強迫の超基本~善意の第三者が現れようが強迫の契約は無効/強迫無効後の第三者問題について

▼この記事でわかること
強迫とは
強迫のケースで善意の第三者が現れると?
無効というゼロはどこまでいってもゼロのまま
強迫による無効後に第三者が現れると?
(上記クリックorタップでジャンプします)
 今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、初学者でもわかりやすく学習できますよう解説して参ります。
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強迫

 まず、民法では「脅迫」ではなく「強迫」という字を使いますので、ご注意ください(脅迫と書く場合は刑法になります)。
 さて、ではまず事例をご覧ください。

事例1
AはBに持家を売った。しかし、そのAB間の売買契約はBの強迫により無理矢理行われたものだった。


 持家
A → B
 売買
  ↑
Bの強迫で行われた!
 
 この事例1で、Aは何ができるでしょうか?詐欺のときと同じように、契約を取り消す事ができるのでしょうか?
 正解は少し違います。正解は、AB間の売買契約は無効になります。
 詐欺のときは、後に契約を取り消すのに対し、強迫による契約は無効になります(無効と取消しの違いについて詳しくは無効と取消しをご覧ください)。
 これでは今一つピンと来ませんよね。どういう事かと言いますと、まず、詐欺の場合は、取り消すまでは有効で、契約は成立します。しかし、強迫の場合は、そもそも契約そのものが成立しない、という事になります。
 強迫による契約は、取り消すまでもなく、そもそも成立すらしていないのです。まずはここをしっかり押さえてください。
 
善意の第三者現る

 次のようなケースではどうなるでしょう?

事例2
AはBに持家を売った。その後、Bはその家をCに転売した。しかし、AB間の売買契約はBの強迫によるものだった。なお、CはAB間の売買契約がBの強迫によるものだったという事情を全く知らなかった。


 持家  持家
A → B → C
 売買  転売
  ↑
Bの強迫で行われた!
Cはこの事情を知らない...

 登場人物がもう一人、Cが現れました。しかも、AB間の売買契約がBの強迫によるものだったという事情を全く知らないCは、善意の第三者というヤツです。
 善意の第三者とは、事情を知らない第三者、という意味です(善意・悪意の第三者について詳しくは「詐欺の超基本~善意・悪意の第三者?取消後に悪意の第三者出現?」へ)。
 それでAはどうする事ができるの?
 AはAB間の売買契約を、取り消す事ができません。
 善意の第三者(事情を知らない第三者)であるCがいるから?
 違います。もう少し正確にお答えしましょう。
 AはAB間の売買契約を、取り消すまでもありません。なぜなら、そもそもAB間の売買契約は無効で、ハナッから契約そのものが成立していないからです。そもそもゼロのものは、取り消しようがないのです。
 したがいまして、事例2のケースでは、強迫の被害者のAはがっちり保護されます。
 一方、Cは、たとえ善意の第三者であろうと家を手に入れることはできません。つまりこの場合は、Cは善意の第三者であろうと、保護されることはないのです。 

無効というゼロはどこまでいってもゼロのまま
強迫
 事例1も事例2も、AB間の売買契約は無効なので、その契約はハナっからナシなのです。なので、たとえ「A→B→C」と不動産が売られ、Cが登記を備えた(その登記をしていた)としても、AB間の売買契約がBの強迫による場合、問答無用でAB間の売買契約は無効になり、その不動産はAの手に戻ります。
 無効な契約は、最初からゼロの状態のままなんです。そして、無効というゼロはどこまでいってもゼロのままなのです。
 詐欺の場合等、時に冷たい民法先生も、強迫に関しては厳しく扱っています。

 まあ、そりゃそうですよね。強迫による契約を認めてしまったら、そもそも世の中の秩序が保たれませんから。それこそ力がモノを言う北斗の拳のような世界になってしまいます(笑)。
 もし、今現在、強迫によって結ばされた契約でトラブルになっている方がいらっしゃいましたら、そもそも、その契約は成立していませんのでご注意ください。
 しかし、世の中のワルとは、賢い生き物です。これぐらいの民法の規定は、大概知っているでしょう。ですので、強迫というあからさまな手段はとらず、あの手この手を使って、あくまで本人の意思で契約した、という体裁をなんとしても整えるでしょう。そして契約後に、残酷な追い込みをかけるのです。
 皆さん。くれぐれも、特に「優しいワル」には、どうかお気をつけくださいませ。

強迫による無効後に第三者現る

 強迫による契約は、善意の第三者(事情を知らない第三者)がいようが、問答無用で無効です。ですので、強迫の契約が成立することはありません。
 ところで、実はここまでの話は、契約が無効になる前に第三者が現れた場合のものなんですよね。という事は、次のような事例の場合は、一体どうなるのでしょう。

事例3
Aは自己所有の土地をBに売却し所有権移転登記もした。しかし、AB間の売買契約はBの強迫によるもので無効になった。それからAは登記を戻さずその土地をしばらくほったらかしていたが、その間に、Bは悪意の(強迫の事情を知っている)Cにその土地を売却し、Cは登記を備えた(登記をした)。


 土地  土地
 登記   未登記
A → B → 悪意のC
 売却  売却
  ↑   ↑
 無効   無効後 

 この事例のポイントは、強迫によりAB間の売買契約が無効になった後に第三者Cが現れている、という点です。しかも、Cは悪意の第三者です。
 悪意とは、事情を知っている、という意味です。つまり、Cは強迫の事情を知りながら、Bから土地を買ってその登記もした、ということです。
 さて、この事例3で、果たして土地の所有権を取得するのは一体誰でしょうか?
 実は、この事例3で適用する民法は、強迫についての規定ではありません。
 え?どゆこと?
 はい。今からご説明いたします。
 でもまずは結論から先に言います。
 事例3で、土地の所有権を取得するのは悪意のCです。
素材108驚き
 マジで?
 マジです。なぜなら事例3は、強迫による無効によってゼロに戻った後、つまり、リセット後に第三者が現れているからです。リセット後ということは、もはや強迫イベントとは関係ない、別の新たなイベントへ進んでいる、ということです。
 そして、この事例3で適用する民法の条文はこちらになります。

(不動産に関する物件の変動の対抗要件)
民法177条
不動産に関する物件の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律に定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。


 この条文には、強迫はもちろん善意・悪意についても何も書かれていません。そして、この条文で書かれていることをざっくり言うと「不動産は登記したモン勝ち!」です。
 つまり、もはや強迫云々の話ではなく、単純に登記したモン勝ち!ということになるのです(詳しくは
「不動産の二重譲渡 登記は早い者勝ち?」)。
 したがいまして、事例3では、登記を備えた(登記をした)Cが土地の所有権を取得し、Bから登記を戻さずボサっとしていたAは、可哀想ではありますが「泣き寝入りで終了」となります。
 なお、この事例3では、AB間の売買契約が詐欺だろうが強迫だろうが、第三者のCが善意だろうが悪意だろうが、結論は一緒です。つまり、Aには気の毒ですが、ボサッとしていたAが悪いのです。
 なお、この理屈は詐欺の取消後と同じですので、そちらも併せてお読みいただければ、より理解が深まると思います。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
東京都行政書士会所属
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保有資格:
行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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