2021/04/09
【強迫の超基本】善意の第三者が現れようが強迫の契約は無効/強迫無効後の第三者問題について
▼この記事でわかること・強迫とは
・強迫のケースで善意の第三者が現れると？
・無効というゼロはどこまでいってもゼロのまま
・強迫による無効後に第三者が現れると？
（上記クリックorタップでジャンプします）
今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
強迫
まず、民法では「脅迫」ではなく「強迫」という字を使いますので、ご注意ください。(脅迫と書く場合は刑法になります)
さて、ではまず事例をご覧ください。
事例１
ＡはＢに持家を売った。しかし、そのＡＢ間の売買契約はＢの強迫により無理矢理行われたものだった。
持家
A → B
売買
↑
Bの強迫で行われた！
この事例１で、Ａは何ができるでしょうか？詐欺のときと同じように、契約を取り消す事ができるのでしょうか？
正解は少し違います。正解は、ＡＢ間の売買契約は無効になります。
詐欺のときは、後に契約を取り消すのに対し、強迫による契約は無効になります。(無効と取消しの違いについての詳しい解説は「無効と取消し」をご覧ください)
これでは今一つピンと来ませんよね。
どういう事かと言いますと、まず、詐欺の場合は、取り消すまでは有効で、契約は成立します。しかし、強迫の場合は、そもそも契約そのものが成立しない、という事になります。
強迫による契約は、取り消すまでもなく、そもそも成立すらしていないのです。
まずはここをしっかり押さえてください。
善意の第三者現る
次のようなケースではどうなるでしょう？
事例２
ＡはＢに持家を売った。その後、Ｂはその家をＣに転売した。しかし、ＡＢ間の売買契約はＢの強迫によるものだった。なお、ＣはＡＢ間の売買契約がＢの強迫によるものだったという事情を全く知らなかった。
持家 持家
A → B → C
売買 転売
↑
Bの強迫で行われた！
Cはこの事情を知らない...
登場人物がもう一人、Ｃが現れました。しかも、ＡＢ間の売買契約がＢの強迫によるものだったという事情を全く知らないＣは、善意の第三者というヤツです。
善意の第三者とは、事情を知らない第三者、という意味です。(善意・悪意の第三者についての詳しい解説は「詐欺の超基本～善意・悪意の第三者？取消後に悪意の第三者出現？」をご覧ください)
それでＡはどうする事ができるの？
ＡはＡＢ間の売買契約を、取り消す事ができません。
善意の第三者(事情を知らない第三者)であるＣがいるから？
違います。もう少し正確にお答えしましょう。
ＡはＡＢ間の売買契約を、取り消すまでもありません。なぜなら、そもそもＡＢ間の売買契約は無効で、ハナッから契約そのものが成立していないからです。そもそもゼロのものは、取り消しようがないのです。
したがいまして、事例２のケースでは、強迫の被害者のＡはがっちり保護されます。
一方、Ｃは、たとえ善意の第三者であろうと家を手に入れることはできません。つまり、この場合は、Ｃは善意の第三者であろうと、保護されることはないのです。
無効というゼロはどこまでいってもゼロのまま
事例１も事例２も、ＡＢ間の売買契約は無効なので、その契約はハナっからナシなのです。
たとえ「A→B→C」と不動産が売られ、Ｃが登記を備えた(その登記をしていた)としても、ＡＢ間の売買契約がＢの強迫による場合、問答無用でＡＢ間の売買契約は無効になり、その不動産はＡの手に戻ります。
無効な契約は、最初からゼロの状態のままなんです。そして、無効というゼロはどこまでいってもゼロのままなのです。
詐欺の場合ではやられた側(騙された側)を突き放すような民法も、強迫に関してはやった側を厳しく扱っています。
まあ、そりゃそうですよね。強迫による契約を認めてしまったら、そもそも世の中の秩序が保たれませんから。それこそ、力がモノを言う北斗の拳のような世界になってしまいます(笑)。
もし、今現在、強迫によって結ばされた契約でトラブルになっている方がいらっしゃいましたら、そもそも、その契約は成立していませんのでご注意ください。
しかし、世の中のワルとは、賢い生き物です。これぐらいの民法の規定は、大概知っているでしょう。ですので、強迫というあからさまな手段はとらず、あの手この手を使って、あくまで本人の意思で契約した、という体裁をなんとしても整えるでしょう。そして契約後に、残酷な追い込みをかけるのです。
皆さん。くれぐれも、特に「優しいワル」には、どうかお気をつけくださいませ。
強迫による無効後に第三者現る
強迫による契約は、善意の第三者(事情を知らない第三者)がいようが、問答無用で無効です。
強迫の契約が成立することはありません。
ところで、実はここまでの話は、契約が無効になる前に第三者が現れた場合のものなんですよね。
という事は、次のような事例の場合は、一体どうなるのでしょう。
事例３
Ａは自己所有の土地をＢに売却し所有権移転登記もした。しかし、ＡＢ間の売買契約はＢの強迫によるもので無効になった。それからＡは登記を戻さずその土地をしばらくほったらかしていたが、その間に、Ｂは悪意の(強迫の事情を知っている)Ｃにその土地を売却し、Ｃは登記を備えた(登記をした)。
土地 土地
登記 未登記
A → B → 悪意のC
↑ ↑
無効 無効後
この事例のポイントは、強迫によりＡＢ間の売買契約が無効になった後に第三者Cが現れている、という点です。しかも、Ｃは悪意の第三者です。
悪意とは、事情を知っている、という意味です。つまり、Ｃは強迫の事情を知りながら、Ｂから土地を買ってその登記もした、ということです。
さて、この事例３で、果たして土地の所有権を取得するのは一体誰でしょうか？
実は、この事例３で適用する民法は、強迫についての規定ではありません。
え？どゆこと？
はい。今からご説明いたします。
でもまずは結論から先に言います。
事例３で、土地の所有権を取得するのは悪意のＣです。
マジで？
マジです。なぜなら事例３は、強迫による無効によってゼロに戻った後、つまり、リセット後に第三者が現れているからです。リセット後ということは、もはや強迫イベントとは関係ない、別の新たなイベントへ進んでいる、ということです。
そして、この事例３で適用する民法の条文はこちらになります。
(不動産に関する物件の変動の対抗要件)
民法１７７条
不動産に関する物件の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律に定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
この民法１７７条の条文には、強迫はもちろん善意・悪意についても何も書かれていません。
この条文で書かれていることをざっくり言うと「不動産は登記したモン勝ち！」です。
つまり、もはや強迫云々の話ではなく、単純に登記したモン勝ち！ということになるのです。(これについて詳しい解説は「不動産の二重譲渡 登記は早い者勝ち？」をご覧ください)
したがいまして、事例３では、登記を備えた(登記をした)Ｃが土地の所有権を取得し、Bから登記を戻さずボサっとしていたAは、可哀想ではありますが「泣き寝入りで終了」となります。
なお、この事例３では、ＡＢ間の売買契約が詐欺だろうが強迫だろうが、第三者のＣが善意だろうが悪意だろうが、結論は一緒です。つまり、Ａには気の毒ですが、ボサッとしていたＡが悪いのです。
なお、この理屈は詐欺の取消後と同じですので、そちらの解説も併せてお読みいただければ、より理解が深まると思います。
というわけで、今回は以上になります。
宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
