契約不適合責任(瑕疵担保責任)の超基本 買った物に欠陥があったとき修理の請求はできる?修理代金の請求はできる?安くしろと請求できる?できるならいつまで?

 契約不適合責任は、民法改正以前は瑕疵担保責任と言われていたものです(読み方は「かしたんぽせきにん」。瑕疵とはキズとか欠陥という意味)。これは契約というものにおいて非常に重要な規定ですので、是非頭に入れておいて頂きたいと存じます。

契約不適合責任は無過失責任

事例
AはBから中古の自動車を購入した。しかし、購入後すぐに自動車のエンジンが故障した。整備工場で調べるとエンジンにはAB間の売買以前からの欠陥があり、その欠陥が原因となってエンジンが故障したことが判明した。さらにAはこの自動車を事業用に購入していて、この故障が原因で事業上の損害も発生した


 この事例で、Aは何ができるのか?という問題に入る前に、この事例にはいくつかのポイントがありますので、まずはそこを確認しておきます。
ポイント1
 Aが購入した自動車は中古の自動車。これは特定物(新車は不特定物。特定物・不特定物に関してはこちらの記事へ)。つまり、全く同じ物が他に存在しない。
ポイント2
 エンジンにはAB間の売買以前から欠陥がある。つまり、AB間の売買契約前の欠陥ということ(欠陥発生が契約前か後かで法律構成が全く変わってくる)。
ポイント3
 欠陥は相当がっちり調べてみないとわからないような欠陥なので、売主Bには過失(ミス)がないと思われる。

 上記3つのポイントをまずは押さえて下さい。その上で、こちらの条文をご覧ください。

※民法改正後(20204月1日施行)
(特定物の現状による引渡し)
483条
債権の目的が特定物の引渡しである場合において、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らしてその引渡しをすべき時の品質を定めることができないときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない。


※民法改正前
(特定物の現状による引渡し)
民法483条
債権の目的が特定物の引渡しであるときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない。

 
 条文中の「弁済をする者」とは今回の事例の場合、売主Bのことです。
 先ほどの3つのポイントを踏まえた上で、事例は売主Bの契約不適合責任となります。
Bに過失(ミス)はないのに?
 確かに中古の自動車は特定物なので、民法483条の規定により、引渡し時の現状で引き渡せばいいはずです。引渡し時に欠陥があるなら、それをそのまま引き渡せば債務を履行したことになるはずでしょう。よって売主Bは、引渡し時にすでに欠陥のある中古自動車(特定物)をそのままAに引き渡しても債務の履行を果たしたことになり、Bの債務不履行にはならないから、Bには責任は生じないのでは。。。
 しかし!契約不適合責任は無過失責任なのです。過失のないBも負わなければならない責任ということは、つまり、契約不適合責任に売主Bの過失のあるなしは関係ないのです。

素材108驚き
契約不適合責任に基づいた買主の売主に対する追完請求権

買主Aは売主Bに自動車の修理を請求できる?
 買主Aは売主Bに修理の請求ができます。この請求は、少し難しい言い方になりますが「目的物の修補」の請求となります。

買主Aは売主Bに自動車の修理代金の請求はできる?
 買主Aは売主Bに修理の代金の請求が請求できます。

 上記2つの請求権は、民法562条の規定に基づく買主の追完請求権になります。

(買主の追完請求権)
562条
引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
2項 前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。


 なお、上記2項の条文から、契約の不適合が買主の責任によるものである場合は、追完請求はできません。つまり、もし今回の事例で車の欠陥が買主Aの過失によるものであれば、Aは売主Bに対して修理の請求も修理代金の請求もできないということです。まあ、当たり前ですよね。
 また、買主が修補請求をしても売主が修補しないとき、あるいは修補が不能であるときは、買主は売主に対して代金減額請求ができます。つまり、買主は売主に「修補できねーなら安くしろ!」と言えるということです。

(買主の代金減額請求権)
563条
前条第一項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。


いつまで請求できる?権利の行使期間

 追完請求も代金減額請求も、買主が不適合の事実を知ってから1年以内にその旨を売主に通知しないと請求できなくなってしまいます。したがって事例の場合、買主Aは売主Bに対して車の欠陥を知ってから1年以内にその旨を通知しないと追完請求も代金減額請求もできなくなってしまうという訳です。
 ここで注意点は、事実を知ってから1年以内の通知という部分です。あくまで通知であって、実際の「修補しろ!」「金払え!」「安くしろ」という請求は通知した後で構わないという事です。細かい部分ですが、1年以内の請求ではないということは覚えておいて下さい。
続いての記事はこちら

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Author:根本総合行政書士
東京都行政書士会所属
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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