2018/05/10
連帯債務 債権譲渡による混同と更改
連帯債務者の１人が、債権者から債権譲渡を受けた場合、その連帯債務はどうなるのでしょうか？(債権譲渡についてはこちらをご参照下さい)。事例１
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、ＢはＡから当該貸付金債権の譲渡を受けた。
この事例１では、連帯債務者の１人のＢが債権者Ａから、その連帯債務についての債権を譲渡されました。つまり、債権譲渡により連帯債務者の１人が債権者になってしまった、というケースです。
混同
事例１で、ＡからＢに債権譲渡されたことにより、ＡＢ間の債権債務関係は消滅します。なぜなら、債権者と債務者が同一人物となり、その債権債務関係の意味がなくなるからです。これを混同といいます。つまり、民法的にいえば、ＡＢ間の債権債務関係はＡＢの債権譲渡により混同が生じて消滅する、となります。
そして民法４３８条では、混同の絶対効が規定されています。これはどういうことかといいますと、ＡＢ間の債権譲渡により混同が生じてＡＢ間の債権債務関係が消滅すると同時に、ＢがＡに１５０万円全額を１人で弁済したことと同じことになります。となると、ＢはＣ・Ｄに対する求償権を取得することになります。
従いまして、ＡＢ間の債権譲渡前と債権譲渡後の当事者の関係を図で示すと、次のようになります。
(債権譲渡前)
Ｂ
↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
(債権譲渡後)
Ｂ「５０万円ずつ払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
ここでひとつ注意点があります。債権譲渡後にＢがＣ・Ｄに対して５０万円ずつ請求する権利は、あくまで求償権です。ＡＢ間の債権譲渡により、ＡからＢに連帯債務の債権者が移ったわけではありません。ＡＢ間の債権譲渡により混同が生じて、混同の絶対効により、Ｂが求償権を得たのです。だからこそ、債権譲渡後は「１５０万円払え」ではなく「５０万円ずつ払え」なのです。細かい話ではありますが、この点は間違えないようにご注意下さい。
更改
さて、続いては、連帯債務者の１人が債権者と契約更改をした場合について考えていきます。
事例２
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、ＢはＡと債務の契約更改をした。
この事例２では、連帯債務者の１人のＢが、Ａとの間で債務の契約更改をしました。
さて、ではＡＢ間で債務の契約更改が行われたことにより、ＡとＣ・Ｄ間の連帯債務はどうなるのでしょうか？
まずはその前に、更改とは何なのかをご説明いたします。
更改とは、既存の債務を消滅させ、別の新しい債務を成立させる契約です。もう少しわかりやすく言うと、元々あった契約を新しい契約で上書きすることです。ポイントは、契約更改は上書きなので、元々の契約は消滅します。ですので、当然に債務も、元々の債務に新しい債務が上書きされ、元々の債務は消滅します。したがって「更新」ではなく「更改」なのです。
それでは話を事例２に戻します。
ＡＢ間で債務の契約更改が行われたことにより、ＡとＣ・Ｄ間の連帯債務はどうなるのでしょうか？
結論。ＡＢ間で契約更改が行われたことにより、ＡとＣ・Ｄ間の連帯債務は消滅します。
民法４５３条では、連帯債務者の１人と債権者の間に更改があったときには、連帯債務についての債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅すると規定されています(更改の絶対効)。そして、ＡＢ間での債務の更改は、Ｂによる債務の全額弁済と同じ効果をもたらします。つまり、ＢはＡと債務の契約更改をしたことにより、１５０万円全額をＢ１人で弁済したことと同じことになるのです。
したがって、ＡＢ間の契約更改によりＡとＢ・Ｃ・Ｄ間の１５０万円の連帯債務は消滅し、ＢはＣ・Ｄに対して「５０万円ずつ払え」という求償権を得ます。
(更改前)
Ｂ
↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
(更改後)
Ｂ「５０万円ずつ払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
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