【共同相続と登記】遺産分割協議と相続人&相続放棄者の勝手な不動産譲渡問題/遺言による相続と登記をわかりやすく解説！
▼この記事でわかること
・相続と登記の超基本
・共同相続と登記
・遺産分割協議とは
・共同相続人の勝手な不動産譲渡？と登記
・相続放棄者が相続財産を譲渡？と登記
・遺言による相続と登記
（上記クリックorタップでジャンプします）
今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
相続と登記
登記の問題に相続が絡んでくる場合とは、一体どのようなケースでしょう？
事例１
ＢはＡに甲不動産を譲渡した後、死亡した。その後、Ｂの唯一の相続人であるＣは、甲不動産をＤに譲渡した。
これがまず、不動産登記に相続が絡んだ場合の基本的なケースでしょう。
この事例の流れはこうです。
ＢがＡに甲不動産を譲渡
↓
Ｂが死亡
↓
ＢをＣが相続
↓
ＣがＤに甲不動産を譲渡
この事例１について考えるときのポイントは、ＢとＣは同一人物だと考えることです。
ＣはＢを相続しています。
そして、相続は包括承継です。
わかりやすく言うと、ＣはＢそのものを引き継いでいるのです。
したがって、事例１は、Ｃ(＝Ｂ)が、ＡとＤに甲不動産を譲渡している、という不動産の二重譲渡のケースになります。
さて、ではこの事例１で、甲不動産を取得できるのは、Ａでしょうか？それともＤでしょうか？
答えは簡単です。
これは不動産の二重譲渡のケースなので、単純に早く登記した方が甲不動産を取得します。
共同相続と登記
事例2
Ａが死亡し、Ａ所有の甲土地をＢとＣが共同相続した。相続分は同一(半々)である。その後、ＢＣ間で、甲土地はＢが単独で所有するという遺産分割協議が成立した。ところが、Ｃは甲土地の全部につき自己名義の登記をした上、Ｄに甲土地を譲渡し、その移転登記をした。
さて、ここからが「相続と登記」の本格的な内容になります。
状況の整理をしないとややこしいので、まず、この事例２の流れを確認しましょう。
Ａ死亡
↓
甲土地
ＢＣ共同相続(持ち分半分ずつ)
ＢＣ間の遺産分割協議により
↓
甲土地の所有権全部
Ｂ単独所有
ところが
↓
甲土地の所有権全部
Ｃが自己名義登記
↓
Ｄに譲渡
↓
甲土地
Ｄが登記
事例２の流れと状況はこのとおりです。
さて、ではこの事例２で、そもそもＣに、甲土地の所有権全部について自己名義の登記(甲土地の所有権全部をC名義で登記)をして、そこからさらに甲土地をＤに譲渡する権利があるのでしょうか？
遺産分割協議とは
相続財産を、相続人間の話し合いで分けることを遺産分割といいます。
例えば、長男は土地、次男は株、三男は預金、といった具合です。
そして、遺産分割の効力についての、民法の規定はこちらです。
（遺産の分割の効力）
民放９０９条
遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。
この民法９０９条の条文を見ると、遺産分割の効力は、相続開始の時にさかのぼるとあります。
ということは、事例２は、ＢＣ間の遺産分割協議が成立して、その効力はＡの死亡時(相続が開始した時)にさかのぼります。
となると、甲土地の所有権は、Ａが死亡して相続が開始した時からＢのものだったことになります。
こう考えていくと、そもそも、Ｃには甲土地についてどうこうする権利などない、ということになります。
しかし！
判例の考えは、民法９０９条の遺産分割の遡及効(遡って生じる効力)を制限します。
これはどういう事かといいますと、甲土地について、Ｃの権利を全く認めない訳ではないのです。
共同相続人の勝手な不動産譲渡
ここで今一度、事例２の流れと状況を確認しましょう。
Ａ死亡
↓
甲土地
ＢＣ共同相続(持ち分半分ずつ)
ＢＣ間の遺産分割協議により
↓
甲土地の所有権全部
Ｂ単独所有
ところが
↓
甲土地の所有権全部
Ｃ単独で自己名義登記
↓
Ｄに譲渡
↓
甲土地
Ｄが登記
さて、ではこの事例２で、無権利者のように思われるＣから甲土地を譲渡されたＤに対し、Ｂは「遺産分割により甲土地の所有権全部が私のものとなった！なので返せ！」と、甲土地の所有権を主張できるでしょうか？
～Ｄの救いの道～
本来、遺産分割されると、その効力は相続開始の時まで遡ります。
つまり、ＢＣ間の遺産分割協議により遺産分割されると、Ａが死亡して相続が開始した時から甲土地の全部はＢのものだったことになります。
しかし、判例はこの原則を曲げて、遺産分割の遡及効(遡って生じる効力)を制限します。
そして、遺産分割の遡及効を制限することにより、Ｄには救いの道が開かれます。
Ｄに救いの道が開かれるということは、Ａが泣くことになる可能性を意味します。
Ａの主張の雲行きが怪しくなってきましたね。
甲土地をＢの持ち分と
Ｃの持ち分とに分けて考える
まず、Ａが死亡すると、甲土地はＢとＣへ相続されます。
その際、甲土地の持ち分は半々となっています。
ここで、Ｂの持ち分をb土地、Ｃの持ち分をc土地とします。
そして、Ｃは甲土地の所有権全部について自己名義の登記をしてＤに譲渡します。
つまり、Ｃは、b土地とc土地の両方を合わせた甲土地に自己名義の登記をした上でＤに譲渡した、ということになります。
さて、ここからは甲土地の行方を、b土地とc土地に分けて考えていきます。
・Ｂの持ち分:b土地
こちらは、相続により直接Ｂに帰属します。
つまり、b土地の所有権は、相続によりダイレクトにＢのものになります。
ですので、b土地については、Ｃは一回もその権利を取得したことはなく、全くの無権利者です。
したがいまして、b土地について全くの無権利者のＣから譲渡されたＤがb土地を取得することはあり得ません。
〈Bの持ち分:b土地〉
Ａ
↓直接
Ｂ
(Ｃの入る余地なし)
なので、ＣＤ間のb土地(Ｂの持ち分)の譲渡は無効であり、Ｄの登記も無効です。
よってＢは、b土地については登記がなくともＤに対抗できます。
したがって、Ｂはb土地については登記をしていなくとも、(無効な)登記をしているＤに対して「b土地を返せ！」と主張することができます。
・Ｃの持ち分:c土地
こちらは、相続によりいったんＣに帰属します(判例により遺産分割の遡及効が制限されるので)。
つまり、c土地の所有権は相続によりいったんＣのものとなり、その後、遺産分割により、Ｂのものとなります。
そして、ここからがポイントです。
c土地は相続によりいったんＣのものとなり、その後、遺産分割によりＢのものとなる訳ですが、Ｃがc土地をＤに譲渡したことにより、c土地がＢとＤに二重譲渡されたと考えます。
〈Ｃ持ち分:c土地〉
Ａ
↓
Ｃ→Ｄ
↓二重譲渡
Ｂ
不動産の二重譲渡は、民法１７７条の規定により、第三者(事例だとＤ)の善意・悪意も関係なく、単純に早く登記をした方が勝ちます。
したがいまして、事例２のＤは登記をしていますので、c土地については、その所有権はＤが取得します。
以上のように、判例では、Ｃ持ち分:c土地に関しましては、Ｄに救いの道を示したということです。
逆にＢは、Ｂ持ち分:b土地については登記がなくともＤに対抗できますが、Ｃ持ち分:c土地に関しましては、先に登記をされてしまったＤに対しては、もはや泣くしかありません。
ということで結論。
ＢはＤに対して「甲土地の所有権の全部を私に返せ！」と主張しても、c土地に関しましては「私(D)が登記したから私のモノだ！」というＤに対抗することができません。
したがいまして、ＢがＤから取り戻せるのは「Ｂ持ち分:b土地のみ」となります。
相続放棄者が相続財産を譲渡？
続いては、共同相続人の相続放棄が絡んだケースを解説します。
事例３
Ａが死亡し、Ａ所有の甲土地をＢとＣが共同相続した。相続分は同一(半々)である。しかし、Ｃはすぐに相続放棄した。その後、Ｃは甲土地の全部につき自己名義の登記をした上、Ｄに甲土地を譲渡し、その移転登記をした。
事例の前に、まず「相続放棄」について、簡単に解説いたします。
相続放棄とは、相続人としての地位そのものを放棄することです。
相続人としての地位そのものを放棄するということは、そもそも最初から相続人ではなかったとみなされます。
そして一度、相続放棄をして相続人ではなかったとみなされると、もう二度と相続人に戻ることはありません(「みなす」という言葉はそれぐらい強力なのだ。その後の反論も一切許さないのである)。
したがって、相続放棄をした者は、もはや相続人ではないので、当然、相続人としてカウントされなくなります。
なぜそんな制度があるの？
相続は、死亡した人間の財産上の地位をまるごと引き継ぎます(包括承継)。
財産上の地位をまるごと引き継ぐということは、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産(負債)も、まとめて引き継ぐということを意味します。
ですので、もし親が大借金を抱えて亡くなると、相続人となる子供は、親の作った大借金をそのまま丸ごと引き継ぐことになります。
しかし、それでは相続人が困ってしまいますよね。
それどころか、その借金があまりにも莫大なものだったとしたら、子々孫々まで延々とその借金を背負わされてしまい兼ねません。
そこで「相続放棄」という制度があるのです。
なお、プラスの財産しかない場合でも相続放棄することは可能です。
実際、相続争いに巻き込まれるのは勘弁ということで、プラスの財産でも相続放棄するケースは多々あります。
さて、それではここから、事例３についての解説に入って参りますが、今一度、事例の流れと状況を確認します。
Ａ死亡
↓
甲土地
ＢＣ共同相続(持ち分半分ずつ)
Ｃが相続放棄
↓
甲土地の所有権全部
Ｂ単独所有
ところが
↓
甲土地の所有権全部
Ｃ単独で自己名義登記
↓
Ｄに譲渡
↓
甲土地
Ｄが登記
以上が事例の流れと状況です。
それでは事例について本格的に見ていきましょう。
Ａの相続人はＢとＣです。
甲土地はＢとＣに共同相続されます。
しかし、すぐにＣは相続放棄します。
すると、Ｃは最初から相続人ではなかったとみなされ、甲土地は最初からＢが一人で相続したことになります。
そして、相続放棄の効果は絶対です。
ですので、一度、相続放棄をしたＣには、もはや甲土地の何もかもについてどうこうする余地は１ミリもありません。
相続放棄をしたＣは完全な無権利者です。
したがって、Ｃが相続放棄をするとこうなります。
〈甲土地〉
Ａ
↓直接
Ｂ
(相続人としてのＣの存在は最初からいなかったことになる)
したがいまして、相続放棄をして、甲土地について最初から完全な無権利者となるＣに、甲土地をＤに譲渡することなどは当然できず、ＣＤ間の甲土地の譲渡は完全に無効なもので、Ｄの登記も無効です。
よってＢは、登記を備えたＤに対して、登記なくとも甲土地の所有権の全部について対抗できます。
つまり、Ｂは甲土地について登記をしていなくても、登記をしたＤに対して「甲土地の所有権全部、私に返せ！」と主張できます。
事例３の場合、Ｄが甲土地の所有権争いに勝つ可能性は全くありません。
遺言による相続の場合
最後に、遺言による相続のケースを解説します。
事例４
Ａが死亡した。そしてＡの遺言により、Ａ所有の甲土地をＢが持ち分３分の１、Ｃが持ち分３分の２で相続した。その後、Ｃは甲土地の全部につき自己名義の登記をした上、Ｄに甲土地を譲渡し、その移転登記をした。
これは、遺言により相続分が指定されたケースです。
そして、Ｃが遺言による指定を無視して、甲土地の所有権全部について自己名義の登記をした上、Ｄに譲渡して移転登記もした、というものです。
さて、この事例で、Ｄは甲土地を取得できるのでしょうか？
結論。
Ｄは甲土地を取得できます。
ただし、Ｄが取得できる甲土地は、３分の２のＣ持ち分のみです。(論理・考え方は遺産分割の事例２と一緒です)
Ｂの持ち分は？
甲土地の３分の１のＢ持ち分については、Ｄが取得することはあり得ません。
なぜなら、Ｂ持ち分については、Ｃがそもそも完全な無権利者だからです。
完全な無権利者のＣから、Ｂ持ち分がＤへ譲渡されることがあり得ないんです。
つまり、ＣＤ間のＢ持ち分の譲渡は無効です。
〈Ｂ持ち分〉
Ａ
↓相続
Ｂ
(Ｃの入る余地なし/Ｄの登記は無効)
なお、Ｂは登記がなくとも、Ｂ持ち分については、Ｄに対抗できます。
よってＤは、Ｂ持ち分については、登記のないＢから「返せ！」と迫られたら、大人しく返還しなければなりません。
事例５
Ａが死亡した。そしてＡの遺言により、Ａ所有の甲土地をＢが持ち分３分の１、Ｃが持ち分3分の２で相続した。その後、Ｃは相続放棄した。ところが、Ｃは甲土地の全部につき自己名義の登記をした上、Ｄに甲土地を譲渡し、その移転登記をした。
これも、遺言により相続分が指定されたケースで、相続放棄をしたＣが、甲土地の所有権全部につき自己名義の登記をした上、Ｄに譲渡しその移転登記もした、というものです。
さて、ではこの事例５で、Ｄは甲土地を取得できるでしょうか？
結論。
Ｄは甲土地を取得することはできません。
論理・考え方は相続放棄の事例３と一緒です。
Ｃの持ち分は？
はい。ＤはＣの持ち分すら取得することはできません。
なぜなら、Ｃが相続放棄したということは、Ｃは最初から相続人ではなかったとみなされます。
Ｃが相続人ではなかったとみなされると、最初から甲土地はＢ１人で相続したことになります。
それは遺言による相続分の指定があろうと関係ありません。
〈甲土地〉
Ａ
↓相続
Ｂ
(相続人としてのＣの存在は最初からいなかったことになる)
相続放棄の効果は絶対です。
一度、相続放棄をしたＣが、再び相続人に戻ることもありません。
相続放棄したけどやっぱナシ！とはできないのです。
したがいまして、相続放棄をしたＣは、もはや相続人ではないので、甲土地に関しては全くの無権利者です。
全くの無権利者ＣからＤに甲土地が譲渡されることはあり得ません。
よってＣＤ間の甲土地の譲渡は無効であり、Ｄの登記も無効です。
ということなので、Ｂは登記がなくとも、Ｄに対し甲土地の全部について対抗できます。
つまり、Ｂは登記をしていなくとも、(無効な)登記をしたＤに対し「甲土地の所有権全部返せコラ！」と主張することができます。
事例５でＤが勝つ可能性はゼロです。
それだけ、Ｃの相続放棄の効果が絶対ということなのです。
というわけで、今回は以上になります。
宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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・相続と登記の超基本
・共同相続と登記
・遺産分割協議とは
・共同相続人の勝手な不動産譲渡？と登記
・相続放棄者が相続財産を譲渡？と登記
・遺言による相続と登記
（上記クリックorタップでジャンプします）
今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
相続と登記
登記の問題に相続が絡んでくる場合とは、一体どのようなケースでしょう？
事例１
ＢはＡに甲不動産を譲渡した後、死亡した。その後、Ｂの唯一の相続人であるＣは、甲不動産をＤに譲渡した。
これがまず、不動産登記に相続が絡んだ場合の基本的なケースでしょう。
この事例の流れはこうです。
ＢがＡに甲不動産を譲渡
↓
Ｂが死亡
↓
ＢをＣが相続
↓
ＣがＤに甲不動産を譲渡
この事例１について考えるときのポイントは、ＢとＣは同一人物だと考えることです。
ＣはＢを相続しています。
そして、相続は包括承継です。
わかりやすく言うと、ＣはＢそのものを引き継いでいるのです。
したがって、事例１は、Ｃ(＝Ｂ)が、ＡとＤに甲不動産を譲渡している、という不動産の二重譲渡のケースになります。
さて、ではこの事例１で、甲不動産を取得できるのは、Ａでしょうか？それともＤでしょうか？
答えは簡単です。
これは不動産の二重譲渡のケースなので、単純に早く登記した方が甲不動産を取得します。
共同相続と登記
事例2
Ａが死亡し、Ａ所有の甲土地をＢとＣが共同相続した。相続分は同一(半々)である。その後、ＢＣ間で、甲土地はＢが単独で所有するという遺産分割協議が成立した。ところが、Ｃは甲土地の全部につき自己名義の登記をした上、Ｄに甲土地を譲渡し、その移転登記をした。
さて、ここからが「相続と登記」の本格的な内容になります。
状況の整理をしないとややこしいので、まず、この事例２の流れを確認しましょう。
Ａ死亡
↓
甲土地
ＢＣ共同相続(持ち分半分ずつ)
ＢＣ間の遺産分割協議により
↓
甲土地の所有権全部
Ｂ単独所有
ところが
↓
甲土地の所有権全部
Ｃが自己名義登記
↓
Ｄに譲渡
↓
甲土地
Ｄが登記
事例２の流れと状況はこのとおりです。
さて、ではこの事例２で、そもそもＣに、甲土地の所有権全部について自己名義の登記(甲土地の所有権全部をC名義で登記)をして、そこからさらに甲土地をＤに譲渡する権利があるのでしょうか？
遺産分割協議とは
相続財産を、相続人間の話し合いで分けることを遺産分割といいます。
例えば、長男は土地、次男は株、三男は預金、といった具合です。
そして、遺産分割の効力についての、民法の規定はこちらです。
（遺産の分割の効力）
民放９０９条
遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。
この民法９０９条の条文を見ると、遺産分割の効力は、相続開始の時にさかのぼるとあります。
ということは、事例２は、ＢＣ間の遺産分割協議が成立して、その効力はＡの死亡時(相続が開始した時)にさかのぼります。
となると、甲土地の所有権は、Ａが死亡して相続が開始した時からＢのものだったことになります。
こう考えていくと、そもそも、Ｃには甲土地についてどうこうする権利などない、ということになります。
しかし！
判例の考えは、民法９０９条の遺産分割の遡及効(遡って生じる効力)を制限します。
これはどういう事かといいますと、甲土地について、Ｃの権利を全く認めない訳ではないのです。
共同相続人の勝手な不動産譲渡
ここで今一度、事例２の流れと状況を確認しましょう。
Ａ死亡
↓
甲土地
ＢＣ共同相続(持ち分半分ずつ)
ＢＣ間の遺産分割協議により
↓
甲土地の所有権全部
Ｂ単独所有
ところが
↓
甲土地の所有権全部
Ｃ単独で自己名義登記
↓
Ｄに譲渡
↓
甲土地
Ｄが登記
さて、ではこの事例２で、無権利者のように思われるＣから甲土地を譲渡されたＤに対し、Ｂは「遺産分割により甲土地の所有権全部が私のものとなった！なので返せ！」と、甲土地の所有権を主張できるでしょうか？
～Ｄの救いの道～
本来、遺産分割されると、その効力は相続開始の時まで遡ります。
つまり、ＢＣ間の遺産分割協議により遺産分割されると、Ａが死亡して相続が開始した時から甲土地の全部はＢのものだったことになります。
しかし、判例はこの原則を曲げて、遺産分割の遡及効(遡って生じる効力)を制限します。
そして、遺産分割の遡及効を制限することにより、Ｄには救いの道が開かれます。
Ｄに救いの道が開かれるということは、Ａが泣くことになる可能性を意味します。
Ａの主張の雲行きが怪しくなってきましたね。
甲土地をＢの持ち分と
Ｃの持ち分とに分けて考える
まず、Ａが死亡すると、甲土地はＢとＣへ相続されます。
その際、甲土地の持ち分は半々となっています。
ここで、Ｂの持ち分をb土地、Ｃの持ち分をc土地とします。
そして、Ｃは甲土地の所有権全部について自己名義の登記をしてＤに譲渡します。
つまり、Ｃは、b土地とc土地の両方を合わせた甲土地に自己名義の登記をした上でＤに譲渡した、ということになります。
さて、ここからは甲土地の行方を、b土地とc土地に分けて考えていきます。
・Ｂの持ち分:b土地
こちらは、相続により直接Ｂに帰属します。
つまり、b土地の所有権は、相続によりダイレクトにＢのものになります。
ですので、b土地については、Ｃは一回もその権利を取得したことはなく、全くの無権利者です。
したがいまして、b土地について全くの無権利者のＣから譲渡されたＤがb土地を取得することはあり得ません。
〈Bの持ち分:b土地〉
Ａ
↓直接
Ｂ
(Ｃの入る余地なし)
なので、ＣＤ間のb土地(Ｂの持ち分)の譲渡は無効であり、Ｄの登記も無効です。
よってＢは、b土地については登記がなくともＤに対抗できます。
したがって、Ｂはb土地については登記をしていなくとも、(無効な)登記をしているＤに対して「b土地を返せ！」と主張することができます。
・Ｃの持ち分:c土地
こちらは、相続によりいったんＣに帰属します(判例により遺産分割の遡及効が制限されるので)。
つまり、c土地の所有権は相続によりいったんＣのものとなり、その後、遺産分割により、Ｂのものとなります。
そして、ここからがポイントです。
c土地は相続によりいったんＣのものとなり、その後、遺産分割によりＢのものとなる訳ですが、Ｃがc土地をＤに譲渡したことにより、c土地がＢとＤに二重譲渡されたと考えます。
〈Ｃ持ち分:c土地〉
Ａ
↓
Ｃ→Ｄ
↓二重譲渡
Ｂ
不動産の二重譲渡は、民法１７７条の規定により、第三者(事例だとＤ)の善意・悪意も関係なく、単純に早く登記をした方が勝ちます。
したがいまして、事例２のＤは登記をしていますので、c土地については、その所有権はＤが取得します。
以上のように、判例では、Ｃ持ち分:c土地に関しましては、Ｄに救いの道を示したということです。
逆にＢは、Ｂ持ち分:b土地については登記がなくともＤに対抗できますが、Ｃ持ち分:c土地に関しましては、先に登記をされてしまったＤに対しては、もはや泣くしかありません。
ということで結論。
ＢはＤに対して「甲土地の所有権の全部を私に返せ！」と主張しても、c土地に関しましては「私(D)が登記したから私のモノだ！」というＤに対抗することができません。
したがいまして、ＢがＤから取り戻せるのは「Ｂ持ち分:b土地のみ」となります。
相続放棄者が相続財産を譲渡？
続いては、共同相続人の相続放棄が絡んだケースを解説します。
事例３
Ａが死亡し、Ａ所有の甲土地をＢとＣが共同相続した。相続分は同一(半々)である。しかし、Ｃはすぐに相続放棄した。その後、Ｃは甲土地の全部につき自己名義の登記をした上、Ｄに甲土地を譲渡し、その移転登記をした。
事例の前に、まず「相続放棄」について、簡単に解説いたします。
相続放棄とは、相続人としての地位そのものを放棄することです。
相続人としての地位そのものを放棄するということは、そもそも最初から相続人ではなかったとみなされます。
そして一度、相続放棄をして相続人ではなかったとみなされると、もう二度と相続人に戻ることはありません(「みなす」という言葉はそれぐらい強力なのだ。その後の反論も一切許さないのである)。
したがって、相続放棄をした者は、もはや相続人ではないので、当然、相続人としてカウントされなくなります。
なぜそんな制度があるの？
相続は、死亡した人間の財産上の地位をまるごと引き継ぎます(包括承継)。
財産上の地位をまるごと引き継ぐということは、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産(負債)も、まとめて引き継ぐということを意味します。
ですので、もし親が大借金を抱えて亡くなると、相続人となる子供は、親の作った大借金をそのまま丸ごと引き継ぐことになります。
しかし、それでは相続人が困ってしまいますよね。
それどころか、その借金があまりにも莫大なものだったとしたら、子々孫々まで延々とその借金を背負わされてしまい兼ねません。
そこで「相続放棄」という制度があるのです。
なお、プラスの財産しかない場合でも相続放棄することは可能です。
実際、相続争いに巻き込まれるのは勘弁ということで、プラスの財産でも相続放棄するケースは多々あります。
さて、それではここから、事例３についての解説に入って参りますが、今一度、事例の流れと状況を確認します。
Ａ死亡
↓
甲土地
ＢＣ共同相続(持ち分半分ずつ)
Ｃが相続放棄
↓
甲土地の所有権全部
Ｂ単独所有
ところが
↓
甲土地の所有権全部
Ｃ単独で自己名義登記
↓
Ｄに譲渡
↓
甲土地
Ｄが登記
以上が事例の流れと状況です。
それでは事例について本格的に見ていきましょう。
Ａの相続人はＢとＣです。
甲土地はＢとＣに共同相続されます。
しかし、すぐにＣは相続放棄します。
すると、Ｃは最初から相続人ではなかったとみなされ、甲土地は最初からＢが一人で相続したことになります。
そして、相続放棄の効果は絶対です。
ですので、一度、相続放棄をしたＣには、もはや甲土地の何もかもについてどうこうする余地は１ミリもありません。
相続放棄をしたＣは完全な無権利者です。
したがって、Ｃが相続放棄をするとこうなります。
〈甲土地〉
Ａ
↓直接
Ｂ
(相続人としてのＣの存在は最初からいなかったことになる)
したがいまして、相続放棄をして、甲土地について最初から完全な無権利者となるＣに、甲土地をＤに譲渡することなどは当然できず、ＣＤ間の甲土地の譲渡は完全に無効なもので、Ｄの登記も無効です。
よってＢは、登記を備えたＤに対して、登記なくとも甲土地の所有権の全部について対抗できます。
つまり、Ｂは甲土地について登記をしていなくても、登記をしたＤに対して「甲土地の所有権全部、私に返せ！」と主張できます。
事例３の場合、Ｄが甲土地の所有権争いに勝つ可能性は全くありません。
遺言による相続の場合
最後に、遺言による相続のケースを解説します。
事例４
Ａが死亡した。そしてＡの遺言により、Ａ所有の甲土地をＢが持ち分３分の１、Ｃが持ち分３分の２で相続した。その後、Ｃは甲土地の全部につき自己名義の登記をした上、Ｄに甲土地を譲渡し、その移転登記をした。
これは、遺言により相続分が指定されたケースです。
そして、Ｃが遺言による指定を無視して、甲土地の所有権全部について自己名義の登記をした上、Ｄに譲渡して移転登記もした、というものです。
さて、この事例で、Ｄは甲土地を取得できるのでしょうか？
結論。
Ｄは甲土地を取得できます。
ただし、Ｄが取得できる甲土地は、３分の２のＣ持ち分のみです。(論理・考え方は遺産分割の事例２と一緒です)
Ｂの持ち分は？
甲土地の３分の１のＢ持ち分については、Ｄが取得することはあり得ません。
なぜなら、Ｂ持ち分については、Ｃがそもそも完全な無権利者だからです。
完全な無権利者のＣから、Ｂ持ち分がＤへ譲渡されることがあり得ないんです。
つまり、ＣＤ間のＢ持ち分の譲渡は無効です。
〈Ｂ持ち分〉
Ａ
↓相続
Ｂ
(Ｃの入る余地なし/Ｄの登記は無効)
なお、Ｂは登記がなくとも、Ｂ持ち分については、Ｄに対抗できます。
よってＤは、Ｂ持ち分については、登記のないＢから「返せ！」と迫られたら、大人しく返還しなければなりません。
事例５
Ａが死亡した。そしてＡの遺言により、Ａ所有の甲土地をＢが持ち分３分の１、Ｃが持ち分3分の２で相続した。その後、Ｃは相続放棄した。ところが、Ｃは甲土地の全部につき自己名義の登記をした上、Ｄに甲土地を譲渡し、その移転登記をした。
これも、遺言により相続分が指定されたケースで、相続放棄をしたＣが、甲土地の所有権全部につき自己名義の登記をした上、Ｄに譲渡しその移転登記もした、というものです。
さて、ではこの事例５で、Ｄは甲土地を取得できるでしょうか？
結論。
Ｄは甲土地を取得することはできません。
論理・考え方は相続放棄の事例３と一緒です。
Ｃの持ち分は？
はい。ＤはＣの持ち分すら取得することはできません。
なぜなら、Ｃが相続放棄したということは、Ｃは最初から相続人ではなかったとみなされます。
Ｃが相続人ではなかったとみなされると、最初から甲土地はＢ１人で相続したことになります。
それは遺言による相続分の指定があろうと関係ありません。
〈甲土地〉
Ａ
↓相続
Ｂ
(相続人としてのＣの存在は最初からいなかったことになる)
相続放棄の効果は絶対です。
一度、相続放棄をしたＣが、再び相続人に戻ることもありません。
相続放棄したけどやっぱナシ！とはできないのです。
したがいまして、相続放棄をしたＣは、もはや相続人ではないので、甲土地に関しては全くの無権利者です。
全くの無権利者ＣからＤに甲土地が譲渡されることはあり得ません。
よってＣＤ間の甲土地の譲渡は無効であり、Ｄの登記も無効です。
ということなので、Ｂは登記がなくとも、Ｄに対し甲土地の全部について対抗できます。
つまり、Ｂは登記をしていなくとも、(無効な)登記をしたＤに対し「甲土地の所有権全部返せコラ！」と主張することができます。
事例５でＤが勝つ可能性はゼロです。
それだけ、Ｃの相続放棄の効果が絶対ということなのです。
というわけで、今回は以上になります。
宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
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