2021/05/11
【保証債務における債権譲渡の通知】主債務者と保証人どちらにすべきか
▼この記事でわかること保証債務における債権譲渡の
・主債務者に債権譲渡の通知をした場合
・保証人に債権譲渡の通知をした場合
（上記クリックorタップでジャンプします）
今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
保証債務の債権譲渡
主債務者に債権譲渡の通知をした場合
保証債務において、債権者が債権譲渡すると一体どうなるのでしょうか？
（債権譲渡とは何なのか？についての詳しい解説は「債権譲渡の超基本～債権は譲れる？」をご覧ください）
まずは事例をご覧ください。
事例１
ＢはＡから１５０万円を借り受けた。ＣはＢの保証人である。そしてＡは、この債権をＤに譲渡し、その通知をＢにした。
これはどういう事例かというと、Ｂに１５０万円を貸している債権者Ａが、その「150万円返せ」という貸金債権をＤに譲渡(債権譲渡)して「Ｄに債権を譲渡しました」という通知をＢにした、という話です。
ＢからＤに債権譲渡されて、当事者の関係図はこのようになります。
(債権譲渡前)
債権者 主債務者
Ａ「150万円返せ」→ Ｂ
↘︎
保証人
Ｃ
(債権譲渡後)
債権者 主債務者
D「150万円返せ」→ Ｂ
↘︎
保証人
Ｃ
債権譲渡の通知
債権者A → 主債務者B
さて、ではこの事例１で、債権者Ｄは保証人Ｃに対して、保証債務の履行を求めることができるでしょうか？
結論。Ｄは保証人Ｃに対して保証債務の履行を求めることができます。
債権譲渡の通知はＢにしかされてないのに？
はい。債権者Ａが主債務者Ｂに債権譲渡の通知を行なったことにより、ＡはＢに対して対抗要件を備えたことになります。対抗要件を備えたということは、それで法律的にＯＫ！ということです。
すると、その効果はＣの保証債務にも及びます。
そして、ＡがＢに対して債権譲渡の対抗要件を備え、その効果がＣの保証債務にも及んだ、ということが意味するのは、Ａから債権譲渡されたＤは、債権譲渡の通知を受けていない保証人Ｃに対しても、法律的に堂々と「150万円返せ」と保証債務の履行を請求することができる、ということです。
主債務に生じた効果は、原則として全て保証債務にも及びます。つまり、保証債務とは、そういったことも織り込み済みで保証するものなのです。
保証人に債権譲渡の通知をした場合
続いて、次のような場合はどうなるでしょう？
事例２
ＢはＡから１５０万円を借り受けた。ＣはＢの保証人である。そしてＡは、この債権をＤに譲渡し、その通知をＣにした。
今度は、Ｄに債権譲渡をしたＡが、その通知を主債務者Ｂではなく保証人Ｃにした、という事例です。
当事者の関係図は以下です。
(債権譲渡前)
債権者 主債務者
Ａ「150万円返せ」→ Ｂ
↘︎
保証人
Ｃ
(債権譲渡後)
債権者 主債務者
D「150万円返せ」→ Ｂ
↘︎
保証人
Ｃ
債権譲渡の通知
債権者A → 保証人C
さて、この場合に、Ｄは保証人Ｃに対して、保証債務の履行を求めることができるでしょうか？
結論。なんとこの場合、Ｄは保証人Ｃに対して、保証債務の履行を求めることができません。
え？どうして？
その理由は、保証債務に生じた弁済以外の効果は、主債務に影響がないからです。
つまり、保証人Ｃに対する債権譲渡の通知は、主債務者Ｂに対しては何の効力を持ちません。
そして、主債務者Ｂに対して何の効力を持たないということは、結局、保証人Ｃに対しても何の効力を持たないということになってしまうのです。
したがって、保証人Ｃに対する債権譲渡の通知は、主債務者Ｂに対してのみならず、保証人Ｃに対してすら対抗要件を備えたことにはなりません。
保証人Ｃに対して債権譲渡の通知をしたところで、法律上それは何の意味も成さないのです。法律上の効果ゼロ、それ法律的に全然意味ナシ！ということです。
したがいまして、事例２の場合、Ｄは保証人Ｃに対して、保証債務の履行を求めることができないのです。
というわけで、今回は以上になります。
宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
