2021/09/03
【動産の所有権(物権)】【即時取得】【簡易の引渡し&占有移転&占有改定】をわかりやすく解説
▼この記事でわかること・動産の所有権(物権)の基本
・動産の場合の対抗要件
・占有の超基本と即時取得
・盗品の所有権
・占有権の移転～簡易の引渡し・占有移転・占有改定とその違い
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今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
動産の所有権(物権)の基本
所有権(物権)というとまず不動産が思い浮かぶと思いますが、動産の物権はどのようになっているのでしょう？
物に対する排他的支配権、それが物権
物権とは、物について「これは私のモノだ！」と、堂々と法律の保護の下に所有し使用できる権利です。
物権とは、物に対する権利です。一方、人に対する権利は債権です。(債権についての詳しい解説は「債権債務の世界がよくわかる！債務不履行&損害賠償&過失責任の原則など超基本から徹底解説！」をご覧ください)
物権には、一物一権主義という原則があります。一物一権主義とは、ひとつの物にはひとりの所有権しか成立しない、ということです。ですので、物権は排他的支配権なのです。(共有という例外もありますが、それについての詳しい解説は「【共有】持分権とは」をご覧ください)
動産の物権
「不動産の所有権」という物権は、登記をする事によって法律で保護されます。つまり「不動産の所有権」という物権は、登記をすることで対抗要件を備えたことになります。「対抗要件を備える」とは、法律の保護の下に「これは私のモノだ！」と堂々と主張できる状態になることです。
では動産の場合はどうなのでしょうか。
例えば、Ａさんがコンビニでボールペン(動産)を買ったとします。これは売買契約ですよね。
では、ボールペン(動産)の所有権の権利関係は、一体どのようになるでしょう。
コンビニ→Ａさん
このように、売買契約によって、ボールペンという動産の所有権がコンビニからＡさんへと移転します。
動産の場合、不動産登記のような第三者に対する対抗要件は？
動産の所有権自体は、当時者同士の意思表示のみでも移転します。
つまり「売りました」「買いました」だけでもコンビニからＡさんにボールペンの所有権は移転します。(諾成契約)
しかし、それだけでは第三者に対抗できません。「第三者に対抗できない」とは、Ａさんは法律の保護の下、堂々と「私のボールペンだ！」と主張できないという意味です。
動産の場合の第三者に対する対抗要件(第三者に対抗するために満たさなければならない要件)は、引渡しです。
つまり、先ほどの例だと、Ａさんが売買代金を支払ってボールペンの引渡しを受けたら(ボールペンを受け取ったら)そこで初めて第三者に対する対抗要件を備えたことになります。そうして「このボールペンはＡのモノだ！」と、堂々と主張できるのです。
そうなれば、字を書こうが分解しようがデスノートを書こうが、Ａさんの自由です。なぜなら、対抗要件を備えた物権という排他的支配権を取得したからです。
動産は、引渡しにより対抗要件を備えたことになります。これが基本です。
しかし、例外的な動産もあります。例えば、自動車や船舶(船)です。自動車や船舶(船)には登録制度があり、不動産と似たような扱いになっています。
【豆知識】
通常の乗車券、商品券、劇場入場券などは、無記名債権(記名のない債権)と呼ばれます。
これらは本来、債権なのですが、民法はこれらの無記名債権を動産とみなします。
つまり、通常の乗車券、商品券、劇場入場券は動産として扱い、動産のルールが適用されます。
自分で取り上げておいてなんですが、これは覚える必要ございません(笑)。
なお、民法上、動産とは不動産以外の物、と定義されています。
占有の超基本
動産の所有権(物権)は引渡しによって移転し、対抗要件を備えます。
その根拠となる民法の条文はこちらになります。
（動産に関する物権の譲渡の対抗要件）
民法１７８条
動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。
動産の所有権(物権)自体は当事者の意思表示で移転しますが、民法１７８条により、引渡しがなければ第三者に対する対抗要件を備えたことにはなりません。引渡しを経て法律上保護された、いわば完成された所有権になります。
そして、この所有権を本権と言います。
さらに、本権以外にも物に対する権利が存在します。
それが占有権です。
まずはこちらの事例をご覧ください。
事例１
Ａはギターを二本持っている。一本のフェンダーUSAのギターはメインとして使い、もう一本のＹＡＭＡＨＡのギターはサブとして使っている。ある日、Ｂから「明日ライブがあるのにギターが壊れてしまった。俺はこの１本しかギターを持っていない。頼む！Ａのギターを１本貸してくれないか？」と頼まれ、Ａは「それだったら仕方ないな」と思い二つ返事で、サブで使っているＹＡＭＡＨＡのギターをＢに貸した。ところが、Ｂはライブを終えても一向にそのギターをＡに返さない。なんとＢは、Ｃにそのギターを売っぱらって引き渡してしまった。実は、Ｂはあるキャバ嬢にぞっこんで、その売買代金を全てキャバクラ代にあてたのだった。
この事例でまず最初にわかるのが、Ｂがクズ野郎ということです(笑)。
ですが、そのことはさておいて．．．
事例１で問題なのは、ＹＡＭＡＨＡのギターの所有権がＡにあるのかＣにあるのか、です。
さて、ここで民法には次のような条文があります。
（即時取得）
民法１９２条
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
上記、民法１９２条に、占有という言葉が出てきましたが、そもそも占有とは一体何なのでしょうか？
占有とは
自己のためにする意思で物を所持することです。自己のためにする意思とは「自分の物だと思って」ということです。
所持とは、物を事実上支配する状態のことです。
以上のことを踏まえて、再び事例について考えていきます。
Ｃは、ＢからＹＡＭＡＨＡのギターをお金を払って買って手に入れている訳ですから、普通に考えて、間違いなくＣ自身の物だと思ってＹＡＭＡＨＡのギターを所持しているはずです。ということは、法律上、ＣはＹＡＭＡＨＡのギターを占有していることになります。
これが占有権です。つまりこの時点で、Ｃは少なくとも、ＹＡＭＡＨＡのギターの占有権を取得していることになります。
なお、今ひとつ占有権がよくわからないという方は、ざっくり占有権は本権(所有権)未満の権利と覚えてください。例えるなら、本権(所有権)が旦那・嫁さんなら、占有権は同棲中の彼氏・彼女(内縁の妻)みたいな感じです。
結局ＹＡＭＡＨＡのギターの所有権は？
ここまでの解説で、ＣはＹＡＭＡＨＡのギターの占有権を取得しているという事が分かりました。
しかし、占有権を取得しているということは、逆に言うと、本権(所有権)は取得していないということになります。
ＣはＹＡＭＡＨＡのギターの所有権を取得できないのでしょうか？
結論。Ｃは一定の要件を満たすと、占有権が本権に昇格し、ＹＡＭＡＨＡのギターの所有権を取得します。
一定の要件とは何か？即時取得とは
要件についても、民法の条文に記されています。
（即時取得）
民法１９２条
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
上記、民法１９２条条文中の太字の部分が要件になります。
なお「その動産について行使する権利」とは、今回の事例の場合は所有権になります。
以上のことを事例に当てはめると、次のようになります。
ＣはＹＡＭＡＨＡのギターを
１・取引行為によって
２・平穏かつ公然に
３・(ＡＢ間の事情に関して)善意で
４・無過失(落ち度なし)で
５・ギター(動産)の占有を開始していれば、
占有権が本権に昇格し、所有権(その動産について行使する権利)を取得します。
まず２の「平穏かつ公然」ですが、なんだか抽象的に感じると思います。これについてはその意味を深く考える必要はございませんので、特に気にしないで問題ないです。
３と４の「善意無過失」については、これは要するに、ＣがＹＡＭＡＨＡのギターが本当はＡのものであることを過失(落ち度)なく知らなければOKということです。
１の取引行為というのは、簡単に言えば「盗んだり騙し取ったり強奪していなければ」という意味です。つまり、取引行為とは、正当な手段を意味します。
５はそのままの意味です。
以上の事を簡単にまとめると、こうなります。
「ＣはＹＡＭＡＨＡのギターが本当はＡのものであることを過失なく知らず正当な手段で手に入れていれば、ＹＡＭＡＨＡのギターの所有権を取得できる」
このようになります。
そして、このような形で所有権(本権)を取得することを、即時取得と言います。
なお、上記２と３と４の要件「平穏・公然・善意・無過失」は推定されます。
推定されるということは、Ｃ側に立証責任がないということです。Ｃ側に立証責任がないということは、Ｃが自分から平穏・公然・善意無過失を証明しなくて良いということです。
これは、即時取得をしやすい仕組みになっているということを意味します。
てゆーかＡはどうなるの？
Ｃが所有権を取得したらＡがかわいそうじゃね？
そのとおりです。ＡはＢのために、好意でＹＡＭＡＨＡのギターを貸しただけです。それなのに、Ｃが一定の要件を満たせば即時取得が成立し、Ｃのものになってしまいます。
なんだか不公平な結果に思えますよね。
しかし、民法はこう考えます。
「Ａが貸したからこういう事態を招いたんだろ？」
つまり、Ａにも帰責性あり(負うべき責任あり)と民法は考えるのです。
そして、利益衡量と取引の安全性の観点から、Ｃが一定の要件を満たせばＣの勝ち、とするのです。
（利益衡量について詳しい解説は「【通謀虚偽表示の基本】利益衡量と民法理解の３つのポイントとは」を、帰責性について詳しい解説は【善意&悪意の転得者】悪意の転得者が所有権を取得？をご参照ください）
Ａに対抗手段はないの？
もし裁判になり、Ａができることは、Ｃに過失があることを主張立証することです。つまり、先述の要件を全て満たせていないじゃないか！と主張し、それを立証するのです。もしそれが立証できれば、ＡはＣに勝ち、無事ＹＡＭＡＨＡのギターを取り返すことができます。
あとは、Ｂに対し損害賠償請求するという手段もありますが、その方法だとＹＡＭＡＨＡのギターが返ってくる訳ではないですし、もしＢが無資力(金がない)ならアウトです。
いずれにせよ、Ａには苦労する現実が待っていることになります。
一番悪いのはＢであることは間違いありません。しかし、これは酷な言い方になりますが「そんなＢみたいなヤツに貸してしまったAも悪い」という事にも民法的にはなってしまう、ということです。
ただ、これは逆に言えば、それだけ動産の取引の安全性が高いということでもあります。事例のＣのような立場の者(第三者)が保護されるということは、それだけ人々が新しい取引に入っていきやすいことを意味するからです。
盗品の所有権
事例２
Ａは１００万円で買ったヴィンテージギターを持っている。ある日、ＢはＡ宅に侵入しそのギターを盗み出した。そしてＢはそのギターを自分の物だと偽り、そのことについて善意無過失で信じたＣに売り渡した。その後、Ｂは行方をくらまし消息が掴めない。
今度は何だか不穏な事例の登場です。
さて、ではこの事例２で、ギターの所有権を取得できるのは一体誰でしょう？
Ａが勝つのか？はたまたＣに即時取得が認められるのか？
この問題については、次の民法の条文が適用されます。
（盗品又は遺失物の回復）
民法１９３条
前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から二年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。
上記、民法１９３条の占有物とは、事例２のギターになり、そのギターはＢによって盗まれたものなので「盗品又は遺失物」に当てはまります。
それでは結論を申し上げます。
Ａはギターを盗まれた時から２年間は、Ｃから無償でギターを取り戻せます。Ｃが善意無過失であろうと関係ありません。
無償というのはタダ(無料)ということです。つまり、相手が善意無過失だろうが盗まれた時から２年間はタダで取り戻せます。
帰責事由の有無
事例２の結論は、ギターが盗品だから、というのもあるかと思われますが、実はそれよりも、帰責性が関係しています。
事例１ではＡにも帰責性アリとし、Ａには厳しい結果が待っていました。しかし、事例２では、かなりＡ寄りの結論です。それはなぜか？
それは、事例２では、Ａには帰責性ナシと民法は考えるからです。
つまり、Ａは何の落ち度もないただの被害者なのです。そうなると、利益衡量の観点から「なんにも悪くない被害者のＡを勝たせるのが妥当だ！取引の安全性よりもＡを保護するのが妥当だ！」という結論になるのです。
【補足２点】
・横領
もし事例２で、Ｂの盗みではなくＡからＢへの横領の場合は、なんと、Ｃの即時取得が成立します。
その結論の理由は、横領の場合、ＡはＢに自ら手渡しているはずだからです。よって、Ａにも帰責性アリとなり、Ｃの即時取得が成立します。
・２年間の起算点の注意点
盗まれた時から２年間は無償で取り戻せる、と申しましたが、この２年間の起算点(数え始め)はどこなのでしょう？
これは、実際に盗まれた時になります。「盗まれたことを知った時」ではありませんのでご注意ください。
ですので、事例２のＡの保護は厚いものになっておりますが、Ａがボサッとしていて２年間が過ぎてしまうと、Ｃの勝ちになってしまいます。
民法は、いつまでも権利関係を曖昧にしておくことを好ましく思いません。いつまでもそのような問題を扱っていたら、裁判所もごった返して困ってしまいます。
ですので、あらかじめ画一的に期間を設けて「その期間が過ぎてしまったら恨みっこナシでいきましょう！」としているのです。
したがいまして、もし何か皆さんのまわりで法的なトラブルが起こったら、ボヤボヤせずにできるだけ早く行動して対処することを推奨します。
即時取得の補足１
こちらの事例をご覧ください。
事例３
未成年者のＡは親権者の同意を得ずに所有するジュエリーをＢに売り渡した。
さて、この事例３で、Ｂはジュエリーを即時取得できるでしょうか？
結論。Ｂは即時取得することはできません。
まず、そもそもこの事例３は即時取得の問題にはなりません。事例３は、未成年者＝制限行為能力者の問題になります。
ですので、未成年者Ａ側に取り消されたら即アウト、Ｂはジュエリーを取得できません。
即時取得という制度は、取引行為そのものは真っ当だが、前主に処分権限がない(本権未満占有権止まりの)場合に、その占有を信頼した相手方を保護するのが趣旨です。
要するに、取引行為そのものは真っ当なのが前提の上で、その取引行為の相手方を保護するものです。
しかし、事例３では、その取引行為自体に瑕疵(欠陥)があるのです。さらに加えて言えば、事例３のケースで即時取得を認めてしまったら、未成年者等を保護するための制限行為能力者の制度が無意味なものになってしまいます。
なお、もし転得者が登場してくると、様相が変わってきます。
例えば事例３で、未成年者Ａが売買契約を取り消した後、Ｃが善意無過失でジュエリーを譲り受けると、このときのＣは即時取得が可能です。
即時取得の補足２
・所有権以外に即時取得できる権利
質権は、即時取得できる可能性があります。例えば、ＢがＡから預かったジュエリーを質入れしてしまって、質屋が善意無過失であれば質権を取得し得ます。
・泥棒が１万円盗んだらどうなる？
金銭は即時取得の対象になりません。民法上、金銭の所有権は占有の移転とともに移転します。
したがって、即時取得うんぬんではなく、その１万円の所有権は、なんとその泥棒のものになります。
なので、この場合は、不法行為や不当利得による損害賠償の問題となります。
ちなみに、同じ金銭でも、古銭など「特定物として価値のあるもの」は即時取得の対象になります。
【即時取得が可能な取引】
・売買
・贈与
・代物弁済
・消費貸借
・競売
※相続は取引ではありません。ご注意ください。
占有権の移転
簡易の引渡し・占有移転・占有改定
占有権は、自分の物だと思って物を所持(事実上の支配状態)することによって取得します。
（占有権の取得）
民法１８０条
占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。
占有は、物を所持する事実状態を言います。
ですので、実は、自分の物だと言い張れば泥棒にも占有権はあります。
これはちょっとビックリですよね。
ただ、あくまで占有権止まりです。さすがに本権(所有権)までは取得できません。本権を持った人間に「返せ」と言われれば、それは当然返さなければなりません。
この本権をもって物の返還を要求する権利を、本権(所有権)に基づく返還請求権と言います。
この用語は覚えておいてください。
話を占有に戻します。
それでは、占有権はどのように移転するのでしょうか？
それについては、次の民法の条文に規定されています。
（現実の引渡し及び簡易の引渡し）
民法１８２条
占有権の譲渡は、占有物の引渡しによってする。
譲渡は移転と同じ意味です。つまり、占有権は物の引渡しによって移転します。これは所有権と一緒ですね。
しかし！実は占有権の移転には、現実に物を引き渡さなくても生じるケースが３つあります。
それは次の３つです。
１・簡易の引渡し
２・指図による占有移転
３・占有改定
ひとつひとつ解説していきます。
１【簡易の引渡し】
元々預けておいた物を相手にそのまま売ってしまうケース。
例えば、ＡがＢに機材を預けていて、Ａがその機材をそのままＢに売ってしまうようなこと。
２【指図による占有移転】
倉庫業者に預けている物を〇〇さんの承諾の上で、倉庫業者に対し「以後〇〇さんのために占有しろ」と命じるケース。
例えば、Ａが倉庫業者に預けてある機材を、Ｂに承諾の上で、Ａが倉庫業者に対し「以後Ｂのためにその機材を占有してくれ」と命じること。
３【占有改定】
占有者が、今後は〇〇さんのためにこの物を所持すると意思表示したケース。
例えば、Ａが「今後この機材はＢのために所持する」と意思表示すること。
上記１、２、３のいずれの方法でも、占有権が移転します。上記説明中の例えで言うなら、１、２、３のいずれでも機材の占有権がＡからＢに移転します。
３つの方法には重要な違いがある
実は、簡易の引き渡し、指図による占有移転、占有改定には重要な違いがあります。
それは、即時取得が成立するかどうかです。「即時取得が成立するかどうか」ということは、占有権が本権に昇格し、所有権を取得できるかどうかということです。これは大きな違いですよね。
その違いはこうです。
簡易の引き渡し→即時取得◯
指図による占有移転→即時取得◯
占有改定→即時取得×
簡易の引き渡しと指図による占有移転は即時取得可能ですが、占有改定には即時取得が認められません。
これは裁判所がそういう結論を出しています。つまり、判例でそうなっているという事です。
その詳細は割愛しますが、この「即時取得ができるかどうかの違い」はとても大事なので、しっかり覚えておいていただければと存じます。
というわけで、今回は以上になります。
宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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