代価弁済

 抵当権消滅請求と似て非なる制度があります。それは代価弁済です。

抵当不動産の所有権または地上権を買い受けた第三者(第三取得者)が、抵当権者の請求に応じて、その抵当権者にその代価を弁済すると、抵当権は、その第三者のために消滅します。これが代価弁済という制度です。

(代価弁済)
民法378条
抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。

 代価弁済と抵当権消滅請求には違う点がいくつかあります。最大の違いは、抵当権消滅請求は第三取得者側から金額を提示して抵当権の消滅を迫る制度なのに対して、代価弁済は抵当権者側からアクションを起こします。つまり、抵当権消滅請求の場合は第三取得者側が主導権を握るのに対して、代価弁済の場合は抵当権者側が主導権を握ります。

 では、代価弁済を迫られた第三取得者はどうすればいいのでしょう。
 実は、第三取得者に代価弁済に応じる義務はありません。したがって、第三取得者は、抵当権者から代価弁済を迫られても、無視してもかまいません。要するに、第三取得者が代価弁済に応じるかどうかは任意で、抵当権者の請求に応じて代価弁済をすれば抵当権が消滅する、というだけの話です。

抵当権消滅請求と代価弁済の相違点

 抵当権消滅請求と代価弁済の最大の違いは、先ほどご説明いたしました。他にも、以下のような相違点があります。

・代価弁済の第三取得者等は「買受人」に限る
・地上権の取得者が代価弁済できる
・保証人が代価弁済をすることができる

 それではひとつひとつ解説して参ります。

・代価弁済の第三取得者等は「買受人」に限る
 これは、代価弁済ができる第三取得者は、売買の買受人のみという意味です。つまり、代価弁済の場合の第三取得者の抵当不動産の取得原因は「売買」限定です。「相続」などの場合は代価弁済はできないということです。これは、代価弁済の「第三取得者が売主ではなく抵当権者に支払う」という性質上、当然のことでしょう。

・地上権の取得者が代価弁済できる
 抵当不動産の地上権の第三取得者は、抵当権消滅請求はできません。しかし、代価弁済はすることができます。
 尚、賃借権、永小作権の第三取得者は代価弁済できません。

・保証人が代価弁済をすることができる
 抵当権の被担保債権についての保証人は、抵当権消滅請求をすることができません。しかし、保証人が抵当不動産を買い受けた場合、抵当権者側から代価を払ってくれという申し出があったときは、これに応じることは可能です。つまり、保証人が代価弁済することができる場合があるということです。

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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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