民法改正・時効関係

By 根本総合行政書士

2017/10/13 (Fri)

民法改正について

　今回は民法改正についての時効関係に触れ、時効についての簡単な解説をしたいと思います。
　今回の民法改正により業種ごとにバラバラだった時効になる期間が統一されます。そもそも従来の規定ではどのようにバラバラだったのでしょうか。まずはそこから見ていきましょう。

時効成立期間１年
飲食代金・宿泊代金・運送代金など

時効成立期間２年
塾の授業料・弁護士報酬など

時効成立期間３年
建築工事の代金・診療代金など

　このような感じで、各種債権ごとに時効となる期間がバラバラでした。このバラバラだった時効期間が改正民法では原則５年に統一されます。正確に申し上げると「請求できると知った時から５年」です。つまり請求できると知った時が時効期間の起算点になります。
　じゃあ１０年経ってから請求できることを知ったらそこから５年ってこと？
　違います。ここで時効についての基本的な部分をご説明いたしましょう。

ふたつの時効と除斥期間

　時効には２種類ございます。それは取得時効と消滅時効です。ひとつひとつご説明いたします。
　まず取得時効ですが、例えば道で物を拾ったとしますよね。いつまでも持ち主が現れなかったらどうなるでしょう。拾った人の物になりますよね(もちろん拾った物にもよりますが、その辺りの細かい事はここでは省きます)。これが取得時効です。
　では消滅時効とはなんでしょう。これが今回の民法改正でお話申し上げている方の時効で、債権(請求できる権利)がどれくらい期間が経つと消滅してしまうかの時効です。
　ふたつの時効、お分かり頂けましたか？さらに時効にはもうひとつ重要な点がございます。それは所謂除斥期間です。これが先ほどの疑問に答える内容になります。
　今回の民法改正で時効期間、消滅時効の期間が「請求できると知った時から５年」に原則統一されます。実は民法には「請求できると知った時から◯年」という消滅時効に、そもそもいつ請求できると知ろうが１０年経ってしまったら権利が消滅してしまうという規定がございます(１０年以外のものもありますが、それらについては別途解説します)。これがいわゆる除斥期間と呼ばれているものです。つまり、１０年経ってから請求できることを知り消滅時効はそこから５年、というのはありえません。１０年経ってしまったらそもそも権利が消滅してしまいます。

時効という規定の存在理由

　てゆーか、そもそも時効って制度自体おかしくね？払わない方が悪いのに一定の時間が経つともう払わなくてもいい訳でしょ？ごもっともです。ただ民法では、いつまでも請求できる権利を宙ぶらりんのままで有効のままにしておくと法的安定性に欠けると考えます。だっていきなり３０年前の事を持ち出されて金払えと言われたらどうしますか？困りますよね？そもそも覚えてなかったりするでしょうし…。こうなると世の中の秩序の安定も損なわれてしまう。だから時効というルールを作ってどうにかバランスを取っているのです。ちなみにこんな言葉もあります。

権利の上に眠る者は保護に値せず

　つまり権利があるなら権利がある者としての責任で権利を行使しろ！という事です。少し厳しく聞こえるかもしれませんが、これは何も民法に限らずこの社会を生きていく上で人間として当たり前の事ではないでしょうか。良し悪しだけではなく正当な権利を正当に行使するのは権利を持っている人間の責任でもあります。権利を行使しないのであればそれによって生じる現実をしっかりと受け入れるのもまた権利を持っている人間としての責任です。
　なんだか今回は偉そうに語ってしまいましたが（笑）、次回は民法改正の敷金関係について触れていきます。今回も最後までお読み頂き有難うございます。

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