抵当不動産より一般財産の方が先に競売されたときの抵当権者

 民法394条1項の規定により、抵当権者はその被担保債権について抵当不動産から弁済を受けられない部分(簡単に言うと抵当不動産の競売代金からでは足りない分)のみ、一般財産から弁済を受けることができます。つまり、抵当権者が一般財産の競売に参加することには制限があるのです。(これについて詳しくはこちらをご覧下さい)
 しかし、民法394条2項では、一般財産の強制競売が抵当不動産の強制競売より先行するときは、民法394条1項の規定は適用しないと定めています。
 したがって、一般財産の強制競売が抵当不動産の強制競売より先行するケースでは、抵当権者は被担保債権の全額について、一般財産の競売に参加できます。

なぜ参加できるのか?

 一般財産の強制競売が先行するケースで、その競売への抵当権者の参加が制限されてしまうと、次のような弊害が起こる可能性があります。
 その後に行われる抵当不動産の競売だけでは被担保債権の全額を回収できなかった場合に、本来なら、その足りない分について一般財産から配当を受けることができる部分も、抵当権者は配当を受けられなくなってしまいます。つまり、一般財産の強制競売が先行するケースで、その競売への抵当権者の参加が制限されてしまうと、抵当権者の権利を侵害してしまうという弊害があるのです。
 以上の理由から、民法394条2項により、一般財産の強制競売が抵当不動産の強制競売より先行するケースでは、抵当権者は被担保債権の全額について、一般財産の競売に参加できるのです。

一般債権者は困らないのか

 一般財産の強制競売への抵当権者の参加は、一般債権者からすると債権者が増えるので迷惑です。債権者が増えると、その分ひとりひとりの取り分が減ってしまうからです。ですので、抵当権者の一般財産の競売への参加をただただそのまま認めてしまうと、一般債権者の権利とのバランスを考えると不公平です。
 そこで、民法394条2項では、一般財産から抵当権者が受ける配当金を抵当権者に直接配当せずその金額を供託するように、一般債権者が裁判所に請求できることを定めています。
 供託とは、法務局にお金を預けることです。つまり、民法394条2項では、一般債権者が「その抵当権者への配当金は法務局に預けておけ!」と裁判所に請求できることを定めているのです。
 供託された配当金は、その後に行われる抵当不動産の競売の結果を見てから、関係当事者(抵当権者や一般債権者)に振り分けられます。このような形で、抵当権者の権利と一般債権者の権利のバランスを図っているのです。

抵当権についての論点おまけ:抵当権と地上権(永小作権)の放棄

 抵当権を設定した地上権者は、その地上権を放棄することを抵当権者に対抗することができません。
 ここでの注意点は、抵当権を設定した地上権者は、その地上権を放棄すること自体はできるということです。ただ、それを抵当権者に対抗することができないということです。

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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
東京都行政書士会所属
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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