根本総合行政書士の‘超’民法解説

2018/04/30

分割債権(債務)と不可分債権(債務)

　債権とは、特定の者が特定の者に対して一定の行為を請求することを内容とする権利です。例えば、Ｂにお金を貸したＡが、Ｂに対して「金返せ」と請求する権利が、まさしく債権になります。
　ところで、債権関係は「特定の者・対・特定の者」ですが、必ずしも１対１の関係に限ったものではありません。１個の債権に複数の債権者または債務者が存在するケースもあります。そのようなケースを、多数当事者の債権(債務)関係といいます。
　というわけで今回は、その多数当事者の債権(債務)関係の中の、分割債権(債務)について、ご説明して参りたいと思います。

分割債権と不可分債権

　まず、債権(債務)には、分割できるものと分割できないものがあります。
　分割できる債権の代表は、お金を請求する金銭債権です。例えば、１００万円を５０万・５０万、９０万円を３０万・３０万・３０万というように、お金は当然に割ることができますよね。
　一方、分割できない債権としては「そのピアノをよこせ」のような、物の引渡しを請求する債権があります。これは割ることができません。じゃあ僕は白鍵だけ、君は黒鍵だけ、なんてできませんよね。ピアノがバラバラになって使い物にならなくなってしまいます。
　ここでひとつ注意点！
　先ほど、金銭債権は分割できると申しましたが、実は、お金を請求する債権でも、建物などの賃料債権については、分割できないとされています。例えば、大家Ａが死亡して、相続人がＢＣＤの３人だったとします。すると、大家Ａが賃借人に対して持つ「家賃払え」という賃料債権を、３人の相続人ＢＣＤが相続しますが、この賃料債権を3分割することはできません。つまり、家賃が９万円であれば、ＢＣＤの３人がそれぞれ３万円ずつ賃借人に請求する、ということができないのです。ですのでこのような場合は、ＢＣＤの３人の誰か1人が代表して９万円の家賃を請求して、受け取った９万円の家賃を３人で分け合う、などの形になります。
　なんかややこしくね？
　そんなこともありません。だって賃借人の立場に立ってみれば、３人の大家から別々に３万円ずつ請求される方がややこしいですよね。
　でもなんで賃料債権はお金を請求する債権なのに分割できないの？
　それは、賃料債権に対する建物の賃貸債務が分割できないからです。賃貸人(大家)は、賃借人に対して賃料債権を持つのと同時に、賃借人に対して目的物(建物)を使用収益させる(貸して使わせてあげる)義務があります。その義務というのが、賃貸人の目的物の賃貸債務です。そしてその賃貸債務は分割できないのです。なぜなら、例えば、Ａさんにはリビングだけ賃貸して、Ｂさんにはバスルームだけ賃貸して、Ｃさんにはキッチンだけ賃貸して...なんてできないですよね？したがって、賃料債権は分割できないのです。
　尚、賃料債権のような分割できない債権を、不可分債権といいます。また、賃料債権が分割できないので、当然に賃料債務も分割できません。分割できない債務は、不可分債務といいます(賃借人が死亡して、その相続前に未払い賃料が発生していた場合は、その未払い賃料に関しては可分債務となる。詳しくは相続分野にて改めて解説します)。

分割債権(債務)の具体例

　それではここから、どのようなケースが分割債権(債務)になるのか、その具体例を見ていきます。

事例１
ＡはＢに１５０万円を貸し付けている。そしてＡは死亡した。尚、Ａには相続人がＣ・Ｄ・Ｅの３人おり、Ａの貸金債権を３人は法定相続した。

　この事例で、Ｃ・Ｄ・Ｅの３人は、ＡのＢに対する１５０万円の貸金債権を相続しました。このとき、３人の間で特に取り決めをしなければ、１５０万円の貸金債権は等しい割合で３分割されます(法定相続)。つまり、Ｃ・Ｄ・Ｅの３人は、それぞれＢに対する５０万円の貸金債権を持つことになります。この場合の３分割された債権こそ、まさしく分割債権です。

事例２
ＢはＡから１５０万円を借金している。そしてＢは、１５０万円の借金を残したまま死亡した。Ｂには相続人がＣ・Ｄ・Ｅの３人おり、Ａの借金１５０万円を３人は法定相続した。

　この事例で、Ｃ・Ｄ・Ｅの３人は、Ａの借金１５０万円を相続しました。このとき、３人の間で特に取り決めをしなければ、１５０万円の借金は等しい割合で３分割されます。つまり、Ｃ・Ｄ・Ｅの３人は、それぞれ５０万円の借金を背負うことになります。これが分割債務です。

　以上が分割債権・債務です。最後に念のため申し上げておきますが、債権者が複数になるのが分割債権、債務者が複数になるのが分割債務です。ご注意下さい。
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2018/05/01

連帯債務の超基本

　ひとつの債権関係に対して債務者が複数になるケースに、連帯債務があります。

事例
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。

　この事例は、連帯債務の典型的なケースです。１５０万円の借金という債務を、ＢＣＤの３人が連帯して負っています。つまり、１５０万円の貸金債権にＢ・Ｃ・Ｄという３人の債務者(連帯債務者)がいる、ということです。
　さて、ではこの事例で、ＢＣＤの３人の債務者それぞれが負うことになる債務の金額は、一体いくらになるのでしょうか？
　正解は、１５０万円全額です。
　え？マジで？
　マジです。実は、連帯債務においての各債務者は、ひとりひとりが債務の全部の履行義務（全額の支払い義務）を負います。

（履行の請求）
民法４３２条
数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。

　つまり、連帯債務の場合は、分割債務のように債務を分け合う訳ではないのです。
　従いまして、事例のＢ・Ｃ・Ｄの３人は、ひとりひとりがそれぞれ１５０万円全額の支払い義務を負います。また、各債務者ひとりひとりが全額の支払い義務を負う、ということは、債権者は各債務者ひとりひとりに対して全額の支払い請求ができるということです。つまり、事例のＡは、Ｂに対してもＣに対してもＤに対しても、「１５０万円返せ」と債務の全額が請求できます。これは、債権者にとっては非常にメリットが大きいですよね。分割債務であれば、債権者は、各債務者に対して分割された債務を分割された割合でしか請求できません。したがって、連帯債務は分割債務よりも債権者にとって有利なのです。
　なるほど。でも連帯債務にするためにはどうすればいいの？
　ある債権に対する債務を連帯債務にするには、契約の段階でそのような約定をします。つまり「この債務は連帯債務になりますよ」という約束を結んでおくということです。そして事例では、その約束をＡとＢ・Ｃ・Ｄの間で結んでいたということです。Ａは中々あなどれないヤツですね（笑）。

債権者Ａが弁済を受けられる額はあくまで１５０万円

　事例のＢＣＤは連帯債務なので、債権者Ａは、ひとりひとりに対して１５０万円全額の請求ができるわけですが、ここで注意点があります。Ａが弁済を受けられる(返済を受けられる)金額は、あくまで１５０万円までです。もちろん、連帯債務者ＢＣＤは、ひとりひとりに１５０万円全額の支払い義務があります。しかし、だからといって、債権者Ａが１５０万円×３＝４５０万円の弁済を受けられる訳ではありません。つまり、連帯債務とは、言ってみれば、債務について債務者が連帯責任を負うものなのです。ですので、連帯債務者ＢＣＤは、１５０万円の返済義務について、連帯して責任を負っているということです。ということなので、誰か1人がその責任を果たせば、残りの者の責任もなくなります。つまり、仮にＢがＡに対して１５０万円全額を弁済すれば、ＣとＤの支払い義務(債務)はなくなります。

連帯債務ひとつひとつの債権債務関係はそれぞれが別個独立のもの

　例えば、事例の連帯債務において、ＡとＢの間だけ錯誤などの理由で契約が無効になった場合、他の連帯債務者ＣＤはどうなるのでしょうか？
　そのような場合、その契約が無効になるのはＡＢ間だけです。したがって、ＡとＣ・Ｄ間の連帯債務の契約は有効のままです。よって連帯債務者Ｃ・Ｄは、引き続き１５０万円の連帯債務を負い、Ｂだけがそこからいなくなります。つまり、連帯債務における債権者と連帯債務者ひとりひとりの債権債務関係は、それぞれが別個独立の債権債務関係になっているのです。さきほど、連帯債務とは、言ってみれば連帯責任だ、というようなことを申しましたが、その意味は、この点からも言えることなのです。
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2018/05/06

連帯債務 請求の絶対効 債務の承認の相対効

事例
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。やがて月日が経過し、ＡのＢＣＤに対する貸金債権は、時効による消滅が迫っている。

　この事例のＢ・Ｃ・Ｄは連帯債務を負っています(連帯債務者)。連帯債務ということは、Ａは連帯債務者のＢＣＤひとりひとりに、１５０万円全額の弁済を請求できます。そして、そのＡの貸金債権は、月日の経過で時効により消滅しそうになっている、というのがこの事例の内容です。
　さて、Ａとしては、１５０万円の貸金債権が時効により消滅してしまっては困ります。そこで、時効を中断させるために、Ａは債務の履行を請求しなければなりません。ではこのとき、ＡがＢに対して債務の履行の請求をした場合、Ｃ・Ｄについての消滅時効はどうなるのでしょうか？
　結論。ＡがＢに対して債務の履行を請求すれば、ＡＢ間についての消滅時効が中断するのはもちろん、ＡＣ間・ＡＤ間についての消滅時効も中断します(消滅時効と消滅時効の中断についてはこちらをご参照下さい)。

相対効と絶対効

　連帯債務において、債権者と連帯債務者ひとりひとりとの関係はそれぞれ別個独立したものです。ですので、例えば、事例のＡＢ間の債権債務関係が錯誤などにより無効になっても、ＡＣ間とＡＤ間の債権債務関係は有効のままで、何の影響もありません。このような効果を、相対効といいます。相対とはつまり「人によって違う」という意味です。すなわち、相対効とは「人によって効果が違う」ということです。そして、民法は連帯債務について、相対効の原則を取ります。ですので、連帯債務においての債権者と連帯債務者ひとりひとりとの関係はそれぞれ別個独立したものなのです。連帯債務者は、ひとりひとり別個独立した関係でありながら、債務について連帯責任を負っている、と考えると理解しやすいかもしれません(これについて詳しくはこちらの記事をご覧下さい)。
　さて、そうなると、ＡがＢに債務の履行を請求すると、ＡＢ間だけでなく、ＡＣ間・ＡＤ間の消滅時効も中断するのはおかしくね？となります。しかし、民法は「請求」については例外とします。つまり、請求については、相対効の原則を適用しないのです。そして、ＡがＢに債務の履行を請求するとＡＢ間のみならずＡＣ間・ＡＤ間の消滅時効も中断する効果を、絶対効といいます。絶対とはつまり「人によって違わない」という意味です。すなわち、絶対効とは「人によって効果が違わない」ということです。したがって、請求の絶対効により、ＡがＢに対して債務の履行を請求すれば、ＡＢ間の消滅時効が中断するだけでなく、ＡＣ間・ＡＤ間についての消滅時効も中断するのです。
　この請求の絶対効は、債権者にとってはとてもありがたい、債権者にとって有利な規定ですよね。

債務の承認の場合

　それでは今度は、３人の連帯債務者のうち、ＢだけがＡに対して「債務の承認」をしたら、ＡＣ間・ＡＤ間の消滅時効はどうなるのでしょうか？
　消滅時効において、債権者に対して債務者が債務の承認をすると、消滅時効は中断します。したがって、ＢがＡに対して債務の承認をすれば、ＡＢ間の消滅時効は当然に中断します。つまり、今ここで問題となるのは、「債務の承認」は相対効なのか絶対効なのか？です。
　結論。債務の承認は相対効です。したがって、ＢがＡに対して債務の承認をすると、ＡＢ間についての消滅時効だけが中断し、ＡＣ間・ＡＤ間の消滅時効は中断しません。ですので、もしＡがそのまま放ったらかしていたら、Ｃ・Ｄの債務については時効により消滅してしまいます。
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