2022/02/01
▼この記事でわかること
・
詐害行為取消権の超基本・
転得者の問題・
債務者の第三者への弁済・
詐害行為の類型・
詐害行為取消しの範囲・
保証人がいる場合・
婚姻等、身分行為が絡んだ場合（上記クリックorタップでジャンプします）
今回はこれらの事について、その内容、意味、結論、理由など、わかりやすく学習できますよう解説して参ります。
詐害行為取消権の超基本 抵当権等の担保権を持たない一般債権者にとっては、債務者の
責任財産(一般財産)が貸したお金の回収等の(債権実現のための)最後のよりどころです。
なので、例えば、債務者がその財産を他者に贈与してしまった場合、債権者は困ってしまいます。
そのようなとき、債権者に何か打つ手はないのでしょうか？
まずは、こちらの事例をご覧ください。
事例１
ＡはＢに金２０００万円を貸し付けた。Ｂの財産は金２０００万円相当の土地一筆だけである。しかし、Ｂはその土地を妻Ｃに贈与して登記も移転してしまった。 これはまさに、債務者Ｂがその唯一の財産を贈与してしまって無資力(金無し状態)になり債権者Ａが困ってしまう事例です。
こうなってしまうと、たとえ債権者Ａが貸金返還訴訟を起こして勝訴しても、債務者Ｂには差し押さえられる財産がないので、結局お金の回収はできません。
いくら訴訟を起こしたところで、無い袖は振れないのです。
さて、ではこの事例１で、債権者Ａには何か手立てはないのでしょうか？
まず、ＡとＣはアカの他人(契約関係がない)ですので、ＡがＣに何かを言える筋合いはありません。
しかし、これが「Ｂの無資力」という事実により、話が変わってきます。
一体どうなるのか？このままでは、Ａの１０００万円の債権が紙クズになってしまう…
ということで、ここで「
債権の対外的効力」が発生するのです。
そして、それにより発生する権利が、
詐害行為取消権です。
（詐害行為取消請求）
民法４２４条
１項 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（以下この款において「受益者」という。）がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。
２項 前項の規定は、財産権を目的としない行為については、適用しない。 上記、民法４２４条を事例１に当てはめるとこうてす。
条文の「債権者」はＡ、「債務者」がＢです。
Ｂが土地の贈与によってＡへの弁済が難しくなることを知っていれば、ＡはＢＣ間の贈与を取り消すことができる、というのが１項本文です。
１項ただし書の「その行為によって利益を受けた者」は、Ｃのことです。
ＣがＡを害するという事実を「贈与を受けた時」に知らなければ、取消しはできない、というのがただし書きの意味です。
つまり、Ｃの立場からいえば「贈与を受けたあと」にＡを害することを知った場合は、贈与を取り消される心配はありません。
したがいまして、事例１のＡは、唯一の財産である土地を贈与したＢが、贈与時にその行為(贈与)がＡ(の２０００万円の貸付債権)を害することを知っていて、かつ贈与を受けたＣも贈与時にそれがＡを害することを知っていた場合は、ＡはそのＢＣ間の贈与を取り消すことができます。
これが
詐害行為取消権です。
つまり、
Ａを害することについてＢＣ双方共に悪意の場合は、Ａは詐害行為取消権を行使して
ＢＣ間の贈与を取り消すことができるというわけです。
ＢＣ両方の悪意が要件てことか。要件が厳しめだね。 そうなんです。
本来、ＡがＢＣ間の法律行為について口出しすることはハッキリ言って筋違いです。第三者が他人同士の契約を取り消す訳ですから。ですので、詐害行為取消権を行使するための要件は厳しいものとなっているのです。
逆に言えば、ＢＣ双方ともに悪意というのは、ＢＣがグルになってＡからの借金２０００万円を踏み倒そうと画策している可能性が高いです。
その場合は、債権者Ａに詐害行為取消権という手立てを与えないことには不公平じゃね？と考えることもできます。
なお、詐害行為取消権は、
裁判に訴えない限り行使できません。 この点、裁判外でも行使できる
債権者代位権とは異なりますのでご注意ください。
・注意点
民法改正以前では、ＡＢ間の債権はＢＣ間の贈与よりも先に成立していなければ詐害行為取消権は行使できませんでした。
しかし、民法改正後は、ＡＢ間の債権がＢＣ間の
贈与後に成立した場合でも、ＢＣ間の贈与が「詐害行為」として成立する可能性があります。
つまり、民法改正後の現在では、ＡＢ間の債権がＢＣ間の贈与後に成立した場合でも、 Ａは詐害行為取消権を行使できる可能性があります。
民法改正前の結論で覚えていた方は、この点ご注意ください。
なお、債権者Ａを害するＢＣ間の贈与のような行為を「詐害行為」と言います。また、詐害行為取消権は、別名「債権者取消権」とも言われます。
【補足１】 民法４２４条条文には「害することを知ってした行為」とあります。これは、債権者に対する債務者の「害意」ということです。
ここでの害意とは、債務者がその債権者を害することを知ってしたことは要するが、必ずしも債権者を害することを意図し、もしくはこれを欲して行ったことは要しません。(判例)
【補足２】 詐害行為取消権は、債務者が無資力(金がない状態)であるという要件を外すことはできません。
この点は、
債権者代位権の転用の場合とは異なりますのでご注意ください。
また、詐害行為取消権においての被保全債権(詐害行為取消権で守りたい債権)は、原則として金銭債権に限られます。
それでは、続いてはこちらの事例をご覧ください。
事例２
ＡはＢに対し金２００万円を貸し付けた。その後、Ｂが高級ジュエリーをＣに贈与したので、Ａは詐害行為取消権を行使しようと考えている。なお、贈与当時、Ｂには資力があったが、詐害行為取消権行使時には無資力だった。 さて、この事例で、
Ｂの贈与は詐害行為となるのでしょうか？Ａは詐害行為取消権を行使できるでしょうか？ 結論。事例２のＢの贈与は詐害行為となりません。したがって、Ａは詐害行為取消権を行使することはできません。
詐害行為とは、それをしたら債権者Ａに弁済できなくなることを知りつつ債務者Ｂがその一般財産を減少させる行為です。
贈与当時、ジュエリーを贈与してもなお債務者Ｂには資力がありました、
資力がある時の贈与行為は詐害行為となりません。 よって、Ａは詐害行為取消権を行使できません。
事例３
ＡはＢに対し金２００万円を貸し付けた。その後、Ｂが高級ジュエリーをＣに贈与したので、Ａは詐害行為取消権を行使した。なお、贈与時のＢは無資力だったが、詐害行為取消権行使時には資力が回復していた。 さて、この事例３では、Ｂの贈与は詐害行為となるのでしょうか？Ａはそのまま詐害行為取消権を行使できるでしょうか？
この事例３では、贈与当時にＢが無資力なので、
ＢＣに詐害意思があれば詐害行為が成立します。
しかし、詐害行為取消権行使時に債務者Ｂの資力が回復しています。なので、そもそも
詐害行為取消権を行使する実益がありません。 よって、
Ａは詐害行為取消権を行使することはできません。 債務者Ｂの資力は回復している訳ですから、債権者ＡはＢに対し
普通に取り立てればいいだけのハナシということです。
詐害行為取消権を行使するための要件には、
詐害行為時と
取消権行使時の
両時において債務者が無資力であることも求められます。
逆に言えば、この両時の無資力という要件を満たしていない場合は、
債務者に資力があるということに他なりませんから、わざわざ債権者は詐害行為取消権を行使する必要もないのです。
【補足】詐害行為取消訴訟の被告(訴える相手)は誰か 詐害行為取消訴訟をＢＣ間の法律行為(贈与のこと)そのものを絶対的に取り消す行為と考えれば、被告はＢＣ両名になるはずです。
しかし、詐害行為の実質は、債務者Ｂの唯一の責任財産を債権者Ａが取得するか受益者Ｃが取得するかです。つまり、債務者Ｂ唯一の責任財産をめぐる
「債権者Ａ vs 受益者Ｃの争い」と考えられます。
なので、実際の裁判では、被告は受益者または転得者のみとされています。
転得者の問題 詐害行為取消権は、転得者に対しても行使することができます。
まずは、こちらの事例をご覧ください。
事例４
ＡはＢに対し金２００万円を貸し付けた。その後、Ｂは害意を持って高級ジュエリーを善意のＣに贈与した。その後、Ｃは高級ジュエリーを悪意のＤに譲渡した。 さて、この事例４で、債権者Ａは悪意の転得者Ｄに対し詐害行為取消権を行使できるでしょうか？
結論。債権者Ａは悪意の転得者Ｄに対し
詐害行為取消権の行使はできません。 詐害行為取消権は、
債務者と
受益者(事例のＢとＣ)
双方の悪意を要件とします。
しかし、事例４は受益者のＣは善意です。転得者Ｄは悪意ですが、転得者はあくまで受益者の付属品であると考えます。つまり、転得者Ｄは受益者Ｃの付属品に過ぎないないのです。
これを、
転得者付属品の原理といいます。
したがいまして、債権者Ａが転得者Ｄに対して詐害行為取消権を行使するためには、債務者Ｂと受益者Ｃと転得者Ｄの
３者全員の悪意を要します。
それでは、事例４で、さらに
転得者Ｅが現れた場合はどうなるでしょうか？ この場合、債権者Ａが詐害行為取消権を行使するためには、債務者Ｂ・受益者Ｃ・転得者Ｄ・転得者Ｅの
４者全員の悪意が必要です。
なぜなら、転得者Ｄが受益者Ｃ、転得者Ｅは転得者Ｄのそれぞれ
付属品だからです。
・注意点
この転得者付属品の原理による結論は、民法改正後に改められた結論です。民法改正以前は違った結論でした。
ですので、民法改正以前の内容で覚えていた方はお気をつけください。
第三者への弁済 続いては、こちらの事例をご覧ください。
事例５
ＡはＢに対し金２００万円を貸し付けた。その後、Ｂは金２００円をＣに弁済した。Ｃの債権額も２００万円だったのである。その結果、Ｂは無資力となった。 さて、この事例５で、ＢのＣに対する
弁済行為は詐害行為にあたるでしょうか？ これは、偏波行為(へんばこうい)が詐害性を有するかという問題です。
偏波とは、偏るという意味です。つまり、２人いる債権者(事例のＡとＣ)のうち、片方だけに弁済したことが偏った行為であり、それが詐害行為となるのか？というのがこの事例５です。
結論。
債務の弁済は
詐害行為にあたりません。よって、債権者Ａは詐害行為取消権を行使することはできません。
ただし、ＢＣ間に債権者Ａを害することについて
通謀があるとき、すなわち、
債権者Ａを害することについてＢＣがグルになっているときは話が変わってきます。
次のいずれにもあたるときには、債権者Ａは債権者行為取消権を行使することができます。
・支払不能のときに債務者Ｂが弁済したこと(支払不能とは、債務者が支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態のこと)(民法４２４条の３)
・ＢＣ間が通謀して債権者Ａを害する意図(通謀的害意)で弁済を行ったこと ここでの「害意」とは、単なる悪意ではなく「害する意図」の害意を指します。つまり、ＢＣがグルになって悪巧みしてＢＣ間の弁済が行われたことを意味します。
上記の要件を満たせば、詐害行為取消権の行使ができます。
なお、仮に、ＢＣ間の弁済が、Ａ債権のの弁済期前に行われていた場合は、たとえそのＢＣ間の弁済が支払不能になる前３０日以内に行われていたときでも、詐害性を有することとなります。
債権者ＡはＣに対し直接支払請求できるか ここで再度、事例５をご覧ください。
ＡはＢに対し金２００万円を貸し付けた。その後、Ｂは金２００円をＣに弁済した。Ｃの債権額も２００万円だったのである。その結果、Ｂは無資力となった。 さて、では債権者Ａが要件を満たし詐害行為取消権を行使できるとき、ＡはＣに対し
「直接私に２００万円支払え」と請求できるでしょうか？
詐害行為取消権は、債務者の責任財産保全のため(債権者の債権保全のため)詐害行為を取り消す権利です。なので「金２００万円を債務者に返せ」と請求できるだけのはずです。
しかし、
金銭のように債務者Ｂが
受領を拒絶できるものについては、債権者Ａは
直接自己に引き渡せと請求できます。 したがって、債権者ＡはＣに対し直接自己に２００万円支払えと請求することができます。
したがって、結果的にはＡが
優先弁済を受けるのと同様の結果になります。
これに対して、不動産の贈与が詐害行為にあたる場合の
登記名義のように債務者Ｂの
受領拒絶がありえない場合には、債権者Ａは債務者Ｂに対し
登記をＣからＢに戻せと請求できるだけです。
さて、Ａは詐害行為取消権を行使してＣに対し直接自己に２００万円支払えと請求できることがわかりました。
では、このときに、
Ｃは２００万円のうち半分の１００万円の支払いを拒むことはできるでしょうか？ 債権者平等原則によると、ＡとＣは２００万円を平等に分け合い１００万円ずつの弁済を受けられるはずです。となれば、Ｃは半分の１００万円の支払いを拒めそうですが…
しかし、判例はこの主張を認めません。なぜなら、その主張に法律上の根拠(該当する条文)がないためです。
（債権者平等原則についての詳しい解説は
「【差押え&強制執行&破産の超基本】借金で考える債権の世界」をご覧ください）
詐害行為取消権は弁済期前に行使できるのか 詐害行為取消権は、被保全債権の
弁済期前に行使することができます。
つまり、債権者Ａが債務者Ｂの詐害行為を取り消すとき、Ａ→Ｂの債権が弁済期前でもＯＫということです。
理由は、債務者は弁済期前でも逃げる可能性があるからです。その場合、早くに詐害行為を行使できないと債務者の財産が散逸してしまいます。
実際のケースとして多いのは、離婚した夫が養育費を踏み倒すケースです。この場合、将来の養育費について夫の詐害行為が成立し得ます。
債権者代位権は、原則として、被保全債権の弁済期前には行使できませんが、詐害行為取消権は弁済期前でも行使できますので、この点ご注意ください。
詐害行為の類型
詐害行為となり得る行為には、他に一体どんなものがあるでしょう？
・代物弁済 代物弁済とは、債務者が本来の負担する給付(通常は金銭)に代えて他の給付(例→不動産)をなすことを言います。
要するに、お金の代わりに物で弁済することです。
一般債権者への代物弁済は、詐害意思があれば、詐害行為となります。
・一部債権者への担保供与 例えば、債務者Ｂと受益者Ｃが通謀して、債務者Ｂの唯一の財産である不動産を抵当に入れた場合(担保の用に供した場合)、それは詐害行為となります。(民法４２４条の３)
・不動産や重要な動産の相当な価格帯での売却 例えば、債務者Ｂが自己所有の不動産を
相当な価格で受益者Ｃに売却した場合、それは詐害行為となりません。
相当な対価での財産の処分は、財産減少行為ではありません。
したがって、原則として、この売買は詐害行為にあたりません。
しかし、
換価により(お金に換えることにより)財産の隠匿のおそれが生じるときは違います。
その場合、次の３つのいずれにもあたるときには、詐害行為が成立し、債権者Ａは詐害行為取消権を請求することができます。(民法４２４条の２)
１・債務者Ｂによる財産の隠匿等のおそれが現に生じる
２・債務者Ｂが売買の時に隠蔽等の意思を有していた
３・受益者Ｃが売買の時に上記の意思を知っていた
民法改正以前は、財産を金銭に換価することは原則、詐害行為となりました。しかし、民法改正以降は、原則、詐害行為は成立しません。
つまり、民法改正により原則と例外が逆になったということです。
改正ポイントとして、この点くれぐれもご注意ください。
取消しの範囲事例６
ＡはＢに対し金２００万円の貸付を行った。その後、Ｂは金３００万円をＣに贈与し、無資力となった。 さて、この事例６で、債権者Ａは詐害行為取消権を行使してＢＣ間の
贈与の全部を取り消すことができるでしょうか。 ここでの問題は、ＡのＢに対する債権が２００万円なのに対し、ＢＣ間の贈与が３００万円だということです。それで
３００万円全額分取り消せるのか？という話です。
結論。
全部の取消しはできません。取消しができるのは、Ａの債権額にあたる金２００万円分に限ります。
では続いて、次のケースではどうなるでしょう。
事例７
ＡはＢに対し金２００万円の貸付を行った。その後、Ｂは金３００万円相当のジュエリーをＣに贈与し、無資力となった。 この事例７で、Ａは詐害行為取消権を行使してＢＣ間の贈与の全部を取り消せるでしょうか？
結論。この場合は全部の取消しができます。
詐害行為の目的物(事例７ではジュエリー)が
不可分のときは、その
全部を取り消すことができます。(ジュエリーを２００万円分と１００万円分に分けることはできない)
保証人がいる場合事例８
ＡはＢに対し金２００万円の貸付を行った。その後、Ｂはある法律行為により一般財産を失った。なお、Ｂには資力が十分な保証人がいる。 さて、この事例８で、債務者Ｂの詐害行為は成立し得るでしょうか？
結論。詐害行為は成立し得ます。
これは一見、債務者Ｂには資力十分の保証人がいるので詐害行為が成立しないように思えます。
確かに、債権者Ａは保証人から２００万円の弁済を受けることは可能です。
しかし、債務者Ｂが
責任財産(一般財産)を散逸したことに変わりはなく、
保証人が将来Ｂに対し求償権を持つため(保証人が債務者Ｂに「私が肩代わりした２００万円をオマエは私に払え」と請求する権利)、Ｂの責任財産を充実させる要請があるからです。
・債務者Ｂに物上保証人がいる場合 それでは、事例８の債務者Ｂに
物上保証人がいて、物上保証人所有の不動産(十分に価値のある)に担保設定を受けている場合には、詐害行為は成立するでしょうか？
この場合、詐害行為は成立しません。
債権者Ａは、債務者Ｂの担保物(物上保証人所有不動産)から優先弁済を受けられるからです。
ただし、
担保物の価値が低ければ、債権額との差額についての詐害行為は成立します。
例えば、担保物の価値が１５０万円だとしたら、債権額２００万円との差額５０万円分は詐害行為が成立します。
贈与後の場合事例９
Ｂはその唯一の財産である甲不動産をＣに贈与した。つぎに、ＡはＢに対し金２００万円の貸付を行った。その後、ＢからＣへ甲不動産の移転登記がされた。 さて、この事例９で、債権者Ａは
ＢＣ間の移転登記を取り消せるでしょうか？ 結論。取り消せません。
登記は、すでに行われた法律行為について第三者対抗要件を備えるというだけの行為です。なので、ＢＣ間の登記移転が事実上は債権者Ａに対する侵害行為になり得ても、法律上の取消しの対象にはならないのです。
そもそも、この事例９でのＢＣ間の贈与は、ＡがＢに金２００万円を貸し付ける以前に行われています。贈与後に行われている以上、Ｂが債権者Ａから
逃げたことにはならないのです。
平たく言えば、すでに無資力のＢに貸し付けたＡがマヌケだったという話です。
婚姻等、身分行為が絡んだ場合事例１０
ＡはＢに対し金２００万円の貸付を行った。その後、Ｂはギャンブル狂いのＣと婚姻し財産状況が悪化した。 さて、この事例１０で、債権者Ａは債務者Ｂの
婚姻を取り消せるでしょうか？ 結論。
取り消せません。 詐害行為取消権の対照となる法律行為は
財産権を目的とする行為に限られます。(民法４２４条２項)
したがいまして、婚姻、離婚、相続の放棄・承認などの
身分行為は取消しの対象にはなりません。
婚姻が事実上の詐害行為となっていたとしても、さすがに婚姻を取り消すとなれば過度の干渉です。それは民法も認めるところではありません。
続いて、こちらではどうなるでしょう。
事例１１
Ｂは多額の債務を負っているが、優良な資産もある。しかし、Ｂは債権者Ａからの追及を免れるため、妻Ｃと離婚したことにして、優良資産を財産分与の形でＣに取得させた。 さて、この場合、債権者Ａは詐害行為取消権を行使してＢＣ間の
財産分与を取り消せるでしょうか？ 一般的に、財産分与は取消しの対象ではありません、しかし、財産分与に仮託された
不相当に過大な財産分与であれば
取消しは可能とされています。(判例)
【補足】 離婚に伴う慰謝料を支払う旨の合意も、負担すべき額を超えた慰謝料の合意は、その超えた部分については新たな債務負担行為であり、
詐害行為の対象となり得ます。
また、
遺産分割協議も、財産権を目的とする法律行為であり、
詐害行為取消権の対象となり得ます。
詐害行為取消権の行使期間の制限 詐害行為取消権には短期の消滅時効が定められています。
取消しの原因を知った時から２年、行為の時から２０年です。(民法４２６条)
なお、債権者代位権には短期の消滅時効の規定はありません。
というわけで、今回は以上になります。
宅建試験や行政書士試験や公務員試験などの民法の学習、独学、勉強、理解の助力としていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
