2017/11/01
善意の転得者は所有権を取得できる？
事例１ＡとＢは通謀してＡの資産隠しのためにＡ所有の甲土地をＢ名義に移した。その後、Ｂは善意のＣに甲土地を売却しＣは登記を備えた。その後Ｃは善意のＤに甲土地を売却しＤは登記を備えた。その後ＡはＡＢ間の取引は虚偽表示により無効なので甲土地の所有権を主張した。
さて、いきなり事例から始まりました。この事例１では、第三者のＣに加え、Ｄという人物が現れました。このＤに位置する者を、転得者と呼びます。ざっくり「第三者の後に現れる者を転得者」と覚えてしまってかまいません。
ではこの事例１で、甲土地の所有権を取得するのは誰でしょうか？
正解はＤです。
ＡＢ間の取引は通謀虚偽表示ですよね。そして、通謀虚偽表示による無効は、民法９４条２項の規定により善意の第三者には対抗できません。従いまして、善意の第三者であるＣから甲土地を取得した善意の転得者であるＤは、当然に甲土地の所有権を取得します。
事例２
ＡとＢは通謀してＡの資産隠しのためにＡ所有の甲土地をＢ名義に移した。その後、Ｂは悪意のＣに甲土地を売却し、Ｃは登記を備えた。その後、Ｃは善意のＤに甲土地を売却し、Ｄは登記を備えた。その後ＡはＡＢ間の取引は虚偽表示により無効なので甲土地の所有権を主張した。
この場合はどうなるでしょうか？事例１との違いは、Ｃが悪意の第三者であるということです。しかし、Ｄは善意の転得者です。
結論。甲土地の所有権を取得するのはＤです。
え？悪意のＣから買ったのに？
はい。その理論構成は利益衡量の観点から見るとわかりやすいので、それを今からご説明いたします。
Ａはワルの片割れ
まず事例２で、ＢとＣに対する関係では、Ａが甲土地の所有権を主張できます。なぜなら、Ｃは善意の第三者でなく悪意の第三者だからです。そうなると、事例２における甲土地の所有権をめぐる争いの構図はこうなりますよね。
Ａ vs Ｄ
では改めて、ＡとＤについて利益衡量の観点から考えてみます。
まずＡは、Ｂと通謀虚偽表示をした共犯者です。つまり、ワルの片割れです。一方、Ｂは善意の転得者です。何も悪くありません。民法はこの場合、ワルの片割れのＡには帰責性ありと考えます。帰責性とは「責任を負うかどうか」と捉えて下さい。つまり、帰責性ありとは、責任を負わなければならないという事です。ということはこうなります。
ワルの片割れの責任を負うＡ vs 何も悪くない善意の転得者Ｄ
この戦いに、民法はジャッジを下すことになるのです。すると、おのずと結果は見えてきますよね。何にも悪くない善意の転得者Ｄに対して、帰責性ありのワルの片割れＡを勝たせてしまったら、実にバランスの悪い結果になってしまいます。よって、勝者はＤになるのです。
尚、事例２では、善意の転得者Ｄを、民法９４条２項の善意の第三者として扱います。
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