事でご説明したとおりです。ということは、このようなことも可能なのでしょうか。例えば、AがBにお金を貸し付けた場合、時効対策として、あらかじめ契約書に次のような文言を入れておけば、債権者Aは安心なのではないでしょうか?

「BはAに対し時効利益を放棄する」

 時効利益の放棄とは、時効を援用しないということです。時効利益を放棄すれば、時効の効力が確定的に消滅します。つまり、上記の文言を入れておけば、あらかじめ時効の効力を消滅させることができるわけです。しかし!そのようなことはできません。これについては、民法に極めてわかりやすい明快な条文があります。

(時効の利益の放棄)
民法146条
時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

 え?民法くんどうしちゃったの?と思ってしまうぐらいやけにわかりやすい条文ですよね(笑)。従いまして、先述の例のように、契約書にあらかじめ時効利益を放棄する旨の文言を入れたところで、その条項は無効になります。ですのでもし、ヤバそうな所からお金を借りて、あらかじめ時効利益を放棄する旨の文言が入った契約書にサインをしてしまった方は、その条項につきましては無効です。時効期間を満たせば普通に時効が援用できますので、ご安心を。。。借金の踏み倒しを推奨している訳ではありませんので誤解なきよう(笑)。

 さて、あらかじめ時効利益の放棄ができないことはわかりました。それでは続いて、このような場合はどうでしょう。

事例1
AはBに100万円を貸し付けた。やがて時が過ぎ、AのBに対する債権は消滅時効にかかっていたが、Bはそれに気づかず債務を承認した。


 さて、この事例1で、Bは時効利益を放棄したことになってしまうのでしょうか?
 結論。Bの債務の承認は時効利益の放棄にはあたりません。しかし、結果的には時効利益を放棄したのと同じことになります。
 ん?どゆこと?
 まず、事例1のBは、消滅時効にかかっていることに気づいていません。つまり、Bは自らの時効利益を知らないのです。では知らない利益を放棄できるのか?もちろんできません。
 じゃあ、なんで時効利益の放棄と同じ結果になるの?
 判例では、次のような理屈で結論づけています。
「Bの債務の承認は時効利益の放棄にはあたらない。しかし、一回債務を承認したBが、その後、自らの債務が消滅時効にかかっていることに気づいて「やっぱり時効を援用します!」と言えるのか?それは認められない。なぜなら、一度債務を承認した者が、その後、それを覆して時効の援用を主張するのは信義則に反し許されないから」
となります。

 尚、一度、時効利益を放棄しても、そこからまた時効期間を満たせば、そのときは時効の援用ができます。これは時効が中断した場合と一緒です。この点はご注意下さい。
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消滅時効の起算点 確定・不確定期限付きの債権

 取得時効では、例えば、Aが甲土地を時効取得する場合、その取得時効の起算点はAが甲土地の占有を開始した時です。では消滅時効の場合、その起算点はいつになるのでしょうか?

(消滅時効の進行等)
民法166条
消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。

 このように民法では、消滅時効の起算点を「権利を行使することができる時」と定めています。では「権利を行使することができる時」とは一体いつなのでしょうか?

「権利を行使することができる時」はケースによって違う

 消滅時効の起算点は「権利を行使することができる時」ですが、その「権利を行使することができる時」は、ケースによって異なってきます。では一体、どんなケースがあってどんなふうに異なっているのか、今回は「確定期限付きの債権」と「不確定期限付きの債権」について見ていきます。

・確定期限付きの債権
 これは簡単に言うと「いつまでに」が決まっている債権です。例えば、AとBが不動産の売買契約を締結して「買主は売主に◯月◯日までに売買代金を支払う」という内容の入った契約書を交わしていたら、その売買代金債権は確定期限付きの債権になります。あるいは、AがBに「◯月◯日までに返してね」と約束してお金を貸したら、そのときのAのBに対する債権も確定期限付きの債権です。
 さて、ではこの確定期限付きの債権の消滅時効の起算点はいつになるのでしょうか?
 確定期限付きの債権の消滅時効の起算点は期限到来時です。つまり、先ほど挙げた例だと「◯月◯日までに」の「◯月◯日」が消滅時効の起算点になります。これは簡単ですね。

・不確定期限付きの債権
 文字だけ見ると「不確定の期限が付いている」というなんだか訳のわからない債権ですが、これは簡単に言うと「いつまでに」が決まっていない債権です。といってもやはりよくわかりませんよね。具体例を挙げますと「死因贈与」によって生じる債権は不確定期限付きの債権にあたります。死因贈与は「死亡したら贈与する」というものです。つまり、贈与を受ける側から見ると「死亡したらもらいます」という債権ですよね。そして死亡の時期は不確定です。だから不確定期限付きの債権になるのです。
 さて、ではこの不確定期限付きの債権の消滅時効の起算点はいつになるのでしょうか?
 不確定期限付きの債権の消滅時効の起算点は期限到来時です。先ほど例に挙げた死因贈与で言うと、贈与する者の死亡時です。ここで注意して頂きたいのが「贈与する者が死亡したことを知った時」ではありません。ですので、もし贈与を受ける者が贈与者の死亡を知らなかったとしても、消滅時効の期間は進んでしまいます。この点はご注意下さい。
 ちなみに、詳しくは相続編で触れますが、相続において、遺産の受取りを放棄(相続放棄)したい等の場合は、相続があったことを知った時から3カ月以内に手続きを行わなければなりません。被相続人の死亡時から3カ月以内ではありません。そして、遺産分割請求権には時効はありません。これらの点は、死因贈与における債権の消滅時効とごっちゃにしないようお気をつけ下さい。
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消滅時効の起算点 不法行為による損害賠償請求権・期限の定めのない債権・弁済期の定めのない消費貸借

 消滅時効の起算点はケースによって異なる、ということは前回の記事でも申し上げたとおりですが、今回は「不法行為による損害賠償請求権」「期限の定めのない債権」「弁済期の定めのない消費貸借」の3つの債権の消滅時効の起算点についてご説明して参ります。

・不法行為による損害賠償請求権
 これは、不法行為によって損害を被った被害者が、加害者に対して損害の賠償を請求する債権です(不法行為について詳しくはこちらの記事をご参照下さい)。例えば、交通事故にあった被害者が、加害者である車のドライバーに対して損害賠償を請求するようなケースです。
 さて、ではこの「不法行為による損害賠償請求権」の、消滅時効の起算点はいつになるのでしょうか?
 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は「被害者が加害者と損害の両方を知った時」です。
 これはどういうことかといいますと、例えば、交通事故にあってケガをしたが、加害者のドライバーが中々見つからないこともありますよね?加害者が誰かわからないと損害賠償の請求もできませんよね?それなのに消滅時効が進んでしまったら被害者が困りますよね?ですので、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は「被害者が加害者と損害の両方を知った時 」なのです。また、加害者が誰かはすぐにわかったけど、後々になって後遺症が出るまでは損害がわからなかった、というような場合も同様で、後遺症が出て損害がわかった時に初めて消滅時効の進行がスタートします。

・期限の定めのない債権
 これは簡単に言うと「いつまでに」が決まってない債権です。といっても、不確定期限付きの債権とは異なります。その代表的なものとして「法律の定めによって生じる債権」があります。具体例を挙げると、解除による返還請求権がそうです。例えば、AがBにギターを売り渡したとします。しかしその後、何らかの事情でその売買契約が解除されると、AとBは互いに受け取ったものを返還する義務が生じます。すると売主Aは、Bに対しギターの返還請求権を持ち、買主BはAに対し代金返還請求権を持ちます。このときの返還請求権は、「いつまでに」返せ、というのが決まっていない、期限の定めのない債権ということになります。
 さて、ではこの期限の定めのない債権の消滅時効の起算点はいつになるのでしょうか?
 期限の定めのない債権の消滅時効の起算点は債権成立時です。つまり、先ほど例に挙げた解除による返還請求権だと、契約の解除時になります。
補足
 解除権は10年で時効により消滅する(判例)。

・弁済期の定めのない消費貸借
 これは簡単に言うと「いつまでに」が決まっていない貸し借りです。ハッキリ言ってビジネス・商売の取引の世界でこんなものはまずないでしょう。例えば、レンタルショップでCDを借りて返却期限が決まっていないことなんてありえませんからね(笑)。ただ、友人間で「いつまでに」を決めずにお金を貸し借りするケースは現実に存在します。それがまさに「弁済期の定めのない消費貸借」になります。そして、お金を貸した側は借りた側に対し「金返せ」という債権を持つことになります。
 さて、ではこの「弁済期の定めのない消費貸借」における債権の消滅時効の起算点はいつになるのでしょうか?
 弁済期の定めのない消費貸借における債権の消滅時効の起算点は「債権成立から相当期間経過後」です。これはどういうことかといいますと、例えば、AがBに返済期限を決めずにお金を貸したとします。するとAがBにお金を貸した時点で、AがBに対して「金返せ」という債権成立します。これが「債権成立」です。そしてAがBに「金返せ」と請求した場合、Bは「相当期間経過後」までにお金を返さなくてはなりません(つまり「金返せ」と請求されても、即座に返さなくちゃならない訳ではないのだ。なぜなら返済期限を決めていないから)。つまり、AがBにお金を貸した時点で債権成立し、そこからAがBに対し「金返せ」と請求してから相当期間経過後に初めて消滅時効の進行が始まります。

補足
「債務不履行による損害賠償請求権」は期限の定めのない債権にあたるのですが、債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効の起算点「本来の債務の履行を請求できる時」になります。つまり、「この日を過ぎると債務不履行になる」の「この日」が、債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効の起算点になります(債務不履行に関しましてはこちらの記事もご参照下さい)。

 以上が、様々なケース・債権における消滅時効の起算点になります。前回の記事と併せて頭に入れておいて頂ければと存じます。
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時効の停止

 時効が中断すると、時効期間はリセットされます。つまり、積み上げられた時効期間はゼロに戻ります。一方、時効の進行はストップするが時効期間はリセットされない、時効期間の進行が一旦ストップする、というものも存在します。それは時効の停止です。

どんなときに時効が停止するのか

 民法158~160条に時効の停止に関する規定が存在しますが、ここでは、その中の未成年者・成年被後見人に関する条文を見て参ります。

(未成年者又は成年被後見人と時効の停止)
民法158条
時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。

 これはどういうことかといいますと、例えば、債権者が未成年者または成年被後見人だったとして、その債権があと少しで(時効完成まで6ヶ月以内)時効により消滅しそうになっていたとします。そのときに、債権者である未成年者または成年被後見人に法定代理人がいない場合、その債権の時効は停止します。なぜそのようになっているかといいますと、未成年者や成年被後見人は、法定代理人に代理をしてもらわないと訴えの提起ができません。そして訴えの提起ができないとなると、時効の中断ができないのです。それでは未成年者や成年被後見人は困ってしまいます。ましてや法定代理人がいないのは本人のせいでもないでしょう。従いまして、そのような場合には、法律により時効期間の進行を一旦ストップさせて、未成年者や成年被後見人に法定代理人が就いてから、または未成年者や成年被後見人が行為能力者になってから(例えば未成年者が成年者になってから)6ヶ月が過ぎるまでの間は、時効期間の進行をストップさせたままにし、その間は時効が完成しないと定めています。
 ちなみに、先述の民法158条には、被保佐人と被補助人については記述がありませんでした。どうしてかというとそれは、被保佐人・被補助人につきましては、法定代理人に代理をしてもらわなくても、自らで訴えの提起ができるからです。法定代理人はそれに同意をするだけなので、時効の停止も必要ないのです(未成年者・成年被後見人や被保佐人などの制限行為能力者について詳しくはこちらの記事をご覧下さい)。

補足
 時効の停止に関しまして、次のような規定もあります。

(夫婦間の権利の時効の停止)
民法159条
夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消※の時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
※婚姻の解消は「離婚」「配偶者の死亡」の2種類ある。

 これは例えば、夫婦間で金の貸し借りなどをしていた場合、その債権の時効期間の進行は離婚してから6ヶ月まではストップするということです。

 というわけで、今回は時効の停止についてご説明して参りました。時効の中断は時効期間が完全にリセットされますが、時効の停止はあくまで時効期間の進行が一旦ストップするだけです。この点はくれぐれもお間違いのないようにお気をつけ下さい(時効の停止は「時効の一時停止」と覚えてしまってもいいかもしれません)。
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様々な消滅時効と除斥期間

 民法改正に関する記事でも触れましたが、消滅時効と似て非なるものに除斥期間があります。
 まず消滅時効についての確認ですが、債権は一定期間行使しないと消滅してしまいます。

(債権等の消滅時効)
民法167条
債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

 また、これ以外にも、債権は種類ごとに細かく消滅時効が定められています。

消滅時効成立期間1年
飲食代金、宿泊代金、運送代金、レンタカー・レンタルショップの利用料金、タレントのギャラなど

消滅時効成立期間2年
塾の授業料、弁護士報酬、理容院・クリーニング店の代金債権など

消滅時効成立期間3年
建築工事の代金、診療代金、手形債権など

「など」と書いているとおり、当然これが全てではありません。例えば、商事債権は5年(商法522条)、保険料返還請求権は3年(保険法)、交通事故による損害賠償請求権は2年(自賠責法)、保険会社の保険料支払請求権は1年(保険法)、小切手債権は6ヶ月など、まだ他にも色々ございます。

 以上が消滅時効になりますが、さて、ここからが本題です。
 消滅時効と似て非なるもの、除斥期間とは一体なんなのでしょうか?
 除斥期間とは、一定の期間を過ぎると問答無用に権利が消滅する期間のことです。問答無用に権利が消滅するということは、当事者の援用なしで勝手に権利が消滅するということです。さらに、中断も停止もありません。したがって、債権者側からすると、除斥期間を過ぎるともうどうすることもできません。一方、債務者側からすると、除斥期間が過ぎてしまえばもはや援用すらする必要もないのです。

除斥期間の起算点
 除斥期間の起算点は一律に権利発生時となっています。

除斥期間の効果
 除斥期間経過による権利消滅の効果はさかのぼりません。

除斥期間の停止の例外
 除斥期間には中断も停止もありません。ただし、除斥期間の停止につきましては、不法行為を犯した加害者が隠蔽工作を行い被害者の遺族の権利行使が遅くなってしまったケースや、不法行為が原因で被害者が心神喪失の状態に陥ったケースでは、判例により、時効の停止と同じ扱いで除斥期間の進行を停止した事例があります。

除斥期間という言葉は民法の条文に存在しない

 実は、民法の条文には除斥期間という言葉は存在しません。しかし、民法が規定する権利の存続期間の中で、除斥期間と解釈されるものはあります。例えば、売主の瑕疵担保責任における解除権の行使期間(民法566、570条)、取消権の行使期間(民法126条)、窃盗被害者・遺失主の権利回復期間(民法193条)、などがあります。
 以上、今回は除斥期間についてご説明して参りました。除斥期間は消滅時効と違い、中断もなければ、よほどのやむを得ない事由がない限り停止もしません。この点はくれぐれもご注意下さい。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
東京都行政書士会所属
根本総合行政書士です。
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保有資格:
行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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