根本総合行政書士の‘超’民法解説

2018/04/23

人を担保にする？保証人・保証債務の超基本

事例
ＡはＢに２００万円を貸し付けた。その後、返済期限が過ぎても、Ｂは一向にその借金を返済しない。

　さて、この事例で、Ａは困っています。なぜなら、貸し付けた２００万円をＢが返済しないからです。このままいけば、Ａが取るべき手段は、そのまま諦めるか訴訟を提起するかのどちらかです。そのまま諦めれば、貸した２００万円はドブに捨てたようなもんです。となると、Ａとしては訴訟を提起して、なんとか２００万円を回収したいところです。訴訟を提起して裁判で勝訴すれば、ＡはＢに対して強制執行の手続きを取ることができます。そして、Ｂの一般財産を差し押さえて、強制競売によりお金を回収することになります(強制執行と差押えについて詳しくはこちらの記事へ)。それで一件落着．．．と言いたいところですが、この方法にはリスクがあります。というのも、もしＢに財産がなかったら、たとえ強制執行したところで、お金は回収できません。「無い袖は振れない」というヤツです。ましてや、裁判をするとなると、手間も時間もお金もかかります。それで強制執行して１円も回収できなかったら、まさに「骨折り損のくたびれもうけ」です。さらに、たとえＢに財産が残されていたとしても、他にも債権者がいた場合は、他の債権者とその財産を分け合うこととなり、全額の回収は非常に難しくなります(現実の債務者破産のケースに至っては、債権の１割が回収できればマシだとされています)。
　従いまして、強制執行は、債務者Ｂの意思に関係なく、国家権力を使って強制的にお金を回収することができますが、実はリスクも大きいのです。
　他にＡの取れる手段は本当にないの？
　あります。ただそれは、お金を貸し付ける段階で取っておくべき手段になります。すなわち、事前に取っておくべき手段です。
　それはどんな手段？
　まずひとつは、抵当権(担保物権)です。貸し付ける３００万円の担保として、Ｂの不動産を確保する方法です。これなら、担保にしたＢの不動産については、３００万円という貸金の回収のための財産として、確実に確保しておくことができます(抵当権について詳しくはこちらの記事へ)。
　他には？
　あります。これも、お金を貸し付ける段階で取っておくべき手段で、保証人を立てる方法です。

保証債務とは

　冒頭の事例で、債権者のＡは、債務者のＢに、貸したお金を返してもらえない、という事態に陥ってしまいました。当然、Ａは貸したお金をきっちり回収したいはずです。そこで、Ａはあらかじめこのような事態に陥った場合を想定して、Ｂにお金を貸し付ける段階で、Ｂの保証人と保証契約を結ぶことができます。保証人との保証契約とは、要するに「債務者Ｂがお金を返せなかったとき、保証人か肩代わりしますよ」という約束です。つまり、Ｂの保証人と保証契約を結んでおけば、Ｂが３００万円の返済を滞らせても、Ａは保証人に対して３００万円を取り立てることができます。
　保証人は、いわば人的担保です。抵当権が、いざというときに担保として確保した不動産をおさえるのに対し、保証債務は、いざというときに保証人という「人そのもの」をおさえます。だから「人的担保」なのです。
　尚、Ｂが保証人を立てた場合、保証人のＡに対する債務を保証債務、ＢのＡに対する債務を主債務といい、Ｂは主債務者という立場になります。

主債務者　債権者　
　　Ｂ　←　Ａ　→　保証人
（主債務）　　　　（保証債務）

　ここで２つ、注意点があります。

・保証債務の付従性
　保証債務は、あくまで主債務の存在が前提です。したがって、主債務者Ｂの債務、すなわち主債務が、無効であったり取り消されたりしたような場合は、保証債務も成立しなくなります。このような保証債務の性質を、付従性といいます。

・主債務の保証債務はあくまで別個の契約
　先述のとおり、保証債務は主債務の存在が前提に成り立っています。ただし、保証契約の当事者は、あくまで債権者と保証人です。つまり、Ｂの債務の保証のためとはいえ、保証契約を結ぶのはＡと保証人であって、Ｂの保証人が結ぶわけではありません。したがって、ＡがＢの保証人と保証契約を結ぶと、ＡＢ間の主債務の契約と、Ａと保証人の保証契約の２つの契約が並立することになります。

債権者ー主債務者←主債務の契約
　　　　　　　　　　⇅（並立）
債権者ー保証人←保証契約

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