【代理行為の瑕疵】代理人&本人の善意・悪意について/特定の法律行為の委託とは？わかりやすく解説！

By 根本総合行政書士

2021/08/13 (Fri)

▼民法総則

代理民法総則

▼この記事でわかること
・代理人の善意・悪意について
・本人が悪意のとき
・「特定の法律行為の委託」とは
・「特定の法律行為の委託」にあたるかあたらないかで結論が変わる理由
（上記クリックorタップでジャンプします）
　今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。

代理行為の瑕疵

　代理が成立するための３要素は「代理権」「顕名」「代理人と相手方の法律行為」になりますが、「代理人と相手方の法律行為」に瑕疵(欠陥)があった場合は、一体どうなるのでしょうか？

代理人の善意・悪意

事例１
Ｂはお金持ちのＡの代理人として、軽井沢にあるＣ所有の甲別荘の売買契約を締結した。ところが、なんと甲別荘の真の所有者はＤだった。どうやらＤの資産隠しのためにＣが協力して、甲別荘の名義をＣに移したとのことだった。

　この事例１では、正式な代理権を持ったＢは、しっかり顕名をして代理行為を行なっています。
　よってこれは、無権代理の問題ではありません。

　問題は、甲別荘の売買契約に瑕疵があるということです。
　つまり、冒頭に挙げた、代理が成立するための３要素のうちの「代理人と相手方の法律行為」に欠陥があるのです。

　ところで、事例１で、ＣとＤが行なっていることは何かおわかりでしょうか？
　これは通謀虚偽表示です。
(通謀虚偽表示についての詳しい解説は「【通謀虚偽表示の基本】無効な契約が実体化？利益衡量と民法理解の３つのポイントとは？わかりやすく解説！」をご覧ください)

　そうです。
　つまり、事例１は、通謀虚偽表示に代理人が巻き込まれたケースです。
　したがいまして、事例１で問題になるのは「甲別荘の売買契約が有効に成立して本人Ａが甲別荘を取得できるかどうか」になり、そのための要件として「Ｃと甲別荘の売買契約をした者の善意」が求められます。
　この善意とは「ＣとＤの通謀虚偽表示について」です。
　ということで「甲別荘の売買契約が有効に成立して、本人Ａが甲別荘を取得するためには、Ｃと売買契約を締結した者の善意が求められる」ことがわかりました。

　さて、少々時間がかかりましたが、いよいよここからが今回の本題です。
　事例１で、甲別荘の売買契約が有効に成立するには、Ｃと甲別荘の売買契約をした者の善意が求められますが、では「Ｃと甲別荘の売買契約をした者の善意」とは本人Ａの善意なのでしょうか？
　それとも代理人Ｂの善意なのでしょうか？
　まずは民法の条文を見てみましょう。

（代理行為の瑕疵）
民法１０１条
代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。

　民法１０１条によると「その事実の有無は、代理人について決するものとする」とあります。
　これはつまり、事例１において、ＣとＤの通謀虚偽表示についての善意・悪意は、あくまで代理人Ｂで判断するということです。
　したがいまして、事例１で、甲別荘の売買契約が有効に成立して、本人Ａが甲別荘を取得するためには、ＣとＤの通謀虚偽表示について代理人Ｂが善意であればＯＫ！ということになります。

　なお、条文中に「意思の不存在、詐欺、強迫」とあり、通謀虚偽表示については書いていませんが、その後の「又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合」の中に、事例１のような通謀虚偽表示のケースも含まれます。

　さて、事例１において、ＣとＤの通謀虚偽表示についての善意か悪意かを問われるのは、代理人Ｂというのがわかりました。
　しかし、実はこの話にはまだ、微妙な問題がはらんでいます。

本人が悪意のとき

事例２
Ｂはお金持ちのＡの代理人として、軽井沢にあるＣ所有の甲別荘の売買契約を締結した。ところが、なんと甲別荘の真の所有者はＤだった。どうやらＤの資産隠しのためにＣが協力して甲別荘の名義をＣに移したとのことだった。当然、Ｂはそんな事実は全く知らなかったが、実はその事実をＡは知っていた。

　この事例２でも、事例１と同様、ＣとＤは通謀虚偽表示を行なっています。
　先述のとおり民法１０１条によれば、このようなケースで善意・悪意を問われるのは、代理人となります。
　となると、この事例２では本人は悪意ですが、代理人Ｂが善意なので、(悪意の)本人Ａは甲別荘を取得できることになります。

　でもこれ、どう思います？
　なんか微妙だと思いませんか？

　確かに、まず何より通謀虚偽表示をやらかしたＣとＤが一番悪いです。
　それは間違いないです。
　ただ、通謀虚偽表示についての民法９４条２項の規定は、善意の第三者を保護するためのものです。
　ということは、善意の代理人Ｂをかましただけで、いとも簡単に悪意の本人Ａが甲別荘を取得できるとなると、民法９４条２項の規定と整合性が取れなくなってしまいますよね。

　このままだと悪意の第三者は、代理人という裏技を使えば、民法９４条２項の規定を事実上無力化できてしまうことになります。
　そこで、民法は「代理行為の瑕疵」について、こんな規定も置いています。

（代理行為の瑕疵）
民法１０１条３項
特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。

　この民法１０１条３項で重要なポイントは「特定の法律行為の委託」です。

民法１０１条３項の「特定の法律行為の委託」とは

　これは、本人が代理人に対して、具体的に指定するような指示を出すことです。
　例えば、事例２で、本人Ａが代理人Ｂに対し「軽井沢にあるＣ所有のあの別荘を買ってきて」というような依頼の仕方をしていたら、それは「特定の法律行為の委託」となります。逆にそういった具体的に指定する依頼はなく、Ｃ所有の甲別荘を代理人Ｂ自身で見つけたような場合は「特定の法律行為の委託」にあたりません。

　結論。
　事例２において、Ｂの代理行為が「特定の法律行為の委託」にあたれば、たとえ代理人Ｂが善意でも、悪意の本人Ａは甲別荘を取得することはできません。
　逆に、Ｂの代理行為が「特定の法律行為の委託」にあたらなければ、代理人が善意であれば、本人Ａは悪意でも甲別荘を取得することができます。

「特定の法律行為の委託」にあたるかあたらないかで結論が変わる理由は？

　ここは非常に重要な論点です。
　こう考えてみてください。

　悪意の本人Ａによる「特定の法律行為の委託」によって、代理人Ｂが甲別荘の売買契約を締結したとなると、本人Ａは、わかっていながら通謀虚偽表示の物件をわざわざ指定して代理人Ｂにやらせていることになります。
　そんなヤツ、保護する必要ありますかね？

　一方、本人Ａは代理人Ｂに「軽井沢辺りに別荘買ってきて」ぐらいの依頼の仕方で、Ｃ所有の甲別荘を代理人Ｂ自身で見つけた場合に、本人ＡがたまたまＣとＤの通謀虚偽表示を知っていて......というようなケースだと全然ニュアンスが違いますよね？

　つまり「代理人Ｂ自身で見つけてきた物件の事情(ＣとＤの通謀虚偽表示)を偶然たまたま本人Ａは知っていて」というようなケースでは、同じ「本人Ａの悪意」でも、全然その意味合いが違ってくるということです。
　したがって、そのケースだと「特定の法律行為の委託」にはあたらないと判断される可能性が格段に上昇します。
　このように「特定の法律行為の委託」にあたるかあたならないかは非常に重要なのです。

　というわけで、今回は以上になります。
　宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
　最後までお読みいただきありがとうございます。
⇒⇒⇒アガルートアカデミーで宅建試験・行政書士試験・公務員試験の合格講座を探す！

関連記事

TRACKBACK