2018/05/13
求償についてさらに詳しく 連帯債務者の1人が無資力の場合
連帯債務者の１人が債務を全額弁済した場合、その連帯債務者は他の連帯債務者に求償することができます。では、次のような場合はどうなるのでしょうか？
事例１
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、ＢはＡに４５万円を弁済した。
この事例１で、ＢはＡに４５万円を弁済しました。各連帯債務者の負担割合は均一＝５０万円ずつです。つまり、Ｂは負担割合の５０万円のうち４５万円を弁済した、ということです。
さて、この場合、ＢはＣ・Ｄに求償することができるのでしょうか？
結論。ＢはＣ・Ｄに対して１５万円ずつ求償できます。なぜ１５万円ずつ求償できるかというと、Ｂの４５万円の弁済により、連帯債務全体が１５０万ー４５万円＝１０５万円に減少するからです。
（Ｂ４５万円弁済前）
Ｂ
↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
（Ｂ４５万円弁済後）
Ｂ
↗︎
Ａ「１０５万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
そしてＢ・Ｃ・Ｄ各自の負担部分は５０万円から１５万円減少して、３５万円ずつになります。つまり、Ｂの４５万円の弁済は、連帯債務者全員の利益になるのです。したがって、ＢはＣ・Ｄに対して４５万÷３＝１５万円ずつ求償することになるのです。
（Ｂ４５万円弁済後）
Ｂ「１５万円ずつ払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
この結論は、意外に思う方も多いかもしれません。実は、連帯債務における各連帯債務者の負担部分は、数値ではなく割合と考えられています。数値で考えれば、Ｂの負担部分５０万円のうち、Ｂは４５万円しか弁済していないのに、ＢがＣ・Ｄに対して求償できるのはオカシイですよね。しかし、各連帯債務者の負担部分は割合です。Ｂの４５万円の弁済によって連帯債務全体が１５０万ー４５万＝１０５万円となり、１０５万円をＢ・Ｃ・Ｄが均一の割合(すなわち３５万円ずつ)で負担することになるのです。すると、Ｃ・Ｄは負担部分が５０万円から１５万円ずつ減少＝Ｂのおかげで１５万円の利益を得たことになるので、その利益分をＢはＣ・Ｄに対して求償できるというわけです。
以上が、事例１の求償についての解説になります。決して難しい話ではないのですが、ちょっと混乱しやすい部分ではありますので、しっかり頭に入れておいて頂ければと存じます。
続いては、連帯債務者の１人が無資力(金がない状態)の場合について考えて参ります。
事例２
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、ＢはＡに１５０万円を弁済した。そしてＢは、Ｃ・Ｄに対して求償しようと考えているが、Ｄは無資力だった。
この事例２は、連帯債務１５０万円を１人で弁済したＢがＣ・Ｄに対して求償しようとしたところ、Ｄにはお金がなかった(無資力)というケースです。
さて、Ｂの求償はどうなるのでしょうか？
通常、連帯債務１５０万円を１人で弁済したＢは、Ｃ・Ｄに対して「５０万円ずつ支払え」と求償することができますが、無資力のＤから５０万円の支払いを受けることは事実上困難です。となると、Ｃが１人で５０万＋Ｃの５０万＝１００万円をＢに対して求償しなければならなくなるのでしょうか？しかし、それは明らかに不公平ですよね。Ｃだけが本来の負担割合を超えた債務を負担してしまうことになります。そこで民法は、連帯債務者の１人の無資力は、他の連帯債務者全員で、各自の負担部分に応じて公平に分担せよ、と規定します。したがって、事例２では、Ｄの無資力は、ＢとＣが各自の負担部分に応じて公平に分担することになります。そして、Ｂ・Ｃ各自の連帯債務の負担部分は均一です。したがって、Ｄの負担部分５０万円をＢとＣが２５万円ずつ分担して負担します。その結果、連帯債務１５０万円をＢ・Ｃが５０万＋２５万＝７５万円ずつ負担することになります。
従いまして、ＢはＣに対して「７５万円支払え」と求償することができます。
ただし、もしＢ(求償者)に過失があった場合は、Ｃに(Ｄの無資力の)分担を請求することができません。つまり、Ｂに過失があれば、ＢはＤの負担分５０万円を、Ｂだけで負担しなければなりません。
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