抵当権の処分～【転抵当】【順位譲渡】【順位放棄】【譲渡と放棄】をわかりやすく解説！

By 根本総合行政書士

2021/07/09 (Fri)

▼担保物権

抵当権

抵当権転抵当

▼この記事でわかること
・転抵当
・抵当権の順位譲渡、順位放棄
・抵当権の譲渡、放棄
（上記クリックorタップでジャンプします）
　今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。

抵当権の処分

　抵当権は財産権の１つです。
　したがって、これを処分することができます。
　抵当権の処分には、次の３つがあります。

・転抵当
・抵当権の順位譲渡、順位放棄
・抵当権の譲渡、放棄

　それでは、わかりやすく順番に解説して参ります。

転抵当

　転抵当とは、抵当権自体を担保にすることです。
　どんなケースで転抵当が利用されるかというと、金に困った抵当権者がその抵当権そのものを担保として金を借りるような場合です。
　この場合、その抵当権を担保として抵当権者にお金を貸した者は「転抵当権者」となります。

　それでは、わかりやすく具体的な事例とともに解説して参りましょう。

事例
ＢはＣに融資し(これをb債権とする)、その担保としてＤ所有の不動産に抵当権を設定した。その後、金に困ったＢは、その抵当権を担保にしてＡから融資を受けた(これをa債権とする)。

　まずは事例の状況を確認します。

　まず、Ｄ所有の不動産を担保にＣにお金を貸している(融資している)Ｂは抵当権者です。
　一方、Ｄ所有の不動産を担保にＢからお金を借りているＣは債務者です。
　Ｄは物上保証人です。
　そして、抵当権者Ｂにその抵当権を担保としてお金を貸している(融資している)Ａが転抵当権者です。

　　転抵当権者Ａ
a債権⇨↓融資
　　抵当権権者Ｂ
b債権⇨↓融資　↘︎⇦抵当権(転抵当の担保)
　　債務者Ｃ　物上保証人Ｄ

　物上保証人もいるので複雑に感じてしまうかもしれませんが、まずは各者の立場と関係性を押さえてください。

　では、本題の解説に入ります。
　このケースで、転抵当権者Ａは、いつ抵当権を実行できるのでしょうか？

　結論。
　転抵当権者Ａは、a債権とb債権の両方の弁済期が到来すれば、抵当権を実行することができます。

　ポイントは、転抵当権者ＡのＢに対する債権の弁済期の到来だけではダメなことです。
　ＡのＢに対するa債権と、ＢのＣに対するb債権の両方の債権の弁済期が到来して初めて、転抵当権者Ａは抵当権を実行できるのです。
　なお、転抵当権者Ａが抵当権を実行した場合の配当金ですが、まず転抵当権者Ａが取り、余りがあれば抵当権者Ｂ、さらに余れば物上保証人Ｄ、となります。

抵当権者Ｂは抵当権を実行できないのか？

　これについては、b債権の額がa債権の額を上回る場合のみ、原抵当権(Ｂの抵当権)の実行が認められます。(判例)
　なぜ、b債権の額がa債権の額を上回る場合だけなのかというと、原抵当権(Ｂの抵当権)を実行しても、配当金はまず転抵当権者Ａから取ります。それで余りがあれば抵当権者Ｂが取ります。
　ですので、b債権の額がa債権の額を上回らなければ、Ｂが余りの配当金を受ける可能性はナイのです。
　つまり、Ｂが余りの配当金を受ける可能性がナイ場合にＢが抵当権を実行しても、Ｂにとって何の意味もナイですよね。
　Ｂにとってはただの無駄骨です。
　したがって、b債権の額がa債権の額を上回る場合のみ、原抵当権(Ｂの抵当権)の実行が認められるのです。

債務者Ｃは誰に弁済すればいいのか

　実は、転抵当は当事者同士の合意だけで効力が発生します。
　つまり、事例１の場合、ＡＢ間の合意だけでイイのです。
　ですので、ＡＢ間の転抵当について債務者Ｃが知らないということも十分ありえます。

　そこで民法は、債権譲渡の対抗要件の規定に従い、Ｂが債務者Ｃに(ＡＢ間の転抵当について)通知するか、債務者Ｃが(ＡＢ間の転抵当について)承諾しなければ、転抵当を債務者Ｃや物上保証人Ｄに対抗できないとしています。

　ポイントは、通知すべきはあくまで債務者Ｃで物上保証人Ｄではない、ということです。
　物上保証人Ｄに通知しても、それは意味を成しません。
　なぜなら、あくまで債務を弁済すべきなのは債務者Ｃだからです。

　なお、転抵当の第三者に対する対抗要件は登記です。
　しかし、事例１のＡＢ間の転抵当については、債務者Ｃは第三者ではないありません。
　では(第三者ではない)債務者Ｃに対する対抗要件は何になるのかというと、前述の債権譲渡の対抗要件の規定に従った通知・承諾になるのです。
　この点はお気をつけください。

　さて、前置きが長くなりましたが、では債務者Ｃは誰に弁済すればいいのでしょうか？

　債務者Ｃが弁済すべき相手は転抵当権者Ａです。
　ＡＢ間の転抵当について債務者Ｃに対する対抗要件を備えた後は、債務者Ｃは転抵当権者Ａに弁済しなければ免責されません(借りた金を返す責任を果たしたことにならない)。
　転抵当権者Ａの承諾を得れば抵当権者Ｂに弁済してもいいのですが、逆に言えば、転抵当権者Ａの承諾を得ずにした抵当権者Ｂへの弁済は、転抵当権者Ａに対抗することができません。
　転抵当権者Ａに対抗することができないということは、債務者Ｃは二重払いを強いられることになってしまいかねないということです。
　なお、対抗要件を備える前であれば、抵当権者Ｂに対する弁済でも債務者Ｃは免責されます。(金を返す責任を果たしたことになる)

抵当権の順位譲渡・順位放棄

　抵当権の順位譲渡・順位放棄とは、先順位の抵当権者が後順位の担保権者(抵当権者)に対してする処分です。
　順位譲渡の場合は、順位譲渡した先順位の抵当権者より後順位の担保権者(抵当権者)が配当において優先されます。
　単純な話ですね。
　順位放棄の場合は、先順位の抵当権者と後順位の担保権者(抵当権者)が同順位となり、それぞれの債権額に応じて配当金を配分します。

　それではここから、その配当額が実際にどのようになるのか、わかりやすく以下の設定にて、具体的に解説して参ります。

[抵当不動産]
甲土地
競売代金→1500万円

[甲土地の抵当権者]
１番抵当権者Ａ：被担保債権額→500万円
２番抵当権者Ｂ：被担保債権額→500万円
３番抵当権者Ｃ：被担保債権額→1500万円

　以上、上記の設定で、わかりやすくいくつかのケースについて解説します。

ケース１》ＡがＣに順位譲渡した場合

　抵当権の処分は、当事者同士の合意だけで効力が発生します。
　つまり、ＡがＣに抵当権の順位譲渡することは、ＡＣ間の合意だけでよく、Ｂの承諾は不要です。
　なぜなら、Ｂの配当額にはまったく影響がないからです。

　したがって、このケース１で配当額について考える場合、まずＢの配当額から計算するのが早いです。
　ということで、Ｂへの配当額から計算します。

　先ほど「ＡＣ間の順位譲渡はＡＣ間の合意だけで良い、なぜならＢの配当額には影響がないから」と申しました。
　ということは、ＡＣ間の順位譲渡がなかった場合のＢの配当額が、そのまま、このケース１でのＢの配当額になるという事です。
　したがって、単純に順位譲渡がなかった場合の各配当額を考えれば、おのずとＢの配当額はわかります。

[順位譲渡がなかった場合の各配当額]
Ａ←500万円　
Ｂ←500万円　
Ｃ←500万円

　ということで、ケース１でのＢの配当額も500万円になります。
　つづいて、ＡとＣへの配当額ですが、Ｂの配当額が500万ということは

1500万(競売代金)ー500万(Ｂ配当分)=1000万＝Ａ配当分＋Ｃ配当分

になります。
　つまり、Ａ配当分＋Ｃ配当分=1000万円です。
　そして、ＡがＣに順位譲渡したことにより、Ｃへの配当が優先されます。
　すると、Ｃの被担保債権額は1500万円なので、Ｃが1000万円の配当を受け、Ａへの配当はゼロで終了です。

　したがいまして、ケース１の各配当額は

Ａ←０円　
Ｂ←５００万円　
Ｃ←１０００万円

となります。

ケース２》ＡがＣに順位放棄した場合

　ＡがＣに順位放棄をすると、ＡとＣは同順位となります。
　同順位ということは、どちらが優先するということもありません。
　したがって、ＡとＣは、各債権額に応じた割合でそれぞれ配当を受けることになります。

　また、Ｂへの配当額はケース１と一緒です。
　ですので、Ａ配当分＋Ｃ配当分=1000万円まではケース１と同じ手順で計算します。
　その後は、1000万円をＡＣそれぞれの債権額に応じた割合で按分します。

[Ａ配当額]
1000万×(500万÷2000万)=250万円
　　　 (A債権額÷ABC総債権額)
[Ｃ配当額]
1000万×(1500万÷2000万)=750万
　　　 (C債権額÷ABC総債権額)

　ということで、ケース２の各配当額はこうなります。

Ａ←２５０万円
Ｂ←５００万円
Ｃ←７５０万円

抵当権の譲渡、放棄

　抵当権の譲渡、放棄とは、無担保債権者に対する抵当権の処分です。
　つまり、抵当権者が抵当権者以外に対して、その抵当権を譲渡・放棄するということです。
　まず気を付けていただきたいのが、こちらは「順位の譲渡・放棄」ではなく「抵当権自体の譲渡・放棄」です。
　では、その配当額が実際にどのようになるのか、わかりやすく以下の設定にて、具体的に解説して参ります。

[抵当不動産]
甲土地
競売代金→1500万円
　
[甲土地の抵当権者」
１番抵当権者Ａ：被担保債権額→500万円
２番抵当権者Ｂ：被担保債権額→500万円
３番抵当権者Ｃ：被担保債権額→1500万円
無担保債権者Ｄ：(無担保)債権額→1500万円
(抵当権なし)

　以上、上記の設定で、わかりやすくいくつかのケースについて解説します。

ケース３》ＡがＤに抵当権を譲渡した場合

　まず、抵当権の譲渡がなかった場合の配当額を確認します。

Ａ←500万円
Ｂ←500万円
Ｃ←500万円
Ｄ←0円

　これが抵当権の譲渡がなかった場合の配当額です。
　ではここから、具体的に配当額を計算していきます。

　まず、抵当権があっても、ＢとＣへの配当額は変わりません。
　Ｂ配当分＋Ｃ配当分=1000万円なので、Ａ配当分＋Ｄ配当分は500万円になります。
　ということは、500万円をＡとＤで取り合うことになる訳ですが、ＡがＤに抵当権を譲渡したということは、ＤはＡに優先して配当を受けます。
　したがって、まずＤが５００万円の配当を受けて、Ａは配当ゼロです。
　よって、このケース３での配当額の結果はこうなります。

Ａ←０万円
Ｂ←５００万円
Ｃ←５００万円
Ｄ←５００万円

ケース４》ＡがＤに抵当権を放棄した場合

　まず、抵当権の放棄がなかった場合の配当額はこうです。

Ａ←500万円
Ｂ←500万円
Ｃ←500万円
Ｄ←0円

　そして、このケース４でも、抵当権の放棄があってもＢとＣへの配当額は変わりません。
　ですので、Ａ配当分＋Ｄ配当分=500万円まではケース３と同じ手順で計算します。
　ではＡとＤへの配当額ですが、ＡがＤに抵当権の放棄をしたことにより、ＡとＤは同順位という扱いになります。
　したがって、500万円をＡ・Ｄそれぞれの債権額に応じた割合で按分します。

[Ａ配当額]
500万×(500万÷2000万)=125万円
　　　 (A債権額÷ABC総債権額)※

※総債権額にはDの債権は含まない。なぜならＤ債権は無担保債権だから。甲土地の競売はあくまで被担保債権回収のための抵当権の実行によるものだから。

　よって、ケース４の配当額の結果はこうなります。

Ａ←１２５万円
Ｂ←５００万円
Ｃ←５００万円
Ｄ←３７５万

　というわけで、今回は以上になります。
　宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
　最後までお読みいただきありがとうございます。
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