根本総合行政書士の‘超’民法解説

2018/08/19

抵当権の処分 抵当権の譲渡、放棄

　抵当権は財産権の１つです。したがって、これを処分することができます。
　抵当権の処分には、次の３つがあります。

・転抵当
・抵当権の順位譲渡、順位放棄
・抵当権の譲渡、放棄

　それでは、今回は「抵当権の譲渡、放棄」について解説して参ります。

抵当権の譲渡、放棄とは

　これは、無担保債権者に対する抵当権の処分です。つまり、抵当権者が抵当権者以外に対して、その抵当権を譲渡・放棄するということです。
　それではここから、その配当額が実際にどのようになるのか、以下の設定にて、具体的に考えて参ります。

抵当不動産
甲土地
競売代金→１５００万円

１番抵当権者Ａ
被担保債権額→５００万円
２番抵当権者Ｂ
被担保債権額→５００万円
３番抵当権者Ｃ
被担保債権額→１５００万円
無担保債権者Ｄ
債権額→１５００万円

　それでは上記の設定で、いくつかのケースについて具体的に見て参ります。

１・ＡがＤに抵当権を譲渡した場合

　まず、抵当権の譲渡がなかった場合の配当額を確認します。
Ａ５００万円、Ｂ５００万円、Ｃ５００万円、Ｄ０円
　これが抵当権の譲渡がなかった場合の配当額です。
　ではここから、具体的に配当額を計算していきます。
　まず、抵当権があっても、ＢとＣへの配当額は変わりません。Ｂ配当分＋Ｃ配当分=１０００万円なので、Ａ配当分＋Ｄ配当分は５００万円になります。
　ということは、５００万円をＡとＤで取り合うわけですが、ＡがＤに抵当権を譲渡したということは、ＤはＡに優先して配当を受けます。つまり、まずＤが５００万円の配当を受けて、Ａは配当ゼロです。
　よって、１のケースの配当額の結果はこうなります。
Ａ←０万円Ｂ←５００万円Ｃ←５００万円Ｄ←５００万円

２・ＡがＤに抵当権を放棄した場合

　まず、抵当権の放棄がなかった場合の配当額はこうです。
Ａ５００万円、Ｂ５００万円、Ｃ５００万円、Ｄ０円
　そして、このケースでも、抵当権の放棄があってもＢとＣへの配当額は変わりません。ですので、Ａ配当分＋Ｄ配当分=５００万円までは１のケースと同じ手順で計算します。
　ではＡとＤへの配当額ですが、ＡがＤに抵当権の放棄をしたことにより、ＡとＤは同順位という扱いになります。したがって、５００万円をＡＤそれぞれの債権額に応じた割合で按分します。

Ａ配当額
５００万×(５００万÷２０００万)=１２５万円
Ｄ配当額
５００万÷(１５００万÷２０００万)=３７５万円

　よって、２のケースの配当額の結果はこうなります。
Ａ←１２５万円Ｂ←５００万円Ｃ←５００万円Ｄ←３７５万

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