2021/04/29
【連帯債務の相殺と求償】相殺を援用する&しないとどうなる？/無資力者がいるときの求償問題など様々なケースと注意点
▼この記事でわかること・相殺について
・連帯債務者の１人が反対債権を持っている場合
・連帯債務での求償について
・他の連帯債務者が相殺の援用をしない？
・負担部分と相殺(反対債権)の注意点
▽連帯債務の求償の様々なケース
・中途半端に弁済した場合
・連帯債務者の１人が無資力(金がない状態)の場合
（上記クリックorタップでジャンプします）
今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
連帯債務の相殺
相殺について
債務者が債権者に対して同種の債権(これを反対債権と言う)を持っている場合、相殺ができます。
相殺とは、互いの債権を打ち消し合う仕組みです。
例えば、債権者Ａが債務者Ｂにお金を１０万円貸していて、債務者Ｂは債権者ＡにＰＣを１０万円で売ったとします。このとき、ＡはＢに対して「金返せ」ＢはＡに対して「金払え」という債権を持っています(債権者Ａは債権、債務者Ｂは反対債権)。その互いの債権を打ち消し合う仕組み、それが相殺です。(相殺の基本についての詳しい解説は「相殺の超基本～自働債権と受働債権って何？」をご覧ください)
なお、相殺をすることを、相殺の援用と言います。
まずはここまで、押さえてください。
連帯債務者の１人が反対債権を持っている場合
ここから、本題に入ります。
連帯債務において、連帯債務者の１人が債権者に対して反対債権を持っている場合、相殺できるのでしょうか？
結論。相殺できます。
それでは事例とともに、連帯債務における相殺について解説して参ります。
事例１
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。ＢＣＤ各自の負担部分は均一である。なお、ＢはＡに対して１５０万円の反対債権を持っている。
※負担部分とは連帯債務者内部で決めた負担割合。BCDは均一の負担なので各自５０万ずつ負担し合っていることになるが、それはあくまでＢＣＤ内部での決め事でありＡには関係ない。(Ａは各自に１５０万円全額請求できる)→詳しくは後で解説します。
この事例１では、債権者Ａに対して連帯債務を負っている３人の債務者(連帯債務者)ＢＣＤのうち、ＢがＡに対して反対債権を持っています。
(１５０万円払え)Ｂ
↙反対債権 ↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
したがって、Ｂはその反対債権を使って相殺すること(相殺の援用)ができます。
ここまでは、先ほど述べたとおりです。
問題はここからです。
Ｂが相殺した場合、その効果は他の連帯債務者ＣＤにどのような影響を与えるのでしょうか？
(１５０万円払え)Ｂ
↙相殺 ↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
AC間・BD間はどうなる？
まず、Ｂが１５０万円の反対債権を使って相殺すると、ＡのＢＣＤに対する１５０万円の債権は消滅します。
つまり、Ｂが反対債権で連帯債務１５０万円の全額を相殺したことにより、ＢがＢＣＤ３人で負っている連帯債務１５０万円の全額を弁済(全額返済)したことになります。(相殺の絶対効)
てことはＣとＤは１円も払わずに済んでラッキー！
いやいや、そうはイカンのです。
Ｂはその相殺で連帯債務を全額弁済したことにより、他の連帯債務者Ｃ・Ｄに対して求償権を得ます。
求償について
求償権とは、求償する権利です。
求償とは、わかりやすく簡単に解説すると「私が君の代わりにアイツに払ってあげた分を君は私に払いなさい！」です。
つまり、事例１のＢがその反対債権で相殺をすると、連帯債務１５０万円全額を弁済(全額返済)したことになり、連帯債務は消滅しますが、それは「ＢがＣ・Ｄの負担分を立て替えて払ってあげた」という意味にもなります。
したがって、ＢはＣ・Ｄに対して、立て替えてあげた負担分の請求ができるのです。
これを民法的に言うと「ＢはＣ・Dに求償できる」となるのです。
（Ｂ相殺前）
Ｂ
↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
（Ｂ相殺後）
Ｂ「立て替えた負担分払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
そして、各自の負担分が均一ということは、ＢはＣ・Ｄそれぞれに対して５０万円を求償することができます。
Ｂ「５０万円ずつ払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
なお、この連帯債務における求償の仕組みは、なにも連帯債務者の１人が相殺した場合に限ったものではありません。
例えば、Ｂが相殺ではなく、普通に１５０万円全額を支払って弁済すれば、そのときもＢはＣ・Ｄに対して同じように求償できます。
なんか求償ってややこしい！
確かに、この求償という仕組みは、ややこしく感じるかもしれません。
しかし、連帯債務の場合、債権者は連帯債務者ひとりひとりに対して、債務の全額が請求できます。
つまり、連帯債務者のひとりが債権者から連帯債務の全額を請求されて、その連帯債務者がひとりで全額を弁済することは、連帯債務の制度上、当然に起こることなのです。
そこで、不公平にならないためにも、他の連帯債務者の負担分まで弁済した連帯債務者が、他の連帯債務者に求償することができる仕組みになっているのです。
これが求償という仕組みを活用する意味です。
ちなみに、もし求償ができないとしたら、債権者からの連帯債務者ひとりに対する債務の全額の請求は、言ってみればロシアンルーレットみたいになってしまいます(笑)。誰が請求されるか？されたら終わり！みたいな(笑)。
まあ、そんな不公平な制度だったら、そもそも誰も利用しなくなるでしょうが(笑)。
なお、求償権については「不法行為の使用者責任」の解説でも触れていますので、宜しければそちらもご覧いただければと存じます。
他の連帯債務者が相殺の援用をしない場合
連帯債務において、連帯債務者が債権者に対して反対債権を持っている場合、その反対債権で相殺できます。
では、反対債権を持っていない連帯債務者のひとりが債権者から支払い請求を受けた場合に、例えば、反対債権を持っている他の連帯債務者がそれを使って相殺するまで(相殺を援用するまで)支払いを待ってもらうことはできるのでしょうか？
事例に当てはめるとこうです。
(１５０万円払え)Ｂ
↙反対債権 ↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
ＣがＡから支払い請求を受けた場合に、ＣはＡに、Ｂが反対債権を使って相殺するまで(相殺を援用するまで)支払いを待ってもらえないのでしょうか？
結論。Ｃはその負担部分の限度でＢが相殺を援用するまで支払いを拒むことができます。(履行拒絶)
つまり、Ａから支払い請求を受けたＣは「Ｂが相殺を援用するまで負担部分５０万円の限度で払いましぇーん！」と支払いを拒むことができる、ということです。
（連帯債務者の一人による相殺等）
４３９条
２項 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。
※負担部分の注意点
連帯債務者の各自の負担割合は、連帯債務者内部での決めごとに過ぎません。
なので、仮にＢの負担部分が弁済されたことになっても(Ｂが自分の負担部分５０万円返済しても)、Ｂは相変わらず連帯債務者の１人のままで、債権者Ａは相変わらずＢ・Ｃ・Ｄに対してそれぞれ全額の支払い請求ができます。ただその金額が５０万円減って１００万円になるだけです。
（Ｂ負担分50万弁済前）
Ｂ
↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
（Ｂ負担分50万弁済後）
Ｂ
↗︎
Ａ「１００万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
したがって、債権者Ａと連帯債務者Ｂ・Ｃ・Ｄの関係性は何も変わりません。
そしてもし、その後、ＣがＡに対して残りの１００万円を弁済すると、連帯債務は全額弁済されて消滅します。
すると、ＣはＤに対して求償権を持つことになります。
Ｂに対しては？
ありません。なぜなら、Ｂは自分の負担部分５０万円をすでに弁済しています。
ということは、Ｃが残りの連帯債務１００万円を弁済すると、Ｄだけが１円も弁済していないことになりますよね。
(C残り100万弁済後)
求償
C → D(１円も弁済してない)><
B(すでに負担分弁済済み)^^
したがって、Ｄの負担分も弁済したＣは、Ｄに対してだけ求償権を取得するのです。
※相殺(反対債権)の注意点
なお、もしＢが相殺を援用しないで連帯債務１５０万円全額が弁済された場合、ＢのＡに対する反対債権は残ったままです。
なぜなら、この反対債権の存在は、連帯債務の消滅とは関係ないからです。
この点もご注意ください。
求償の様々なケース
中途半端に弁済した場合
連帯債務者の１人が債務を全額弁済した場合、その連帯債務者は他の連帯債務者に求償することができます。
では、次のような場合はどうなるのでしょうか？
事例２
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、ＢはＡに４５万円を弁済した。
この事例２では、ＢはＡに４５万円を弁済しました。
各連帯債務者の負担割合は均一＝５０万円ずつです。
つまり、Ｂは負担割合の５０万円のうち４５万円を弁済した、ということです。
Ｂ
４５万弁済↙↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
さて、この場合、ＢはＣ・Ｄに求償することができるのでしょうか？
結論。ＢはＣ・Ｄに対して１５万円ずつ求償できます。
なぜ１５万円ずつ求償できるか？
その意味は、Ｂの４５万円の弁済により、連帯債務全体が１５０万ー４５万円＝１０５万円に減少するからです。
（Ｂ４５万円弁済前）
Ｂ
↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
（Ｂ４５万円弁済後）
Ｂ
↗︎
Ａ「１０５万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
そしてＢ・Ｃ・Ｄ各自の負担部分は５０万円から１５万円減少して、３５万円ずつになります。
つまり、Ｂの４５万円の弁済は、ＢＣＤ全員の、すなわち連帯債務者全員の利益になるのです。
したがって、ＢはＣ・Ｄに対して４５万÷３＝１５万円ずつ求償することになるのです。
（Ｂ４５万円弁済後）
Ｂ「１５万円ずつ払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
どうでしょう。
この結論は、意外に思う方も多いかもしれません。
実は、連帯債務における各連帯債務者の負担部分は、数値ではなく割合と考えられています。
数値で考えれば、Ｂは自分の負担部分５０万円のうち４５万円しか弁済していません。
それなのに、ＢがＣ・Ｄに対して求償できるのはオカシイですよね。
しかし、各連帯債務者の負担部分は割合です。
Ｂの４５万円の弁済によって連帯債務全体が
１５０万ー４５万＝１０５万円となり、
１０５万円をＢ・Ｃ・Ｄが均一の割合(すなわち３５万円ずつ)で負担することになるのです。
すると、Ｃ・Ｄはそれぞれ負担部分が５０万円から１５万円ずつ減少＝実質Ｂのおかげで１５万円の利益を得たことと同じ意味になるので、その利益分をＢはＣ・Ｄに対して求償できるというわけです。
以上が、事例２のケースでの求償についての解説になります。
決して難しい話ではないのですが、一見するとややこしく、ちょっと混乱しやすい部分ではありますので、しっかり覚えておいてください。
連帯債務者の１人が無資力(金がない状態)の場合
続いては、連帯債務者の１人が無資力(金がない状態)の場合について解説します。
事例３
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、ＢはＡに１５０万円を弁済した。そしてＢは、Ｃ・Ｄに対して求償しようと考えているが、Ｄは無資力だった。
この事例３は、連帯債務１５０万円を１人で弁済したＢがＣ・Ｄに対して求償しようとしたところ、Ｄにはお金がなかった(無資力)というケースです。
Ｂ
全額弁済↙↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
↘︎
Ｄ
(B全額弁済後)
求償
B → C
↘
D(金が無い)
さて、Ｂの求償はどうなるのでしょうか？
通常、連帯債務１５０万円を１人で弁済したＢは、Ｃ・Ｄに対して「５０万円ずつ支払え」と求償することができますが、無資力のＤから５０万円の支払いを受けることは事実上困難です(無い袖は振れない＝無一文は払いようがない)。
となると、Ｃが１人で
自己負担分５０万＋D負担分５０万＝１００万円
をＢに対して求償しなければならなくなるのでしょうか？
しかし、それは明らかに不公平ですよね。
Ｃだけが本来の負担割合を超えた債務を負担してしまうことになります。
そこで民法は、連帯債務者の１人の無資力は、求償者及び他の資力のある者(他の連帯債務者全員)の間で、等しい割合で分割して負担する、と規定します。(民法４４４条２項)
したがって、事例３では、Ｄの無資力は、ＢとＣが等しい割合で分割して負担することになります。
ではどうなるのか？
Ｄの負担部分５０万円をＢとＣが２５万円ずつ分担して負担します。
その結果、連帯債務１５０万円をＢ・Ｃが５０万＋２５万＝７５万円ずつ負担することになります。
したがいまして、ＢはＣに対して「７５万円支払え」と求償することができます。
ただし、もしＢ(求償者)に過失(落ち度・ミス)があった場合は、Ｃに(Ｄの無資力の)分担を請求することができません。
つまり、Ｂに過失(落ち度・ミス)があれば、ＢはＤの負担分５０万円を、Ｂ(自分)だけで負担しなければなりません。
以上が連帯債務者の１人が無資力だった場合の解説ですが、こちらもまた少々ややこしく感じたかもしれません。
元も子もない言い方かもしれませんが、要するに噛み砕いて簡単に言ってしまうと、
「連帯債務者の１人が無資力の場合、無資力のヤツはいないものとして考えろ！」ってことです。
つまり、事例３は、無資力のＤはいないものとして「連帯債務１５０万円はＢとＣの２人で負っている」と考えると、わかりやすくなると思います。
すると「１５０万円の連帯債務をＢ・Ｃで７５万円ずつ均一に負担していて、１５０万円全額弁済したＢが、Ｃに対して７５万円を求償する」という実に簡単な話になります。
補足
連帯債務は、登場人物が多くなるのもあって最初はややこしく感じるかもしれません。
ですが、慣れてくれば決して複雑な訳でもなく難しい話という訳でもないので、今一つよくわからないという方も不安になる必要はありません。
慣れさえすれば、全然問題ございませんので、ご安心ください。
というわけで、今回は以上になります。
宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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