2018/05/16
連帯債務者の１人が死亡した場合
連帯債務において、連帯債務者の１人が死亡した場合、どうなるのでしょうか？事例
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。その後、Ｄが死亡した。Ｄの相続人は、Ｄの子供Ｅ・Ｆである。
このような場合、気になるのが、ＤをＥとＦが相続して、連帯債務がどうなるのか？ということです。この問題については、債権者Ａの立場から考えるとわかりやすいので、そのような形でご説明して参ります。
債権者ＡはＥとＦに対してはいくら請求できるのか？
債権者Ａとして一番気になるのが、ＥとＦに対していくら請求できるのか？です。他の連帯債務者と同様に１５０万円請求できるのか、あるいは別なのか。これについては、次の２つの考え方が存在します。
１・ＥとＦは１５０万円の債務の連帯債務者になる
２・ＥとＦは(死亡した)Ｄの債務を相続分で分けた限度で連帯債務者になる
それでは上記の２つの考え方について、ひとつひとつ解説して参ります。
１・ＥとＦは１５０万円の債務の連帯債務者になる
この考え方の場合、債権者ＡはＣ・Ｄ・Ｅ・Ｆに対して、それぞれに１５０万円を請求することができます。つまり、債権者Ａとしては、連帯債務者が１人増えたような感じです。
Ｂ
↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↓↘︎
Ｆ Ｅ
この考え方による結論は、債権者Ａとしてはむしろありがたい展開かもしれませんね。連帯債務者が１人増えたということは、１５０万円を請求できる相手が１人増えたということなので、それだけ１５０万円を回収しやすくなります。
２・ＥとＦは(死亡した)Ｄの債務を相続分で分けた限度で連帯債務者になる
この考え方の場合、債権者Ａは、Ｂ・Ｃに対しては従来どおりそれぞれに１５０万円請求できますが、Ｅ・Ｆに対してはそれぞれに７５万円しか請求できません。なぜそのようになるかというと、ＥとＦは連帯債務１５０万円を相続分に応じて相続した、と考えるからです。そしてＥ・Ｆの相続分は２分の１ずつです(法定相続)。つまり、ＥとＦは連帯債務１５０万円を７５万円ずつ相続したと考えるわけです。したがって、債権者ＡはＥ・Ｆに対してはそれぞれに７５万円しか請求できないのです。
Ｂ
↗︎
「１５０万円払え」→Ｃ
Ａ〈
「７５万円払え」→Ｅ
↘︎
Ｆ
尚、この場合のＢ・Ｃ・Ｅ・Ｆの債務も連帯債務です。ただ、Ｄの死亡による相続で、その中身が通常の連帯債務とは異なっただけです。ＡとＢ・Ｃ、ＡとＥ・Ｆで、債権債務関係が別々になる訳ではありません。Ｄの死亡による相続後も、あくまでＢ・Ｃ・Ｅ・Ｆの債務は連帯債務のままです。
それで結局どっちの考え方が正しいの？
結論。判例は２の考え方を採用しています。したがって、事例の債権者Ａは、Ｂ・Ｃに対しては従来どおりそれぞれに１５０万円請求できますが、Ｅ・Ｆに対してはそれぞれに７５万円しか請求できません。
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