2021/04/15
【二種類の占有】その基本と瑕疵の引継ぎとは/原始取得とは/占有回収&保全の訴えとは
▼この記事でわかること・二種類の占有とは
・前の占有者から引き継ぐのは瑕疵だけではない
・瑕疵(過失や悪意)の有無の判定は占有開始時
・時効による所有権取得は原始取得って？
▽占有を奪われたとき
・占有回収の訴え/占有保全の訴えとは
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今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
二種類の占有
時効によって所有権などを取得するには、一定期間途切れることなく継続した占有が必須です。(取得時効)
占有とは、自分の物だと思って物を事実上支配する状態のことです。我が物顔で所有(使用)する、みたいなイメージですね。
さて、この占有ですが、以下の２種類のパターンが存在します。
・自分だけの占有
・前主から引き継いだ占有
このような２種類の占有を、占有の二面性と言います。
それでは、この２種類の占有について、事例と共に具体的に解説して参ります。
事例１
Ａは甲土地を９年間、悪意の占有を続けた。その後、Ａは甲土地を善意・無過失のＢに引き渡し、Ｂはそれから１年間、甲土地の占有を続けた。
A 引渡し B
甲土地 → 甲土地
占有９年 占有１年
悪意 善意無過失
短期取得時効により、善意無過失であれば１０年間の占有で取得時効が成立します。(民法１６２条２項)
ということは、この事例１で、Ｂは甲土地を時効取得できるのでしょうか？
結論の前にまず、占有には二種類のパターンがあることを思い出してください。
そうです。この事例１が、まさに占有の二面性を示す典型のケースなのです。
そして、その占有の二面性に基づいて、Ｂは２つの主張ができます。
根拠となる民法の条文はこちらです。
（占有の承継）
民法１８７条
占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。
この民法１８７条に基づき、なんとＢは、自分自身の選択で「自己の占有のみを主張」と「前の占有者の占有(Ａの占有)と併せて主張」の、どちらかを選んで主張することができます。
・自己の占有のみを主張した場合
これは簡単ですよね。事例１のＢが、Ｂ自身の占有のみを主張することです。
この場合、Ｂ自身の甲土地の占有期間はたった１年間なので、短期取得時効は成立せず、Ｂは甲土地を時効取得することはできません。
・前の占有者と併せて主張
これは、事例１のＢが、Ａの占有と併せて占有を主張することです。
どういう事かと言いますと、Ｂの前に甲土地を占有していたのはＡで、Ａの占有期間は９年間ですよね。そして、Ｂが次の占有者になり、甲土地を１年間占有した、、、そこで、なんとＢは、
「前の占有者であるＡの占有期間の９年間」と
「Ｂ自身の占有期間の１年間」を足して
「９＋１＝１０年間の占有期間」を主張できるのです。
事例１のＢは、善意・無過失です。ですので、Ａの占有と併せて「９＋１＝１０年間の占有」ということで、めでたく甲土地を時効取得できます！と言いたいところですが、そうはイカンのです。
先述の民法１８７条には続きがあり、次のようなことが規定されています。
民法１８７条２項
前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する。
この民法１８７条２項のポイントは「その瑕疵をも承継する」という部分です。
瑕疵とは、欠陥のことです。欠陥には悪意・有過失も含まれます。
ということはどうなるのか？
前の占有者の占有と併せて主張するときは、前の占有者の悪意・有過失をも引き継いでしまう、ということです。
つまり、事例１の善意・無過失のＢが、Ａの占有と併せて９＋１＝１０年間の占有を主張しても、Ａの悪意・有過失をＢが引き継いでしまうことになるので、その結果、１０年間の短期取得時効は成立しなくなってしまいます。
ということで結局、事例１のＢは、Ａの占有と併せて主張しようが、Ｂ自身の占有のみを主張しようが、甲土地を時効取得することは無理、ということになります。
したがいまして、事例１のBは、甲土地を時効取得することはできません。
では続いて、次の場合はどうでしょう？
事例２
Ａは甲土地を９年間、悪意の占有を続けた。その後、Ａは甲土地を善意・無過失のＢに引き渡し、Ｂはそれから１０年間、甲土地の占有を続けた。
A 引渡し B
甲土地 → 甲土地
占有９年 占有１０年
悪意 善意無過失
この事例２で、Ｂが甲土地を時効取得するためには「自己の占有のみを主張」と「前の占有者の占有(Ａの占有)と併せて主張」の、どちらの主張をすればいいでしょう？
もうおわかりですよね。
正解は「自己の占有のみを主張」です。
Ｂは善意・無過失なので、１０年間の占有で甲土地を時効取得できます。(短期取得時効→民法１６２条２項)
じゃあ「前の占有者の占有(Ａの占有)と併せて主張」をしたらどうなるの？
その場合は、Ｂは甲土地を時効取得することができません。なぜなら、前の占有者Ａの悪意・有過失を引き継いでしまうことにより短期取得時効の適用対象ではなくなるからです。
そして「Ａの占有９年＋Ｂの占有１０年＝１９年間の占有」では、通常の取得時効に必要な２０年間にも、あと１年足りなくなってしまいます。
引き継ぐのは瑕疵だけではない
事例３
Ａは善意・無過失に甲土地を９年間占有した。その後、Ａは甲土地を悪意のＢに引き渡し、Ｂはそれから１年間甲土地を占有した。
A 引渡し B
甲土地 → 甲土地
占有９年 占有１年
善意無過失 悪意
さて、この事例３で、Ｂは甲土地を時効取得できるでしょうか？
結論。なんと、Ｂは甲土地を時効取得できます。
え？なんで？Ｂは悪意じゃね？
Ｂは悪意です。しかし、民法１８７条に基づき「前の占有者の占有を併せて主張」すれば、Ｂは前の占有者であるＡの善意・無過失を引き継ぐことができます。
すると短期取得時効の対象となり
「Ａの占有９年＋Ｂの占有１年＝１０年間の占有」で
Ｂは甲土地を時効取得できるのです。
（占有の承継）
民法１８７条２項
前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する。
民法１８７条２項の条文には「その瑕疵をも承継する」とありましたよね。
繰り返しになりますが、瑕疵というのは欠陥のことで、欠陥には悪意・有過失も含まれます。
したがって「前の占有者の占有を併せて主張」すると、前の占有者の悪意・有過失も引き継いでしまいます。
ここまでは先述のとおりです。
しかし、条文の「その瑕疵をも承継する」というのは「瑕疵がないことをも承継する」と、理解することもできませんか？
したがいまして、事例３のＢは「前の占有者の占有を併せて主張」することにより、前の占有者Ａの瑕疵のないこと(善意・無過失)をも承継することになるのです。
これは一見すると屁理屈に聞こえるかもしれませんが、条文をこのように解釈して適用させる事は、わりとあることです。
なので、ここは深くツッコまず、まあそういうことなんだなと、そのまま落とし込んでしまってください。
瑕疵の有無の判定は占有開始の時
ここでひとつ、こんな疑問がわいてきます。
そもそも、瑕疵(欠陥＝悪意や過失)があるかないかは、どのタイミングで判断されるのでしょう？
例えば、Ａが甲土地の占有を善意・無過失に開始して、のちにＡ自身が悪意になったとしたらどうなるでしょう？
A １年後 A
甲土地 → 甲土地
占有開始 占有１年
善意無過失 → 悪意
この場合も、短期取得時効の対象から外れることはありません。なぜなら、瑕疵の有無の判断は、占有開始の時だからです。つまり、Ａは善意のままとして扱われます。
したがいまして、その後、甲土地の引渡しを受けたＢが悪意でも、Bが「前の占有者の占有を併せて主張」することにより、前の占有者Ａの善意・無過失をも引き継いで、短期取得時効により、９年＋１年＝１０年間の占有で甲土地を時効取得することも問題ありません。
A １年後 A 引渡し B
甲土地 → 甲土地 → 甲土地
占有開始 占有１年 占有９年
善意無過失 悪意 悪意
B「前の占有者の占有を併せて主張」
短期取得時効で時効取得できる！
あくまで甲土地の占有開始時は
Ａの善意・無過失で始まっているから！
ちょっとコラム
～時効による所有権取得は原始取得～
所有権の取得原因(取得の形)には、原始取得と承継取得があります。
時効による所有権取得は、原始取得になります。
原始取得とは「元からその人のモノになる」ことです。
つまり、先述の事例３のＢが甲土地を時効取得すると、甲土地は元からＢのモノだったことになります。
それになんの意味があるの？
これには大きな意味があります。
例えば、もし甲土地に抵当権がついていた場合に、Ｂが甲土地を時効取得すると、時効取得は原始取得なので、Ｂが始めっから甲土地の所有者だったことになり、Ｂが時効取得する前についていた抵当権は消えて無くなります。
これを噛み砕きまくって荒唐無稽な解説をしますと、、、
Ｂ男くんがＡ子ちゃんを原始取得すると、Ａ子ちゃんにとってＢ男くんは最初のオトコになります。本当は５人目のカレシだったとしても。これが原始取得です(笑)。
一方、売買や相続による取得は、承継取得になります。
承継取得は前主の権利を承継します。
つまり、Ｂ男くんがＡ子ちゃんを承継取得すると、Ｂ男くんはＡ子ちゃんにとって５人目のカレシになるだけです(笑)。もちろん、カレシとカノジョを逆にしてもいいですし、BLでも百合でもOKです。
ムチャクチャな例えですが、原始取得と承継取得、おわかりになっていただけたのではないでしょうか。
占有回収の訴え
占有を奪われたときは？
事例４
Ａはあともう少しで甲土地を時効取得するところである。そこで、Ａに甲土地を時効取得されたくない血気盛んなＢは、実力行使でＡの占有を排除した。
なんだかエモーショナルな事例が登場しましたね(笑)。
さて、この場合、Ａの占有は途切れてしまい、Ａは甲土地を時効取得することができなくなってしまうのでしょうか？
まずは民法の条文を見てみましょう。
（占有の中止等による取得時効の中断）
民法１６４条
第百六十二条の規定による時効は、占有者が任意にその占有を中止し、又は他人によってその占有を奪われたときは、中断する。
上記、民法１６４条の条文のとおり、Ａは他人のＢによって占有を奪われています。
ということは、条文どおり時効は中断し、Ａは甲土地を時効取得することができなくなりそうですね。Ｂにとってはしてやったりという感じです。
しかし！民法では、Ａのような人間を救うべく、下記のような規定も置いています。
（占有回収の訴え）
民法２００条
占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。
上記、民法２００条に基づいて、ＡはＢに対し「占有回収の訴え」を起こし、勝訴して甲土地を取り戻せば、無事Ａの占有は継続していたことになります。
占有期間はリセットされないの？
リセットはされません。
繰り返しますが、占有回収の訴えを起こし、勝訴して甲土地を取り戻すことができれば、Ａの甲土地の占有期間は継続していたことになります。ですので、Ａの甲土地の時効取得への影響はありません。
参考となる民法の条文はこちらです。
（占有権の消滅事由）
民法２０３条
占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失うことによって消滅する。ただし、占有者が占有回収の訴えを提起したときは、この限りでない。
なんだか、この民法２０３条の条文を読むと、占有回収の訴えの提起さえすれば、占有継続が認められそうです。
しかし、実際には、勝訴して土地を取り戻すところまでいかないと、占有が継続していたことにはなりません。
したがって、Ａとしては、占有の継続を取り戻し甲土地を時効取得するためには、裁判を起こし勝訴して、実際に甲土地を取り戻すところまでいかなければならないのです。
でもこれって、中々の負担ですよね。となると、Ａとすれば、事前に占有を奪われることを防止するのが最良ですよね。
そこで民法では、次のような規定も存在します。
（占有保全の訴え）
民法１９９条
占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは、占有保全の訴えにより、その妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。
上記、民法１９９条の規定により、Ａは、血気盛んなＢが、甲土地の占有を妨害しそうだと判断したら、あらかじめ「占有保全の訴え」を起こし、事前に法的な予防線を張ることができます。
「占有保全の訴え」とは、いわば敵を感知して発動させるバリアーです(オートではありませんが...)。
また、占有を奪われるまではいかないが、占有の妨害を受けたときには、民法１９８条(占有保持の訴え)により、妨害の停止、および損害賠償の請求をすることができます。
というわけで、今回は以上になります。
宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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