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2022/04/11

【債権譲渡の通知と債務者の承諾】【譲渡制限の意思表示】【将来債権の譲渡性】をわかりやすく解説！

▼この記事でわかること
・債権譲渡の基本
・債権譲渡の通知と債務者の通知
・譲渡制限の意思表示とは
・債務者の履行拒絶権
・譲渡制限と供託
・譲渡制限と破産、差押え、転付命令
・銀行の預貯金債権について
・将来債権の譲渡性
（上記クリックorタップでジャンプします）
　今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。

債権譲渡の基本

　債権は譲渡することができます。
　債務者に無断で譲渡することも可能です。
　つまり、債権は自由に譲渡することができます。
　では、
債権者Ａ
債務者Ｂ
　とする債権があった場合に、債権者Ａが、債務者Ｂに無断でその債権をＣに譲渡したとします。(債権を譲り渡したＡは譲渡人、債権を受け取ったＣは譲受人となります)
　この債権譲渡は有効です。しかし、債務者Ｂは債権者がＡからＣへ代わったことを知りません。

［債権譲渡前］
債権者　債務者
　Ａ　→　Ｂ

［債権譲渡が行われる］
譲渡人　譲受人
　Ａ　→　Ｃ
　　　↑
　債権譲渡

［債権譲渡後］
債権者　債務者
　Ｃ　→　Ｂ

しかしBはこのことを知らない...

(なお、債権譲渡の超基本についての解説は「【債権譲渡の超基本】債権は譲れる？」をご覧ください)
　このまま何の知らせもなければ、債務者Ｂは間違って、C ではなく元の債権者Ａに債務を弁済してしまいますよね。
　そこで、民法では次のように規定しています。

（債権の譲渡の対抗要件）
民法４６７条
債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

　債権は、債務者に無断で譲渡することは可能です。ただし、その譲渡を対抗するには(法律の保護のもと主張するには)、その譲渡について債務者に通知するか、債務者の承諾が必要です。
　つまり、まとめるとこうです。
　債権者Ａは債務者Ｂに無断でその債権をＣに譲渡することは可能です。
　しかし、その債権譲渡を債務者Ｂに対抗するには、ＡはＢに債権譲渡の通知をするか、債務者Ｂの承諾を要します。
　そして、債権譲渡の通知または債務者Ｂの承諾がない場合は、たとえ債務者Ｂが間違って元の債権者Ａ(譲渡人Ａ)に弁済してしまったとしても、その弁済は有効になります。
　この場合、譲受人Ｃは債務者Ｂに弁済を求めることはできません。
　譲受人Ｃは、譲渡人Ａの責任を追求するしかありません。

債権譲渡の通知をするのは譲渡人

　債権譲渡の通知のポイントとして、債務者に通知するのは「譲渡人」です。譲受人ではありません。
　これは債権譲渡の制度において大事なポイントです。
　というのも、もし譲受人からの債権譲渡の通知に対抗力を与えてしまったら、自称譲受人を語る輩がわらわらと出てくる可能性があり、そうなると債務者は誰に弁済していいかわからなくなり、結果として債務者に二重払いの危険性が生じてしまいます。
　でも譲渡人がウソをつく可能性もあるんじゃね？
　確かにそうですね。しかし、債権譲渡の通知は、譲渡人にとっては、自らは債権を失う通知です。そんな自らが損をする通知を譲渡人自身がわざわざすることになる訳ですから、それは信憑性が高いと言えます。
　よって、債務者の二重払いの危険性は生じづらいと考えられます。

　以上のような形で、債務者の保護がはかられているのです。
　なお、譲渡人Ａから譲受人Ｃに債権譲渡があったのに、債務者Ｂが、譲受人Ｃではなく譲渡人Ａに弁済してしまった場合、これは有効な弁済にはなりません。債権者でない人への弁済だからです。(非債弁済)
　したがって、この場合は、譲受人Ｃは債務者Ｂに対し「私に弁済しろ」と請求することができます。そして、債務者Ｂは、その請求に対し応じる法的な義務があります。結果、債務者Ｂは二重払いの事態に陥ってしまうことになります。
　じゃあＢはどうすれば…
　そのケースで債務者Ｂができることは、まず譲受人Ｃに弁済をし、それから譲渡人Ａに対しては不当利得返還請求をすることです。
　債務者Ｂにとっては非常に面倒臭い事態ですが、それは弁済相手を間違えたＢの自業自得です。

【補足１】債務者の承諾
　債権譲渡の通知は「譲渡人」から債務者に対し行うものですが、債務者の承諾は、債務者から「譲渡人」または「譲受人」に対し行うものです。
　そうです。債務者の承諾は、譲渡人と譲受人のどちらに対してしても有効です。(どちらに対してしても対抗要件を備えるということ)
【補足２】債務者の事前の承諾
　債権譲渡における対抗要件としての「通知」「承諾」の制度趣旨は債務者の保護(二重払いを防ぐ)にあります。
　なので、債権譲渡の「通知」「承諾」を要しない、という特約は無効になります。
　また、「将来の債権譲渡の一切に承諾します」という「承諾」も効力を生じません。
　ただし、事前の承諾であっても、誰が誰にという辺りの事に具体性があれば、債務者の利益を侵害しないので、有効な承諾になるとされています。

【補足３】通知の時期
　債権譲渡の通知は、譲渡と同時でなくとも問題ありません。

譲渡制限の意思表示

　債権は自由に譲渡することができます。
　これが原則です。
　しかし、譲渡できない場合も存在します。
　まずは民法の条文をご覧ください。

（債権の譲渡性）
民法４６６条２項　
当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

　上記、民法４６６条２項の条文中にある「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたとき」というのが、債権を譲渡できない場合になります。
　そして、この「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示」を譲渡制限の意思表示と言います。
　これは、民法改正以前は「譲渡禁止特約」と言われていましたが、民法改正により名称が変更となりました。
　改正前の民法で覚えていた方は、まずはこの点ご注意ください。

　さて、問題はここからです。
　では、譲渡制限の意思表示がなされているのにもかかわらず、債権者が第三者に債権を譲渡したらどうなるのでしょか？
　結論。この場合でも、譲渡の効力は妨げられません。(民法４６６条２項)
　これは、債権を受け取った第三者の善意無過失は問いません。
　債権者から債権を譲渡された第三者が、その債権の譲渡制限の意思表示について悪意または重過失であっても、債権譲渡は有効です。

債務者の履行拒絶権

　次の事例をご覧ください。

事例１
ＡのＢに対する債権に、譲渡制限の意思表示がなされている。債権者Ａは、この債権を、悪意重過失の第三者Ｃに譲渡した。そして、Ｃは債権譲渡の対抗要件を具備した。
　
　この事例で、ＡＣ間の債権譲渡は有効なので、債務者Ｂは、Ｃに弁済すれば免責されます。
　では、債務者Ｂは、Ｃの請求を拒んで、Ａに弁済することはできるでしょうか？
　結論。債務者Ｂは、債権の譲受人Ｃの請求を拒んで、譲渡人Ａに弁済することもできます。
　よってＢは、Ａに弁済しても免責されます。
　そもそも、譲渡制限の意思表示は、債権者を固定するという債務者の利益のために付されるものです。
　なので、この利益を尊重し、債権の譲受人(債権を受け取った者)が悪意•重過失の場合、債務者の履行拒絶権が認められています。
　なるほど。債務者は悪意•重過失の譲受人の請求を拒絶できるんだね。でも、そうなると、もしＣの請求を拒絶した債務者Ｂが、Ａにも弁済しなかった場合はどうなるの？
　このままだと八方塞がりですよね。
　そこで、民法は、債権の譲受人に催告権を与えました。
　譲受人Ｃが、弁済しない債務者Ｂに対し、相当の期間を定めてＡへの履行を催告した場合、その期間内に履行がないときは、債務者Ｂは、譲受人Ｃへの履行拒絶権を失います。
　その結果、債権の譲受人Ｃは、債務者Ｂに対して履行を請求することができるようになります。

供託

　続いて、こちらの事例をご覧ください。

事例２
ＡのＢに対する債権に、譲渡制限の意思表示がなされている。債権者Ａは、この債権を、悪意重過失の第三者Ｃに譲渡した。

　さて、この事例２で、債務者Ｂは、供託をすることはできるでしょうか？
　結論。債務者Ｂは、供託をすることができます。
　債務者Ｂが供託をするにあたり、譲受人Ｃの善意・無過失は問われません。
　そして、供託をした債務者Ｂは、遅滞なく、譲渡人Ａおよび譲受人Ｃに供託の通知をしなければなりません。(民法４６６条の２ ２項)
　なお、供託とは、簡単に言うと、法務局にお金を預けることです。
　例えば、誰が債権者かわからない場合に、だからといってそのまま弁済しないと債務不履行になってしまいますよね。そんなときに、供託することで有効な弁済とすることができます(つまり免責される)。その後は、真の債権者がその供託金の還付を受ければ解決、という訳です。

譲渡人の破産

　続いては、こちらの事例をご覧ください。

事例３
ＡのＢに対する債権に、譲渡制限の意思表示がなされている。債権者Ａは、この債権の全部を、悪意重過失の第三者Ｃに譲渡した。その後、債権者Ａについて破産手続きの開始があった。

　この事例３では、譲渡人Ａに破産開始の手続きがありました。
　となると、譲受人Ｃにはある懸念が起こります。
　それは、債務者Ｂが破産したＡに弁済してしまう事態です。
　もし、Ｂが破産したＡに弁済してしまうと、Ｃは、その破産財団に支払いを求めることになり、その債権の回収はきわめて困難になります。これは、いわばブラックホールに吸い込まれたお金を取り戻すようなものです。
　さて、ではこの事例３で、譲受人Ｃは、債務者ＢのＡへの弁済を防ぐことはできるのでしょうか？
　結論。方法はあります。
　それは、譲受人Ｃが債務者Ｂに債権全額の供託を請求するという方法です。
　それでＢが供託すれば、Ｃは供託金を還付することによって、その債権を回収することができます。
　結果的に、その債権は破産手続きから逃れることとなる訳です。
(破産についての詳しい解説は「破産の超基本～債務者に財産がなかったらどうなるのか」をご覧ください)

差押え、転付命令

　ＡのＢに対する金銭債権に、譲渡制限の意思表示がなされているとき、Ａの債権者Ｚは、ＡのＢに対する債権を差し押さえ、また転付命令を得ることはできるのでしょうか？
　民事執行手続において、金銭債権の差押えがされると、原則として、債権者Ｚは第三債務者(債務者Ｂのこと)から直接に取り立てることができます。
　また、転付命令とは、債権執行において、支払いに代えて券面額で被差押債権を被差押債権者に転付する執行裁判所の決定のことです。
　わかりやすく簡単に言うと、裁判所の手によって、ＡのＢに対する債権を、強制的にＺに移転し執行手続を完了するものです。
　これは、いわば国家の手による強制的な債権譲渡です。
　したがいまして、債権者Ｚは債務者Ｂから直接債権の回収ができることになります。
(差押えについての詳しい解説は「差押え・強制執行の超基本」をご覧ください)

銀行預金

　実は、銀行預金には、譲渡制限の意思表示がなされています。
　これを前提として、銀行の顧客管理システムは作られています。
　このように聞くと小難しく聞こえますが、要するに、銀行預金についての債権者である預金者が、勝手に預金債権を譲渡できないということです。
　もっとわかりやすく言えば、夫が勝手に預金債権を妻に譲渡することはできないのです。この場合、夫の預金口座を解約し、新たに妻名義の口座を開設することになります。つまり、口座の書き換えは不可ということです。もしこれが可能となれば、システムの変更のために、銀行に膨大なコストがかかってしまいます。

　以上のことから、預貯金債権につきましては、その譲渡は無効となります。
　なお、預貯金債権の譲渡制限の意思表示については、周知の事実との判例があります。周知の事実ということは、基本的にみんなが悪意になるということです。

【補足】
　いかに預金債権でも、差し押さえることはできます。(民法４６６条の５ ２項)

将来債権の譲渡性

　債権は、将来発生する債権(将来債権)についても譲渡することができます。(民法４６６条の６)
　では、将来債権を譲渡すると、譲受人はその債権をいつ取得するのでしょうか？
　それは、その債権が発生した時です。譲受人は、発生した債権を当然に取得します。(民法４６６条の６ ２項)
　では、その将来債権に譲渡制限の意思表示が付されていた場合に、債務者は、それを取得した悪意重過失の譲受人からの支払いを拒絶することはできるでしょうか？
　この問題は、次の区分けで対処します。

a、対抗要件具備時(債権譲渡の通知時または債務者の承諾時)までに譲渡制限の意思表示がなされたとき
　この場合、債務者は譲受人への履行を拒絶できます。

b、対抗要件具備時より後に譲渡制限の意思表示がなされたとき
　この場合、債務者は譲受人への履行を拒絶できません。


　というわけで、今回は以上になります。
　宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
　最後までお読みいただきありがとうございます。

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