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2021/05/06

【連帯債務での債権譲渡による混同と更改】連帯債務者の死亡による連帯債務の相続の問題

▼この記事でわかること
・連帯債務の債権譲渡
・債権譲渡による混同
・債権譲渡による更改
・連帯債務者の１人が死亡(連帯債務の相続)
・債権者は連帯債務者の相続人に対していくら請求できるのか
（上記クリックorタップでジャンプします）
　今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。

債権譲渡による混同と更改

　連帯債務者の１人が、債権者から債権譲渡を受けた場合、その連帯債務はどうなるのでしょうか？(債権譲渡についての詳しい解説は「債権譲渡の超基本～債権は譲れる？」をご覧ください)。

事例１
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、ＢはＡから当該貸付金債権の譲渡を受けた。

　この事例１では、連帯債務者の１人のＢが債権者Ａから、その連帯債務についての債権を譲渡されました。
　つまり、債権譲渡により連帯債務者の１人が債権者になってしまった、というケースです。

混同の場合

　事例１で、債権者Ａから連帯債務者Ｂに債権譲渡されたことにより、ＡＢ間の債権債務関係は消滅します。
　なぜなら、債権者と債務者が同一人物となり、その債権債務関係の意味がなくなるからです。
　これを混同と言います。
　つまり、事例１で起こる結果を民法的に言えば、ＡＢ間の債権債務関係はＡＢの債権譲渡により混同が生じて消滅する、となります。
　そして民法４４０条では、混同の絶対効が規定されています。
　これは何を意味しているかと言いますと、ＡＢ間の債権譲渡により混同が生じてＡＢ間の債権債務関係が消滅すると同時に、それは連帯債務者Ｂが債権者Ａに対して１５０万円全額を１人で弁済したのと同じことになります。
　ということは必然的に、連帯債務者Ｂは同じく連帯債務者のＣ・Ｄに対する求償権を取得することになります。(連帯債務の相殺についての詳しい解説は「連帯債務の相殺と求償～」をご覧ください)。
　したがいまして、ＡＢ間の債権譲渡前と債権譲渡後の当事者の関係を図で示すと、次のようになります。

(債権譲渡前)
　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｄ

(債権譲渡後)
Ｂ「５０万円ずつ払え」→Ｃ
　　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　　Ｄ

　ここでひとつ注意点があります。
  　
　債権譲渡後にＢがＣ・Ｄに対して５０万円ずつ請求する権利は、あくまで求償権です。
　ＡＢ間の債権譲渡により、ＡからＢに連帯債務の債権者が移ったわけではありません。
　ＡＢ間の債権譲渡により混同が生じて、混同の絶対効によりＢが求償権を得たのです。　
　だからこそ、債権譲渡後は「１５０万円払え」ではなく「５０万円ずつ払え」なのです。
　細かい話ではありますが、この点はくれぐれも間違えないようにご注意ください。

更改の場合

　では、続いては、連帯債務者の１人が債権者と契約更改をした場合について解説します。

事例２
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、ＢはＡと債務の契約更改をした。

　この事例２では、連帯債務者の１人のＢが、Ａとの間で債務の契約更改をしました。
　さて、ではＡＢ間で債務の契約更改が行われたことにより、ＡＣ間・AＤ間の連帯債務はどうなるのでしょうか？
　まずはその前に、更改とは何なのか？ご説明します。

　更改とは、既存の債務を消滅させ、別の新しい債務を成立させる契約です。
　もっとわかりやすく言うと、元々あった契約を新しい契約で上書きすることです。
　ポイントは、契約更改は上書きなので、元々の契約は消滅します。ですので、当然に債務も、元々の債務に新しい債務が上書きされ、元々の債務は消滅します。
　したがって「更新」ではなく「更改」なのです。

　それでは話を事例２に戻します。
　ＡＢ間で債務の契約更改が行われたことにより、ＡＣ間・AＤ間の連帯債務はどうなるのでしょうか？
　結論。ＡＢ間で契約更改が行われたことにより、ＡＣ間・AＤ間の連帯債務は消滅します。
　民法４３８条では、連帯債務者の１人と債権者の間に更改があったときには、連帯債務についての債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅すると規定されています(更改の絶対効)。
　そして、ＡＢ間での債務の更改は、連帯債務者Ｂによる債務の全額弁済と同じ効果をもたらします。
　つまり、連帯債務者Ｂは債権者Ａと債務の契約更改をしたことにより、１５０万円全額をＢ１人で弁済したのと同じ意味になるのです。
　したがって、ＡＢ間の契約更改により、ＡとＢＣＤとの間の１５０万円の連帯債務は消滅し、ＢはＣ・Ｄに対して「５０万円ずつ払え」という求償権を得ます。

(更改前)
　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｄ

(更改後)
Ｂ「５０万円ずつ払え」→Ｃ
　　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　　Ｄ

連帯債務者の１人が死亡した場合

　連帯債務において、連帯債務者の１人が死亡した場合、どうなるのでしょうか？

事例３
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。その後、Ｄが死亡した。Ｄの相続人は、Ｄの子供Ｅ・Ｆである。

　このような場合、気になるのが、ＥとＦがＤを相続して、連帯債務がどうなるのか？ということです。

　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｄ(死亡)
　　　　　　　　相続↓↘相続
　　　　　　　　　　E　 F
　　　　　Dの連帯債務はどうなる？

　この問題については、債権者Ａの立場から考えるとわかりやすいので、そのような形で解説して参ります。

債権者Ａは相続人ＥＦに対してはいくら請求できるのか

　債権者Ａとして一番気になるのが、ＥとＦに対していくら請求できるのか？です。
　他の連帯債務者と同様に１５０万円請求できるのか？あるいは？

　これについては、次の２つの考え方が存在します。

１・ＥとＦは１５０万円の債務の連帯債務者になる
２・ＥとＦは(死亡した)Ｄの債務を相続分で分けた限度で連帯債務者になる

　それでは上記の２つの考え方について、ひとつひとつ解説します。

１・ＥとＦは１５０万円の債務の連帯債務者になる
　この考え方の場合、債権者ＡはＣ・Ｄ・Ｅ・Ｆに対して、各自それぞれに１５０万円全額を請求することができます。
　つまり、債権者Ａとしては、連帯債務者が１人増えたような感じです。

　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
　　　　　　　　　↓↘︎
　　　　　　　　　Ｆ　Ｅ

　この考え方による結論は、債権者Ａとしてはむしろありがたい展開かもしれませんね。
　連帯債務者が１人増えたということは、１５０万円を請求できる相手が１人増えたということなので、それだけ１５０万円を回収しやすくなります。

２・ＥとＦは(死亡した)Ｄの債務を相続分で分けた限度で連帯債務者になる
　この考え方の場合、債権者Ａは、Ｂ・Ｃに対しては従来どおりそれぞれに１５０万円請求できますが、Ｅ・Ｆに対してはそれぞれに７５万円ずつしか請求できません。
　なぜそのようになるのか？その理由は、ＥとＦは連帯債務１５０万円を相続分に応じて相続した、と考えるからです。
　そしてＥ・Ｆの相続分は２分の１ずつです(法定相続)。つまり、ＥとＦは連帯債務１５０万円を７５万円ずつ相続したと考えるわけです。
　したがって、債権者ＡはＥ・Ｆに対してはそれぞれに７５万円しか請求できないのです。

　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
　　「１５０万円払え」→Ｃ
Ａ〈
　　「７５万円払え」→Ｅ　　　　　　　　　
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｆ

　なお、この場合のＢ・Ｃ・Ｅ・Ｆの債務も連帯債務です。
　ただ、Ｄの死亡による相続で、その中身が通常の連帯債務とは異なっただけです。
　注意点として、ＡとＢ・Ｃ、ＡとＥ・Ｆで、債権債務関係が別々になる訳ではありません。Ｄの死亡による相続後も、あくまでＢ・Ｃ・Ｅ・Ｆの債務は連帯債務のままです。
　この点はくれぐれもお間違いないようお気をつけください。

　それで結局どっちの考え方が正しいの？
　結論。判例は２の考え方を採用しています。
　したがって、事例３の債権者Ａは、Ｂ・Ｃに対しては従来どおりそれぞれに１５０万円全額請求できますが、Ｅ・Ｆに対してはそれぞれに７５万円ずつしか請求できません。


　というわけで、今回は以上になります。
　宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
　最後までお読みいただきありがとうございます。

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