2021/08/09
【債権譲渡の超基本】債権は譲れる？譲るとどうなる？実際に債権譲渡が利用されるケースとは
▼この記事でわかること・債権譲渡の超基本
・そもそも債権を譲渡することなんてあるの？
・実際に債権譲渡が利用されるケースの典型
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今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
債権譲渡の超基本
債権は譲り渡すことができます。
例えば、ＡがＢに対して持っている「５０万円支払え」という債権を、ＡがＣに譲り渡すことができます。
これを債権譲渡と言います。
そして、債権譲渡が行われると、その債権が譲渡人から譲受人のものへと移ります。
つまり、ＡのＢに対する「５０万円支払え」という債権がＣに債権譲渡されると、ＣがＢに対してその「５０万円支払え」という債権を持つことになります。
このときのＡが譲渡人、Ｂが譲受人です。
譲渡人 譲受人
Ａ → Ｃ
↑
債権譲渡
そして債権債務関係が次のようになる。
［債権譲渡前］
債権者 債務者
Ａ → Ｂ
［債権譲渡後］
債権者 債務者
Ｃ → Ｂ
そもそも債権を譲渡することなんてあるの？
あります。
例えば、ＡがＢに５００万円を貸し付けていて、その弁済期(金を返す期限)が１年後だった場合に、Ａが今すぐまとまった現金が必要になったようなときです。
このとき、ＡはＢに対して「今すぐ５００万円返せ」とは言えません。なぜなら弁済期が１年後だからです。
一方、Ｂには弁済期までは５００万円を返さなくても良い正当な権利があります(期限の利益)。
そこで、Ａはこう考えます。
「誰かこの５００万円の金銭債権(「500万円返せ」という権利)を買ってくれないかな」
すると、そこにＣが現れて
「だったらその５００万円の金債債権、４５０万円で買ってやるよ」
とＡに言ってきました。
Ａとしては、５００万円の金銭債権を４５０万円で売るわけですから、５０万円の損になります。しかし、それでもＡは今すぐにどうしてもまとまったお金が必要です。
背に腹はかえられないということで、Ａは５００万円の金銭債権をＣに４５０万円で売りました。
一方、ＣはＢに対して「５００万円支払え」と請求できる権利(債権)を４５０万円で買ったわけですから、１年後にＢから５００万円全額の弁済を受ければ、５０万円の儲けになる、というわけです(ただし「債務者Ｂに借金を踏み倒される可能性」というリスクもある)。
実際に債権譲渡が利用されるケースの典型
実際に債権譲渡が利用される典型的なケースとして、債権者が弁済能力のない(簡単に言えばお金がなくて支払い能力がない)債務者から、その債務者に対する債権を回収するために、その債務者自身が持っている債権を譲渡してもらう、というのがあります。
これは企業間で、取引先の会社の経営状況が不安定なため、その取引先の債務の弁済として、その取引先が持っている債権を譲渡してもらう、などといったケースです。
以下にその具体例を記します。
Ａ社はＢ社に１００万円の売掛金債権を持っている。Ｂ社はＣ社に１００万円の売掛金債権を持っている。Ａ社はＢ社に対する１００万円の売掛金債権を回収したいが、経営状況の悪いＢ社には１００万円の支払い能力がない。そこでＡ社とＢ社は、Ｂ社がＣ社に対して持つ１００万円の売掛金債権を、Ｂ社からＡ社に債権譲渡する契約を結んだ。
これが、実際に債権譲渡が利用される典型的なケースです。
このケースの場合、Ａ社が債権譲渡の譲受人で、Ｂ社が譲渡人です。
そして債権譲渡により、Ａ社はＣ社に対して１００万円の支払いを請求することができ、Ｃ社に１００万円の支払い能力があれば、Ａ社は無事、１００万円の売掛金債権を回収することができます。
そして、その債権譲渡により、Ｂ社はＡ社に対する１００万円の債務を履行したことになります。
このような事例から、債権譲渡という制度には一定の必要性と合理性がある、ということがわかりますよね。
というわけで、今回は以上になります。
宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
