2021/05/06
連帯債務～債権譲渡による混同と更改？連帯債務が相続されると？
▼この記事でわかること・連帯債務の債権譲渡
・債権譲渡による混同
・債権譲渡による更改
・連帯債務者の１人が死亡(連帯債務の相続)
・債権者は連帯債務者の相続人に対していくら請求できるのか
（上記クリックorタップでジャンプします）
今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、初学者でもわかりやすく学習できますよう解説して参ります。
債権譲渡による混同と更改
連帯債務者の１人が、債権者から債権譲渡を受けた場合、その連帯債務はどうなるのでしょうか？(債権譲渡については詳しくはこちらをご参照ください)。
事例１
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、ＢはＡから当該貸付金債権の譲渡を受けた。
この事例１では、連帯債務者の１人のＢが債権者Ａから、その連帯債務についての債権を譲渡されました。
つまり、債権譲渡により連帯債務者の１人が債権者になってしまった、というケースです。
混同の場合
事例１で、債権者Ａから連帯債務者Ｂに債権譲渡されたことにより、ＡＢ間の債権債務関係は消滅します。
なぜなら、債権者と債務者が同一人物となり、その債権債務関係の意味がなくなるからです。
これを混同と言います。
つまり、事例１で起こる結果を民法的に言えば、ＡＢ間の債権債務関係はＡＢの債権譲渡により混同が生じて消滅する、となります。
そして民法４４０条では、混同の絶対効が規定されています。
これは何を意味しているかと言いますと、ＡＢ間の債権譲渡により混同が生じてＡＢ間の債権債務関係が消滅すると同時に、それは連帯債務者Ｂが債権者Ａに対して１５０万円全額を１人で弁済したのと同じことになります。
ということは必然的に、連帯債務者Ｂは同じく連帯債務者のＣ・Ｄに対する求償権を取得することになります(連帯債務の相殺について詳しくはこちらをご覧ください)。
したがいまして、ＡＢ間の債権譲渡前と債権譲渡後の当事者の関係を図で示すと、次のようになります。
(債権譲渡前)
Ｂ
↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
(債権譲渡後)
Ｂ「５０万円ずつ払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
ここでひとつ注意点があります。
債権譲渡後にＢがＣ・Ｄに対して５０万円ずつ請求する権利は、あくまで求償権です。
ＡＢ間の債権譲渡により、ＡからＢに連帯債務の債権者が移ったわけではありません。
ＡＢ間の債権譲渡により混同が生じて、混同の絶対効によりＢが求償権を得たのです。
だからこそ、債権譲渡後は「１５０万円払え」ではなく「５０万円ずつ払え」なのです。
細かい話ではありますが、この点はくれぐれも間違えないようにご注意ください。
更改の場合
では、続いては、連帯債務者の１人が債権者と契約更改をした場合について解説します。
事例２
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、ＢはＡと債務の契約更改をした。
この事例２では、連帯債務者の１人のＢが、Ａとの間で債務の契約更改をしました。
さて、ではＡＢ間で債務の契約更改が行われたことにより、ＡＣ間・AＤ間の連帯債務はどうなるのでしょうか？
まずはその前に、更改とは何なのか？ご説明します。
更改とは、既存の債務を消滅させ、別の新しい債務を成立させる契約です。
もっとわかりやすく言うと、元々あった契約を新しい契約で上書きすることです。
ポイントは、契約更改は上書きなので、元々の契約は消滅します。ですので、当然に債務も、元々の債務に新しい債務が上書きされ、元々の債務は消滅します。
したがって「更新」ではなく「更改」なのです。
それでは話を事例２に戻します。
ＡＢ間で債務の契約更改が行われたことにより、ＡＣ間・AＤ間の連帯債務はどうなるのでしょうか？
結論。ＡＢ間で契約更改が行われたことにより、ＡＣ間・AＤ間の連帯債務は消滅します。
民法４３８条では、連帯債務者の１人と債権者の間に更改があったときには、連帯債務についての債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅すると規定されています(更改の絶対効)。
そして、ＡＢ間での債務の更改は、連帯債務者Ｂによる債務の全額弁済と同じ効果をもたらします。
つまり、連帯債務者Ｂは債権者Ａと債務の契約更改をしたことにより、１５０万円全額をＢ１人で弁済したのと同じ意味になるのです。
したがって、ＡＢ間の契約更改により、ＡとＢＣＤとの間の１５０万円の連帯債務は消滅し、ＢはＣ・Ｄに対して「５０万円ずつ払え」という求償権を得ます。
(更改前)
Ｂ
↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
(更改後)
Ｂ「５０万円ずつ払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
連帯債務者の１人が死亡した場合
連帯債務において、連帯債務者の１人が死亡した場合、どうなるのでしょうか？
事例３
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。その後、Ｄが死亡した。Ｄの相続人は、Ｄの子供Ｅ・Ｆである。
このような場合、気になるのが、ＥとＦがDを相続して、連帯債務がどうなるのか？ということです。
Ｂ
↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎
相続↓↘相続
E F
Dの連帯債務はどうなる？
この問題については、債権者Ａの立場から考えるとわかりやすいので、そのような形で解説して参ります。
債権者Ａは相続人ＥＦに対してはいくら請求できるのか
債権者Ａとして一番気になるのが、ＥとＦに対していくら請求できるのか？です。
他の連帯債務者と同様に１５０万円請求できるのか？あるいは？
これについては、次の２つの考え方が存在します。
１・ＥとＦは１５０万円の債務の連帯債務者になる
２・ＥとＦは(死亡した)Ｄの債務を相続分で分けた限度で連帯債務者になる
それでは上記の２つの考え方について、ひとつひとつ解説します。
１・ＥとＦは１５０万円の債務の連帯債務者になる
この考え方の場合、債権者ＡはＣ・Ｄ・Ｅ・Ｆに対して、各自それぞれに１５０万円全額を請求することができます。
つまり、債権者Ａとしては、連帯債務者が１人増えたような感じです。
Ｂ
↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↓↘︎
Ｆ Ｅ
この考え方による結論は、債権者Ａとしてはむしろありがたい展開かもしれませんね。
連帯債務者が１人増えたということは、１５０万円を請求できる相手が１人増えたということなので、それだけ１５０万円を回収しやすくなります。
２・ＥとＦは(死亡した)Ｄの債務を相続分で分けた限度で連帯債務者になる
この考え方の場合、債権者Ａは、Ｂ・Ｃに対しては従来どおりそれぞれに１５０万円請求できますが、Ｅ・Ｆに対してはそれぞれに７５万円ずつしか請求できません。
なぜそのようになるのか？その理由は、ＥとＦは連帯債務１５０万円を相続分に応じて相続した、と考えるからです。
そしてＥ・Ｆの相続分は２分の１ずつです(法定相続)。つまり、ＥとＦは連帯債務１５０万円を７５万円ずつ相続したと考えるわけです。
したがって、債権者ＡはＥ・Ｆに対してはそれぞれに７５万円しか請求できないのです。
Ｂ
↗︎
「１５０万円払え」→Ｃ
Ａ〈
「７５万円払え」→Ｅ
↘︎
Ｆ
なお、この場合のＢ・Ｃ・Ｅ・Ｆの債務も連帯債務です。
ただ、Ｄの死亡による相続で、その中身が通常の連帯債務とは異なっただけです。
注意点として、ＡとＢ・Ｃ、ＡとＥ・Ｆで、債権債務関係が別々になる訳ではありません。Ｄの死亡による相続後も、あくまでＢ・Ｃ・Ｅ・Ｆの債務は連帯債務のままです。
この点はくれぐれもお間違いないようお気をつけください。
それで結局どっちの考え方が正しいの？
結論。判例は２の考え方を採用しています。
したがって、事例３の債権者Ａは、Ｂ・Ｃに対しては従来どおりそれぞれに１５０万円全額請求できますが、Ｅ・Ｆに対してはそれぞれに７５万円ずつしか請求できません。
