根本総合行政書士の‘超’民法解説

2018/01/19

短期取得時効

事例１
農家Ａは甲土地を、農家Ｂは乙土地を耕していて、甲土地と乙土地は隣接地だった。Ａは善意にかつ過失なく土地の境界線を超えて、自分の畑を乙土地にまで広げて１０年間耕し続けた。

　さて、この事例１で、Ａは境界線を超えて耕し続けた甲土地を時効取得できるでしょうか？
　結論。Ａは境界線を超えて耕し続けた甲土地を時効取得します。
　え？占有期間が足りなくね？
　そんなことはないないのです。なぜなら、Ａは善意・無過失だからです。根拠となる条文はこちらです。

（所有権の取得時効）
民法１６２条２項
十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

　そうなんです。なんと占有開始の時に善意・無過失であれば、１０年間の占有で時効取得できてしまいます。つまり、善意・無過失の占有であれば２０年間もいらないのです。これが短期取得時効です。
　従いまして、善意・無過失で境界線を超えてＢ所有の乙土地を１０年間耕し続けた(占有し続けた)Ａは、乙土地を時効取得します。ただ、無過失の立証はＡ自身で行わなければなりません。その点だけはＡが頑張らなくてはならない部分です。逆にＢは、Ａが無過失を立証できなければ、越境された乙土地を１０年間で時効取得されるという事態を防ぐことができます。尚、念のため申し上げておきますが、Ａがさらに１０年間、つまり２０年間乙土地を耕し続けたら、Ａの善意悪意・過失の有無に関わらず、Ａは乙土地を時効取得します(通常の取得時効)。その場合は、Ｂが裁判を起こしてＡの過失を立証したところで、Ａに「時効を援用します」と言われればアウトです。

事例２
売主Ａは買主Ｂに甲土地を売り渡した。さらにＢは甲土地をＣに転売した。その後、ＡはＡＢ間の甲土地の売買契約の錯誤無効※を主張し、Ｃに対し甲土地の返還を求めた。
※錯誤についてはこちらの記事をご参照下さい。

　さて、この事例２のＣは、Ａからの甲土地の返還の求めに応じなければならないのでしょうか？
　もし甲土地の売買契約の錯誤無効が認められれば、ＡＢ間の売買契約は初めから無かったことになるので、ＡＢ間の売買契約の存在が前提に成り立っているＢＣ間の売買契約も無効のものとなってしまいます。すると、甲土地に住むＣはただの不法占拠者となってしまいます。このように考えていくと、ＣはもはやＡに甲土地を返還するほかないですよね。
　しかし！Ｃにはまだ奥の手が残されています。そう、取得時効です。Ｃが善意・無過失なら、１０年間の占有で甲土地を時効取得することができます。その際に、もしＡが裁判を起こし、錯誤無効を主張して甲土地の返還を求めてきても「時効を援用します」とＣが言えば、Ｃの勝ちです。さらにこの事例２では、事例１のケースよりも占有者にとって有利な力が働きます。というのは、事例１のケースでは、占有者は善意・無過失とはいえ、越境行為によって土地を占有しているのに対し、事例２の場合、占有者(Ｃのこと)は取引行為によって土地を手に入れております。取引行為の場合は、民法１８８条「占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する」により、占有者の無過失の推定が働きます。つまり、事例１とは違い、占有者のＣは無過失の立証を自らで行う必要がありません。これはＣとしてはかなり助かりますよね。逆にＡは、Ｃの過失を立証できなければ甲土地を返してもらうことができません。
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