2021/05/07
【連帯の免除】絶対的免除と相対的免除とは/連帯免除後の求償関係について
▼この記事でわかること・連帯の絶対的免除
・連帯の相対的免除
・相対的免除の事後処理(求償関係)について
（上記クリックorタップでジャンプします）
今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
連帯の免除
連帯債務は、その連帯を免除することができます。
そして、連帯の免除の仕方には絶対的免除と相対的免除の２種類があります。
絶対的免除
事例１
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。その後、ＡはＢＣＤの連帯を免除した。
これは連帯債務者全員の連帯を免除したケースです。
これが絶対的免除です。
そして、連帯が絶対的免除されると、その債務は分割債務となります。
分割債務になるということは、相互に別個独立の債務となります。
(連帯免除前)
Ｂ
↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
(連帯免除後)
「５０万円払え」→Ｂ
Ａ〈 「５０万円払え」→Ｃ 〉連帯関係なし
「５０万円払え」→Ｄ
このようになります。
したがって、連帯免除後は、ＡはＢ・Ｃ・Ｄに対して各自それぞれに５０万円ずつしか請求できません。なぜなら、ＢＣＤの連帯が免除されたからです。
なお、連帯が免除されて分割債務になったことによって、ＢＣＤは求償関係もなくなります。なぜなら、分割債務は相互に別個独立のもので連帯関係にないからです。
この点もご注意ください。
(分割債務についての詳しい解説は「分割債権(債務)と不可分債権(債務)～」、連帯債務の求償についての詳しい解説は「連帯債務の相殺と求償～」をご覧ください)
相対的免除
事例２
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。その後、ＡはＢの連帯を免除した。
これは連帯債務者の一部だけ連帯を免除したケースです。
これが相対的免除です。
そして、一部が免除されるということは、分割債務と連帯債務が併存する形になります。
(連帯免除前)
Ｂ
↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
(Ｂの連帯免除後)
「５０万円払え」→Ｂ
Ａ〈 〉連帯関係なし
「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎ 〉連帯関係
Ｄ
このようになります。
Ｂの連帯が免除されたことにより、Ｂの債務は分割債務になります。
分割債務になるということは、Ｂは連帯関係から外れて、Ｂの債務だけ別個独立のものになります。
相対的免除の事後処理(求償関係)
事例２で、Ｂの連帯が免除され、Ｂの債務だけ別個独立の分割債務となりました。
ということは、例えば、連帯債務者Cが1人で債権者Aに１５０万円全額を弁済した場合に、Ｃが「私(C)が弁済した金額のうちいくらかはオマエも私に払え」と求償できるのは、Ｄに対してだけとなるのでしょうか？
(Ｂの連帯免除後)
「５０万円払え」→Ｂ
Ａ〈 〉連帯関係なし
「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎ 〉連帯関係
Ｄ ←↑
Cが全額弁済すると求償できるのはDだけ？
結論。この場合でもＣはＤに対してだけでなくＢに対しても求償し得ます。
このときの求償できる額は、それぞれに対して(各自負担分の)５０万円ずつです。
Ｄが無資力(金がない状態)の場合
では次のような場合はどうでしょう。
先ほどのように、事例２のケースでCが１５０万円全額弁済した場合に、Ｄが無資力(金がない状態)だとＣの求償はどうなるのでしょうか？
(Ｂの連帯免除後)
「５０万円払え」→Ｂ
Ａ〈 〉連帯関係なし
「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎ 〉連帯関係
Ｄ(無資力)
Cの求償はどうなる？
ＢＣＤが通常の連帯関係であれば、Ｄが無資力(金がない状態)になってしまった場合、Ｄの無資力(金が無いこと)について、ＢとＣは連帯債務の負担割合に応じて、Ｄの無資力を分担して負担します。つまり、負担割合が均一なのであれば、Ｄの負担部分５０万円をＢとＣで分担して２５万円ずつ負担します。その結果、ＢとＣの連帯債務は７５万円ずつの負担ということになります。(これについての詳しい解説は「連帯債務の相殺と求償～」をご覧ください)。
ところが、今度の場合、Ｂは連帯から外れてしまっていますよね。つまり、ＣはＤの無資力(金が無いこと)について、Ｂに分担して２５万円を負担してもらうことを求めることができない。となると、Ｃは１人でＤの無資力の負担(その結果１５０万円全額の債務)を背負わなくてはならなくなってしまう。。
しかし！この場合も、ＣはＢに対して求償することができます。
このときの求償できる金額は７５万円です。つまり、実質ＢＣＤが通常の連帯関係でＤが無資力になった場合と一緒です。
したがって、Ｂが連帯を免除されＤが無資力になったケースでも、Ｃが１５０万円全額弁済したような場合は、ＣはＢに対して
「各自負担分５０万✛Ｄ無資力の分担分２５万＝７５万円を私(C)に払え」と求償することができます。
というわけで、今回は以上になります。
宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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