▼この記事でわかること
・相続人と相続分～誰がどれだけ相続するのか？ケース毎に具体的に解説！
・同時死亡の推定
・相続人の不存在
・相続回復請求権とは
・相続回復請求権に関する判例紹介
（上記クリックorタップでジャンプします）
今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
相続の基本
相続についての解説を始めるにあたりまして、まずは相続人および相続分の確定からスタートします。
わかりやすく、具体的な事例に沿って解説します。
なお、相続は死亡によって開始します。(民放８８２条)
したがいまして、ある人物の相続事件において、その人物の死亡以前に死亡した人には相続人の資格がありません。
これを同時存在の原則といいます。
これは、相続の問題を考える上での基本事項です。
相続人と相続分
※すべて「Ａが死亡し、誰がどの割合でＡを相続するか？」が問題となります。
ケース１
Ａと配偶者Ｂの間には嫡出子Ｃがいる。
まず、配偶者は常に相続人となります。
そして、子は第１順位の相続人です。
よって、両者が相続人となります。
配偶者と直系卑属※が相続人となる場合、配偶者の取り分が２分の１と決められています。
したがって、このケースは、ＢとＣが相続人であり、相続分は両者が２分の１です。
※直径卑属とは直系の子供や孫等のこと。直系尊属は直系の親や祖父・祖母等のこと。この辺りの詳しい解説は「【親族と親等】【血族と姻族とその違い】【相続と戸籍】【親子関係と戸籍の届出】【家族法と財政問題】をわかりやすく解説」をご覧ください。
ケース２
Ａには配偶者Ｂおよびその間の嫡出子Ｃ、非嫡出子Ｄがいる。
まず、配偶者Ｂおよび子ＣＤが相続人です。
この場合、配偶者Ｂの取り分が２分の１です。
その残りをＣＤの２人で分けますが、嫡出子と非嫡出子の相続分は同じです。
したがって、このケースの相続分は、配偶者Ｂが４分の２、ＣおよびＤが４分の１ずつです。
ケース３
Ａには配偶者Ｂおよびその間の嫡出子ＣＤがいた。しかし、ＤはＡの死亡以前に死亡している(子が親に先立った)。Ｄに子ＥＦがいる。
まず、配偶者Ｂの取り分が２分の１です。
その残りを子ＣＤで分けるところですが、ＤはＡの死亡以前に死亡しているので相続しません。
そこで、Ｄの取り分をＤの子ＥＦが分け合います。
これを代襲相続といいます。(民法８８７条２項)
相続分はＥＦが各１、Ａが２、配偶者Ｂが４です。
つまり、Ｅは８分の１、Ｆも８分の１、Ｃが８分の２、Ｂが８分の４となります。
ケース４
Ａには配偶者Ｂがいる。しかし子はいない。Ａに実親Ｘ、養親ＹＺがいる場合
まず、子がいない場合の第２順位の相続人は直系尊属です。
そして、直径尊属と配偶者が相続人となる場合、配偶者の取り分は３分の２です。
したがって、この場合、ＸＹＺの取り分が各１、配偶者Ｂの取り分が６です。
つまり、Ｘ・Ｙ・Ｚはそれぞれ９分の１、Ｂが９分の６です。
ケース５
Ａには配偶者Ｂがいる。しかし子はいない。Ａに実親ＸおよびＹがいたが、ＹはＡの死亡以前に死亡した。しかし、Ｙの親Ｚは存命である。
相続人は配偶者ＢとＸのみです。
直系尊属が相続人となる場合は、親等の近いものが先順位です。
つまり、この場合、代襲相続の逆パターンは存在しないのです。
結論として、このケースの相続人はＢとＸであり、相続分はＢ３分の２、Ｘ３分の１です。
もっとも、本事例で、ＸＹの双方が死亡していれば、Ｚは相続します。(代襲相続ではない)
ケース６
Ａには配偶者Ｂがいる。しかし、Ａに子と直径尊属はいない。Ａには同じ両親から生まれた弟ＹＺがいる。しかし、ＺはＡの死亡以前に死亡した。Ｚに子Ｃがいる場合。
まず、子および直径尊属がいない場合の第３順位の相続人は兄弟姉妹です。
そして、兄弟姉妹と配偶者が相続人となる場合、配偶者の取り分は４分の３です。
この事例の相続人は、配偶者Ｂおよび弟Ｙ、弟Ｚを代襲するＺの子Ｃ(甥または姪)です。
相続分は、ＹＣが各１、配偶者Ｂが６です。
つまり、Ｙが８分の１、Ｃが８分の１、Ｂが８分の６です。
【補足】甥の子は相続するか
ケース６で、Ａの死亡以前にＣが死亡しその子Ｄがいたとしても、ＤはＣを再代襲しない。(民法８８９条２項は８８７条２項を準用するが、８８７条３項を準用していない)
つまり、甥の子が、祖父を相続分することはあり得ない。
この点、被相続人のひ孫が相続し得ることと相違があります。
通常、甥の子と祖父は、顔も知らない仲ということが多いでしょう。
なので、民法は相続人の範囲を甥姪のところで打ち切っているのです。
ケース７
Ａには配偶者Ｂがいる。しかし、Ａに子とに直系尊属はいない。Ａには同じ両親から生まれた弟Ｙと、片親を共通するＺがいる。
まず、このケースでは、両親が同じ弟であるＹの取り分がＺの倍となります。
したがって、相続分は、Ｚが１、Ｙが２、配偶者Ｂが９です。
つまり、Ｚが１２分の１、Ｙが１２分の２、Ｂが１２分の９です。
ケース８
Ａは配偶者Ｂと死別している。ＡＢ間には嫡出子ＣＤがいるが、ＤはＡの死亡以前に死亡している。ＡはＤの子Ｅと養子縁組をしている。
まず、このケースでは、ＣおよびＥが相続人となります。
問題は、Ｅが養子としての取り分の他に、Ｄの代襲相続人としての地位において相続をすることができるという点です。
結論をいえば、相続できます。
したがって、Ｃの相続分が３分の１、Ｅの相続分が３分の２です。
孫を養子とするケースは、実務でもわりと見かけます。
この場合、当事者の意思として孫を跡取りと考えています。
したがって、養子となった孫の、二重の資格での相続を認めても不合理ではないのです。
ケース９
ＡはＹＺ夫婦の養子となった。ＹＺ間には嫡出子ＢおよびＣがいるが、ＡはＢと婚姻をした。Ａに子がなく、ＹＺおよびＡの実親もすでに他界している。
ます、ＢはＡの配偶者でもあり兄弟姉妹でもあります。
この場合に、Ｂが配偶者の他に兄弟姉妹の地位における相続分を主張することができるでしょうか？
結論。
これはできません。
基本的に民法は、配偶者の取り分を多めに設定していると考えています。
したがって、この場合、二重の資格での相続は認められません。
このケースではＢの相続分が４分の３、Ｃの相続分が４分の１です。
同時死亡の推定
例えば、親子が死亡したが、どちらが先に死亡したかが不明な場合があります。
同一の事故で死亡した場合もあるし、一方は病院で死亡し年月日時分まで明確であるが、他方の死期が曖昧であって先後が不明な場合もあります。
この場合には、親子は同時に死亡したものと推定されます。(民法３２条の２)
その結果、親子は、お互いがお互いを相続しないという結論となります。
なお、この場合に孫が存在すれば、孫が代襲相続をすることは可能です。
相続人の不存在
相続人がいない、あるいは、いるかどうかが不明な場合には、相続財産は法人となります。
この場合の手続の概略は、以下のとおりです。
１・家庭裁判所が相続財産管理人の選任をする。
２・相続人探索、相続債権者および受遺者に対する公告をする
→相続人がいた場合、手続終了します。
３・相続人不存在が確定した場合
→相続財産管理人が相続債権者および受遺者に弁済をします。
→残余財産が、特別縁故者(例えば内縁の妻)への分与の対象となります。(民法９５８条の３)
→特別縁故者の申し出がないか、あっても家庭裁判所に認められなかった場合には、相続財産は国家に帰属します。(民法９５９条)
ただし、相続財産が共有持分権であれば他の共有者に帰属します。(民法２５５条)
相続回復請求権
表見相続人(相続人ではないが相続人らしい外観をする者)が、相続財産を侵害している場合に、真実の相続人は相続回復の請求をすることができます。(民法８８４条)
この請求権は、相続人(または法定代理人)が、相続権を侵害された事実を知った時から５年間、あるいは、相続開始時から２０年間経過すると時効により消滅します。
この制度は、短期の消滅時効期間を設け、相続権の帰属に伴う法律関係を早期に確定させる趣旨であると言われています。
相続回復請求権に関する判例アラカルト
１・相続回復請求権の５年の短期消滅時効の起算時である「相続権を侵害された事実を知る」とは、単に相続開始の事実を知るだけでなく、自分が真正相続人であることを知り、かつ、自分が相続から除外されていることを知るということを意味する。
２・共同相続人のうちの１人または数人が、相続財産のうち自己の本来の持分を超える部分についても自己の相続分であると主張してこれを占有管理し、真正相続人の相続権を侵害している場合、本条の適用を否定する理由はないが、その者が悪意であり、またはそう信じることについて合理的な理由がない場合には、他の共同相続人からの損害の排除の請求に対して相続回復請求権の時効を援用することができない。
３・相続回復請求権の消滅時効を援用しようとする者は、相続権侵害の開始時点において、他に共同相続人がいることを知らず、かつこれを知らなかったことに合理的理由があったことを主張立証しなければならない。
４・単独相続の登記をした共同相続人の１人が、本来の持分を超える持分が他の共同相続人に属することを知っていたか、あるいは単独相続をしたと信じるについて合理的理由がないために、他の共同相続人に対して相続回復請求権の消滅時効を援用できない間は、その者から不動産を譲り受けた第三者も消滅時効を援用できない。
以上、相続回復請求権の消滅時効が成立するかどうかに関する判例です。
これらは、時効が成立すれば相続回復が不可能となるので、最高裁まで事件がもめているのです。
基本的に、２～４の判例の趣旨は、長男が「財産は全部俺のものだ」と、他の兄弟がいることを知りつつ遺産を独り占めしているケースにおいては、長男が相続回復請求権の５年の短期消滅時効を援用することはできないということです。(そんなヤツの時効の主張は許されない)
なお、民法８８４条は、元来は全く相続権のない者が、真正相続人の相続権を侵害している場合を典型例として規定しています。
「共同相続人のうちの１人または数人が～真正相続人の相続権を侵害している場合、本条の適用を否定する理由はないが」というのは、そういう意味です。
というわけで、今回は以上になります。
宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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・同時死亡の推定
・相続人の不存在
・相続回復請求権とは
・相続回復請求権に関する判例紹介
（上記クリックorタップでジャンプします）
今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
相続の基本
相続についての解説を始めるにあたりまして、まずは相続人および相続分の確定からスタートします。
わかりやすく、具体的な事例に沿って解説します。
なお、相続は死亡によって開始します。(民放８８２条)
したがいまして、ある人物の相続事件において、その人物の死亡以前に死亡した人には相続人の資格がありません。
これを同時存在の原則といいます。
これは、相続の問題を考える上での基本事項です。
相続人と相続分
※すべて「Ａが死亡し、誰がどの割合でＡを相続するか？」が問題となります。
ケース１
Ａと配偶者Ｂの間には嫡出子Ｃがいる。
まず、配偶者は常に相続人となります。
そして、子は第１順位の相続人です。
よって、両者が相続人となります。
配偶者と直系卑属※が相続人となる場合、配偶者の取り分が２分の１と決められています。
したがって、このケースは、ＢとＣが相続人であり、相続分は両者が２分の１です。
※直径卑属とは直系の子供や孫等のこと。直系尊属は直系の親や祖父・祖母等のこと。この辺りの詳しい解説は「【親族と親等】【血族と姻族とその違い】【相続と戸籍】【親子関係と戸籍の届出】【家族法と財政問題】をわかりやすく解説」をご覧ください。
ケース２
Ａには配偶者Ｂおよびその間の嫡出子Ｃ、非嫡出子Ｄがいる。
まず、配偶者Ｂおよび子ＣＤが相続人です。
この場合、配偶者Ｂの取り分が２分の１です。
その残りをＣＤの２人で分けますが、嫡出子と非嫡出子の相続分は同じです。
したがって、このケースの相続分は、配偶者Ｂが４分の２、ＣおよびＤが４分の１ずつです。
ケース３
Ａには配偶者Ｂおよびその間の嫡出子ＣＤがいた。しかし、ＤはＡの死亡以前に死亡している(子が親に先立った)。Ｄに子ＥＦがいる。
まず、配偶者Ｂの取り分が２分の１です。
その残りを子ＣＤで分けるところですが、ＤはＡの死亡以前に死亡しているので相続しません。
そこで、Ｄの取り分をＤの子ＥＦが分け合います。
これを代襲相続といいます。(民法８８７条２項)
相続分はＥＦが各１、Ａが２、配偶者Ｂが４です。
つまり、Ｅは８分の１、Ｆも８分の１、Ｃが８分の２、Ｂが８分の４となります。
ケース４
Ａには配偶者Ｂがいる。しかし子はいない。Ａに実親Ｘ、養親ＹＺがいる場合
まず、子がいない場合の第２順位の相続人は直系尊属です。
そして、直径尊属と配偶者が相続人となる場合、配偶者の取り分は３分の２です。
したがって、この場合、ＸＹＺの取り分が各１、配偶者Ｂの取り分が６です。
つまり、Ｘ・Ｙ・Ｚはそれぞれ９分の１、Ｂが９分の６です。
ケース５
Ａには配偶者Ｂがいる。しかし子はいない。Ａに実親ＸおよびＹがいたが、ＹはＡの死亡以前に死亡した。しかし、Ｙの親Ｚは存命である。
相続人は配偶者ＢとＸのみです。
直系尊属が相続人となる場合は、親等の近いものが先順位です。
つまり、この場合、代襲相続の逆パターンは存在しないのです。
結論として、このケースの相続人はＢとＸであり、相続分はＢ３分の２、Ｘ３分の１です。
もっとも、本事例で、ＸＹの双方が死亡していれば、Ｚは相続します。(代襲相続ではない)
ケース６
Ａには配偶者Ｂがいる。しかし、Ａに子と直径尊属はいない。Ａには同じ両親から生まれた弟ＹＺがいる。しかし、ＺはＡの死亡以前に死亡した。Ｚに子Ｃがいる場合。
まず、子および直径尊属がいない場合の第３順位の相続人は兄弟姉妹です。
そして、兄弟姉妹と配偶者が相続人となる場合、配偶者の取り分は４分の３です。
この事例の相続人は、配偶者Ｂおよび弟Ｙ、弟Ｚを代襲するＺの子Ｃ(甥または姪)です。
相続分は、ＹＣが各１、配偶者Ｂが６です。
つまり、Ｙが８分の１、Ｃが８分の１、Ｂが８分の６です。
【補足】甥の子は相続するか
ケース６で、Ａの死亡以前にＣが死亡しその子Ｄがいたとしても、ＤはＣを再代襲しない。(民法８８９条２項は８８７条２項を準用するが、８８７条３項を準用していない)
つまり、甥の子が、祖父を相続分することはあり得ない。
この点、被相続人のひ孫が相続し得ることと相違があります。
通常、甥の子と祖父は、顔も知らない仲ということが多いでしょう。
なので、民法は相続人の範囲を甥姪のところで打ち切っているのです。
ケース７
Ａには配偶者Ｂがいる。しかし、Ａに子とに直系尊属はいない。Ａには同じ両親から生まれた弟Ｙと、片親を共通するＺがいる。
まず、このケースでは、両親が同じ弟であるＹの取り分がＺの倍となります。
したがって、相続分は、Ｚが１、Ｙが２、配偶者Ｂが９です。
つまり、Ｚが１２分の１、Ｙが１２分の２、Ｂが１２分の９です。
ケース８
Ａは配偶者Ｂと死別している。ＡＢ間には嫡出子ＣＤがいるが、ＤはＡの死亡以前に死亡している。ＡはＤの子Ｅと養子縁組をしている。
まず、このケースでは、ＣおよびＥが相続人となります。
問題は、Ｅが養子としての取り分の他に、Ｄの代襲相続人としての地位において相続をすることができるという点です。
結論をいえば、相続できます。
したがって、Ｃの相続分が３分の１、Ｅの相続分が３分の２です。
孫を養子とするケースは、実務でもわりと見かけます。
この場合、当事者の意思として孫を跡取りと考えています。
したがって、養子となった孫の、二重の資格での相続を認めても不合理ではないのです。
ケース９
ＡはＹＺ夫婦の養子となった。ＹＺ間には嫡出子ＢおよびＣがいるが、ＡはＢと婚姻をした。Ａに子がなく、ＹＺおよびＡの実親もすでに他界している。
ます、ＢはＡの配偶者でもあり兄弟姉妹でもあります。
この場合に、Ｂが配偶者の他に兄弟姉妹の地位における相続分を主張することができるでしょうか？
結論。
これはできません。
基本的に民法は、配偶者の取り分を多めに設定していると考えています。
したがって、この場合、二重の資格での相続は認められません。
このケースではＢの相続分が４分の３、Ｃの相続分が４分の１です。
同時死亡の推定
例えば、親子が死亡したが、どちらが先に死亡したかが不明な場合があります。
同一の事故で死亡した場合もあるし、一方は病院で死亡し年月日時分まで明確であるが、他方の死期が曖昧であって先後が不明な場合もあります。
この場合には、親子は同時に死亡したものと推定されます。(民法３２条の２)
その結果、親子は、お互いがお互いを相続しないという結論となります。
なお、この場合に孫が存在すれば、孫が代襲相続をすることは可能です。
相続人の不存在
相続人がいない、あるいは、いるかどうかが不明な場合には、相続財産は法人となります。
この場合の手続の概略は、以下のとおりです。
１・家庭裁判所が相続財産管理人の選任をする。
２・相続人探索、相続債権者および受遺者に対する公告をする
→相続人がいた場合、手続終了します。
３・相続人不存在が確定した場合
→相続財産管理人が相続債権者および受遺者に弁済をします。
→残余財産が、特別縁故者(例えば内縁の妻)への分与の対象となります。(民法９５８条の３)
→特別縁故者の申し出がないか、あっても家庭裁判所に認められなかった場合には、相続財産は国家に帰属します。(民法９５９条)
ただし、相続財産が共有持分権であれば他の共有者に帰属します。(民法２５５条)
相続回復請求権
表見相続人(相続人ではないが相続人らしい外観をする者)が、相続財産を侵害している場合に、真実の相続人は相続回復の請求をすることができます。(民法８８４条)
この請求権は、相続人(または法定代理人)が、相続権を侵害された事実を知った時から５年間、あるいは、相続開始時から２０年間経過すると時効により消滅します。
この制度は、短期の消滅時効期間を設け、相続権の帰属に伴う法律関係を早期に確定させる趣旨であると言われています。
相続回復請求権に関する判例アラカルト
１・相続回復請求権の５年の短期消滅時効の起算時である「相続権を侵害された事実を知る」とは、単に相続開始の事実を知るだけでなく、自分が真正相続人であることを知り、かつ、自分が相続から除外されていることを知るということを意味する。
２・共同相続人のうちの１人または数人が、相続財産のうち自己の本来の持分を超える部分についても自己の相続分であると主張してこれを占有管理し、真正相続人の相続権を侵害している場合、本条の適用を否定する理由はないが、その者が悪意であり、またはそう信じることについて合理的な理由がない場合には、他の共同相続人からの損害の排除の請求に対して相続回復請求権の時効を援用することができない。
３・相続回復請求権の消滅時効を援用しようとする者は、相続権侵害の開始時点において、他に共同相続人がいることを知らず、かつこれを知らなかったことに合理的理由があったことを主張立証しなければならない。
４・単独相続の登記をした共同相続人の１人が、本来の持分を超える持分が他の共同相続人に属することを知っていたか、あるいは単独相続をしたと信じるについて合理的理由がないために、他の共同相続人に対して相続回復請求権の消滅時効を援用できない間は、その者から不動産を譲り受けた第三者も消滅時効を援用できない。
以上、相続回復請求権の消滅時効が成立するかどうかに関する判例です。
これらは、時効が成立すれば相続回復が不可能となるので、最高裁まで事件がもめているのです。
基本的に、２～４の判例の趣旨は、長男が「財産は全部俺のものだ」と、他の兄弟がいることを知りつつ遺産を独り占めしているケースにおいては、長男が相続回復請求権の５年の短期消滅時効を援用することはできないということです。(そんなヤツの時効の主張は許されない)
なお、民法８８４条は、元来は全く相続権のない者が、真正相続人の相続権を侵害している場合を典型例として規定しています。
「共同相続人のうちの１人または数人が～真正相続人の相続権を侵害している場合、本条の適用を否定する理由はないが」というのは、そういう意味です。
というわけで、今回は以上になります。
宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
