根本総合行政書士の‘超’民法解説

2018/04/30

分割債権(債務)と不可分債権(債務)

　債権とは、特定の者が特定の者に対して一定の行為を請求することを内容とする権利です。例えば、Ｂにお金を貸したＡが、Ｂに対して「金返せ」と請求する権利が、まさしく債権になります。
　ところで、債権関係は「特定の者・対・特定の者」ですが、必ずしも１対１の関係に限ったものではありません。１個の債権に複数の債権者または債務者が存在するケースもあります。そのようなケースを、多数当事者の債権(債務)関係といいます。
　というわけで今回は、その多数当事者の債権(債務)関係の中の、分割債権(債務)について、ご説明して参りたいと思います。

分割債権と不可分債権

　まず、債権(債務)には、分割できるものと分割できないものがあります。
　分割できる債権の代表は、お金を請求する金銭債権です。例えば、１００万円を５０万・５０万、９０万円を３０万・３０万・３０万というように、お金は当然に割ることができますよね。
　一方、分割できない債権としては「そのピアノをよこせ」のような、物の引渡しを請求する債権があります。これは割ることができません。じゃあ僕は白鍵だけ、君は黒鍵だけ、なんてできませんよね。ピアノがバラバラになって使い物にならなくなってしまいます。
　ここでひとつ注意点！
　先ほど、金銭債権は分割できると申しましたが、実は、お金を請求する債権でも、建物などの賃料債権については、分割できないとされています。例えば、大家Ａが死亡して、相続人がＢＣＤの３人だったとします。すると、大家Ａが賃借人に対して持つ「家賃払え」という賃料債権を、３人の相続人ＢＣＤが相続しますが、この賃料債権を3分割することはできません。つまり、家賃が９万円であれば、ＢＣＤの３人がそれぞれ３万円ずつ賃借人に請求する、ということができないのです。ですのでこのような場合は、ＢＣＤの３人の誰か1人が代表して９万円の家賃を請求して、受け取った９万円の家賃を３人で分け合う、などの形になります。
　なんかややこしくね？
　そんなこともありません。だって賃借人の立場に立ってみれば、３人の大家から別々に３万円ずつ請求される方がややこしいですよね。
　でもなんで賃料債権はお金を請求する債権なのに分割できないの？
　それは、賃料債権に対する建物の賃貸債務が分割できないからです。賃貸人(大家)は、賃借人に対して賃料債権を持つのと同時に、賃借人に対して目的物(建物)を使用収益させる(貸して使わせてあげる)義務があります。その義務というのが、賃貸人の目的物の賃貸債務です。そしてその賃貸債務は分割できないのです。なぜなら、例えば、Ａさんにはリビングだけ賃貸して、Ｂさんにはバスルームだけ賃貸して、Ｃさんにはキッチンだけ賃貸して...なんてできないですよね？したがって、賃料債権は分割できないのです。
　尚、賃料債権のような分割できない債権を、不可分債権といいます。また、賃料債権が分割できないので、当然に賃料債務も分割できません。分割できない債務は、不可分債務といいます(賃借人が死亡して、その相続前に未払い賃料が発生していた場合は、その未払い賃料に関しては可分債務となる。詳しくは相続分野にて改めて解説します)。

分割債権(債務)の具体例

　それではここから、どのようなケースが分割債権(債務)になるのか、その具体例を見ていきます。

事例１
ＡはＢに１５０万円を貸し付けている。そしてＡは死亡した。尚、Ａには相続人がＣ・Ｄ・Ｅの３人おり、Ａの貸金債権を３人は法定相続した。

　この事例で、Ｃ・Ｄ・Ｅの３人は、ＡのＢに対する１５０万円の貸金債権を相続しました。このとき、３人の間で特に取り決めをしなければ、１５０万円の貸金債権は等しい割合で３分割されます(法定相続)。つまり、Ｃ・Ｄ・Ｅの３人は、それぞれＢに対する５０万円の貸金債権を持つことになります。この場合の３分割された債権こそ、まさしく分割債権です。

事例２
ＢはＡから１５０万円を借金している。そしてＢは、１５０万円の借金を残したまま死亡した。Ｂには相続人がＣ・Ｄ・Ｅの３人おり、Ａの借金１５０万円を３人は法定相続した。

　この事例で、Ｃ・Ｄ・Ｅの３人は、Ａの借金１５０万円を相続しました。このとき、３人の間で特に取り決めをしなければ、１５０万円の借金は等しい割合で３分割されます。つまり、Ｃ・Ｄ・Ｅの３人は、それぞれ５０万円の借金を背負うことになります。これが分割債務です。

　以上が分割債権・債務です。最後に念のため申し上げておきますが、債権者が複数になるのが分割債権、債務者が複数になるのが分割債務です。ご注意下さい。
（スマホでご覧の場合、次の記事へ進むには画面下左の前の記事をタップして下さい）

2018/05/01

連帯債務の超基本

　ひとつの債権関係に対して債務者が複数になるケースに、連帯債務があります。

事例
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。

　この事例は、連帯債務の典型的なケースです。１５０万円の借金という債務を、ＢＣＤの３人が連帯して負っています。つまり、１５０万円の貸金債権にＢ・Ｃ・Ｄという３人の債務者(連帯債務者)がいる、ということです。
　さて、ではこの事例で、ＢＣＤの３人の債務者それぞれが負うことになる債務の金額は、一体いくらになるのでしょうか？
　正解は、１５０万円全額です。
　え？マジで？
　マジです。実は、連帯債務においての各債務者は、ひとりひとりが債務の全部の履行義務（全額の支払い義務）を負います。

（履行の請求）
民法４３２条
数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。

　つまり、連帯債務の場合は、分割債務のように債務を分け合う訳ではないのです。
　従いまして、事例のＢ・Ｃ・Ｄの３人は、ひとりひとりがそれぞれ１５０万円全額の支払い義務を負います。また、各債務者ひとりひとりが全額の支払い義務を負う、ということは、債権者は各債務者ひとりひとりに対して全額の支払い請求ができるということです。つまり、事例のＡは、Ｂに対してもＣに対してもＤに対しても、「１５０万円返せ」と債務の全額が請求できます。これは、債権者にとっては非常にメリットが大きいですよね。分割債務であれば、債権者は、各債務者に対して分割された債務を分割された割合でしか請求できません。したがって、連帯債務は分割債務よりも債権者にとって有利なのです。
　なるほど。でも連帯債務にするためにはどうすればいいの？
　ある債権に対する債務を連帯債務にするには、契約の段階でそのような約定をします。つまり「この債務は連帯債務になりますよ」という約束を結んでおくということです。そして事例では、その約束をＡとＢ・Ｃ・Ｄの間で結んでいたということです。Ａは中々あなどれないヤツですね（笑）。

債権者Ａが弁済を受けられる額はあくまで１５０万円

　事例のＢＣＤは連帯債務なので、債権者Ａは、ひとりひとりに対して１５０万円全額の請求ができるわけですが、ここで注意点があります。Ａが弁済を受けられる(返済を受けられる)金額は、あくまで１５０万円までです。もちろん、連帯債務者ＢＣＤは、ひとりひとりに１５０万円全額の支払い義務があります。しかし、だからといって、債権者Ａが１５０万円×３＝４５０万円の弁済を受けられる訳ではありません。つまり、連帯債務とは、言ってみれば、債務について債務者が連帯責任を負うものなのです。ですので、連帯債務者ＢＣＤは、１５０万円の返済義務について、連帯して責任を負っているということです。ということなので、誰か1人がその責任を果たせば、残りの者の責任もなくなります。つまり、仮にＢがＡに対して１５０万円全額を弁済すれば、ＣとＤの支払い義務(債務)はなくなります。

連帯債務ひとつひとつの債権債務関係はそれぞれが別個独立のもの

　例えば、事例の連帯債務において、ＡとＢの間だけ錯誤などの理由で契約が無効になった場合、他の連帯債務者ＣＤはどうなるのでしょうか？
　そのような場合、その契約が無効になるのはＡＢ間だけです。したがって、ＡとＣ・Ｄ間の連帯債務の契約は有効のままです。よって連帯債務者Ｃ・Ｄは、引き続き１５０万円の連帯債務を負い、Ｂだけがそこからいなくなります。つまり、連帯債務における債権者と連帯債務者ひとりひとりの債権債務関係は、それぞれが別個独立の債権債務関係になっているのです。さきほど、連帯債務とは、言ってみれば連帯責任だ、というようなことを申しましたが、その意味は、この点からも言えることなのです。
（スマホでご覧の場合、次の記事へ進むには画面下左の前の記事をタップして下さい）

2018/05/06

連帯債務 請求の絶対効 債務の承認の相対効

事例
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。やがて月日が経過し、ＡのＢＣＤに対する貸金債権は、時効による消滅が迫っている。

　この事例のＢ・Ｃ・Ｄは連帯債務を負っています(連帯債務者)。連帯債務ということは、Ａは連帯債務者のＢＣＤひとりひとりに、１５０万円全額の弁済を請求できます。そして、そのＡの貸金債権は、月日の経過で時効により消滅しそうになっている、というのがこの事例の内容です。
　さて、Ａとしては、１５０万円の貸金債権が時効により消滅してしまっては困ります。そこで、時効を中断させるために、Ａは債務の履行を請求しなければなりません。ではこのとき、ＡがＢに対して債務の履行の請求をした場合、Ｃ・Ｄについての消滅時効はどうなるのでしょうか？
　結論。ＡがＢに対して債務の履行を請求すれば、ＡＢ間についての消滅時効が中断するのはもちろん、ＡＣ間・ＡＤ間についての消滅時効も中断します(消滅時効と消滅時効の中断についてはこちらをご参照下さい)。

相対効と絶対効

　連帯債務において、債権者と連帯債務者ひとりひとりとの関係はそれぞれ別個独立したものです。ですので、例えば、事例のＡＢ間の債権債務関係が錯誤などにより無効になっても、ＡＣ間とＡＤ間の債権債務関係は有効のままで、何の影響もありません。このような効果を、相対効といいます。相対とはつまり「人によって違う」という意味です。すなわち、相対効とは「人によって効果が違う」ということです。そして、民法は連帯債務について、相対効の原則を取ります。ですので、連帯債務においての債権者と連帯債務者ひとりひとりとの関係はそれぞれ別個独立したものなのです。連帯債務者は、ひとりひとり別個独立した関係でありながら、債務について連帯責任を負っている、と考えると理解しやすいかもしれません(これについて詳しくはこちらの記事をご覧下さい)。
　さて、そうなると、ＡがＢに債務の履行を請求すると、ＡＢ間だけでなく、ＡＣ間・ＡＤ間の消滅時効も中断するのはおかしくね？となります。しかし、民法は「請求」については例外とします。つまり、請求については、相対効の原則を適用しないのです。そして、ＡがＢに債務の履行を請求するとＡＢ間のみならずＡＣ間・ＡＤ間の消滅時効も中断する効果を、絶対効といいます。絶対とはつまり「人によって違わない」という意味です。すなわち、絶対効とは「人によって効果が違わない」ということです。したがって、請求の絶対効により、ＡがＢに対して債務の履行を請求すれば、ＡＢ間の消滅時効が中断するだけでなく、ＡＣ間・ＡＤ間についての消滅時効も中断するのです。
　この請求の絶対効は、債権者にとってはとてもありがたい、債権者にとって有利な規定ですよね。

債務の承認の場合

　それでは今度は、３人の連帯債務者のうち、ＢだけがＡに対して「債務の承認」をしたら、ＡＣ間・ＡＤ間の消滅時効はどうなるのでしょうか？
　消滅時効において、債権者に対して債務者が債務の承認をすると、消滅時効は中断します。したがって、ＢがＡに対して債務の承認をすれば、ＡＢ間の消滅時効は当然に中断します。つまり、今ここで問題となるのは、「債務の承認」は相対効なのか絶対効なのか？です。
　結論。債務の承認は相対効です。したがって、ＢがＡに対して債務の承認をすると、ＡＢ間についての消滅時効だけが中断し、ＡＣ間・ＡＤ間の消滅時効は中断しません。ですので、もしＡがそのまま放ったらかしていたら、Ｃ・Ｄの債務については時効により消滅してしまいます。
（スマホでご覧の場合、次の記事へ進むには画面下左の前の記事をタップして下さい）

2018/05/07

連帯債務 債務の免除・時効の絶対効

１・連帯債務者の１人が債務の免除を受けた場合

事例１
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた(各自の負担部分は均一)。その後、ＡはＢに対して債務の免除をした。

　この事例は、連帯債務を負っているＢ・Ｃ・Ｄ(連帯債務者)のうち、ＡがＢに対してだけ債務の免除をした、というケースです。
　さて、このとき、ＡがＢに対して債務の免除をしたことにより、ＡＢ間の債権債務関係は消滅します。したがって、Ｂは連帯債務の枠から抜けることになります。
　ここまでは何も問題ありませんよね。問題はここからです。
　ＡがＢに対して債務の免除をしたことにより、ＡＣ間・ＡＤ間の債権債務関係への影響はあるのでしょうか？
　結論。連帯債務者の1人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分※についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力が生じます。従いまして、ＡがＢに対して債務の免除をしたことにより、Ｂの負担部分としていた金額分だけ、ＡＣ間・ＡＤ間の債務も免除されます。そして、事例１では、Ｂ・Ｃ・Ｄの負担部分は各自均一なので、Ｂの負担部分は５０万円です。すると、連帯債務額１５０万ー５０万=１００万円となり、その後のＣとＤは、Ａに対して１００万円の連帯債務を負うことになります。

※負担部分とは
　これは、連帯債務者内部で決めた各自の債務の分担割合です。事例１では、その分担割合(負担部分)は各自均一なので、3分割の５０万円ずつです。ただし、これはあくまで、連帯債務者内部で「最終的には誰がいくら負担するか」を決めたものであって、債権者としては連帯債務者ひとりひとりに対して債務の全部の履行を請求できます(ＢＣＤ各自の負担部分がどう決められてあろうと、ＡはＢＣＤのいずれに対しても、１５０万円全額の支払い請求ができるということ)。

　以下、事例１の債務免除のケースを簡単に図でまとめると、このようになります。

（Ｂの債務免除前）
　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｄ

（Ｂの債務免除後）
Ａ「１００万払え」→Ｃ
　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　Ｄ

　つまり、債務免除の効果は「その連帯債務者の負担部分の限度で絶対効」となります。これは、民法４３７条(免除の絶対効)によって規定されています（絶対効についての解説はこちらへ）

２・連帯債務者の１人の時効が完成した場合

事例２
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた(各自の負担部分は均一)。やがて月日が経ち、Ｂの債務が時効により消滅した。

　さて、今度は、ＢＣＤの連帯債務のうち、Ｂの債務だけ時効により消滅した、というケースです。
　ではこのとき、Ｂの債務が時効により消滅したことにより、Ｃ・Ｄの債務はどうなるのでしょうか？
　結論。連帯債務者の１人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者にも、その効力が生じます。つまり、先述の債務の免除と結果も内容も全く一緒です。連帯債務者ひとりの時効完成の効果は「その連帯債務者の負担部分の限度で絶対効」となります。したがって、Ｂ・Ｃ・Ｄの負担部分は各自均一なので、Ｂの負担部分５０万円分だけが時効により消滅します。すると連帯債務額は１５０万ー５０万=１００万円となり、その後のＣとＤは、Ａに対して１００万円の連帯債務を負うことになります。

（Ｂの時効完成前）
　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｄ

（Ｂの時効完成後）※Ｂは連帯債務から離脱
Ａ「１００万払え」→Ｃ
　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　Ｄ

債務の免除の補足

　連帯債務において、連帯債務者ひとりに対してした債務の免除の効果は、絶対効です。先ほどご説明したとおりです。
　ところで、この規定、ハッキリ言って債権者にとっては不利な規定なのです。その理由はこうです。事例１で、債権者Ａは、連帯債務者のＢひとりに対してだけ債務の免除をしましたが、ではなぜ、ＡはＢの債務だけ免除したのでしょう？それには理由があるはずですよね。もし皆さんがＡだったなら、どんな理由が考えられますか？Ｂには義理があるとか？Ｂにはそもそも金がないからとか？いずれにせよ、何らかの理由があって、Ｂに対しては債務免除をしたはずなんですよね。ところが、Ｂの債務を免除すると、Ｂの負担部分の限度とはいえ、何の理由もないＣ・Ｄの債務にも影響を与えます。しかも、もしＢの負担部分が１５０万円だったなら、なんとＡは、Ｃ・Ｄに対して１円も請求できなくなります！
　そんなミスはさすがにないだろ？話が極端過ぎるわ！
　いえいえ、決してそんなことはありません。なぜなら、連帯債務者の各自の負担割合は、連帯債務者内部での決め事なので、それを債権者が知らないのは決して不思議なことではないんです。
　以上のことから、債務の免除の絶対効は、債権者にとって不利だということがよくわかると思います。要するに、債務の免除の絶対効は、債権者にとって不本意な結果を招いてしまう可能性があるということです。
（スマホでご覧の場合、次の記事へ進むには画面下左の前の記事をタップして下さい）

2018/05/08

連帯債務における相殺、そして 求償

　債務者が債権者に対して同種の債権(これを反対債権という)を持っている場合、相殺ができます(相殺についての超基本はこちら)。
　では、連帯債務において、連帯債務者の１人が債権者に対して反対債権を持っている場合、相殺できるのでしょうか？
　結論。相殺できます。それでは事例とともに、連帯債務における相殺について見て参ります。

事例１
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。ＢＣＤ各自の負担部分は均一である。尚、ＢはＡに対して１５０万円の反対債権を持っている。

　この事例１では、債権者Ａに対して連帯債務を負っている３人の債務者ＢＣＤのうち、ＢがＡに対して反対債権を持っています。したがって、Ｂはその反対債権を使って相殺することができます。
　ここまでは、先ほど述べたとおりです。そして問題はここからです。Ｂが相殺した場合、その効果は他の連帯債務者にどのような影響を与えるのでしょうか？
　まず、Ｂが１５０万円の反対債権を使って相殺すると、ＡのＢＣＤに対する１５０万円の債権は消滅します。つまり、Ｂが反対債権で連帯債務１５０万円の全額を相殺したことにより、ＢがＢＣＤ３人で負っている連帯債務１５０万円の全額を弁済したことになります(相殺の絶対効→絶対効についてはこちらをご参照下さい)。
　てことはＣとＤは１円も払わずに済んでラッキー！
　いやいや、そうはイカンのです。Ｂはその相殺で連帯債務を全額弁済したことにより、他の連帯債務者Ｃ・Ｄに対して求償権を得ます。求償権とは、求償する権利です。求償とは、簡単に言うと「私が君の代わりにアイツに払ってやった分を私に払いなさい！」です。つまり、Ｂがその反対債権で相殺をすると、連帯債務１５０万円全額を弁済したことになり、連帯債務は消滅しますが、それは言ってみれば「ＢがＣ・Ｄの負担分を立て替えて払ってあげた」ということなのです。したがって、ＢはＣ・Ｄに対して、立て替えてあげた負担分の請求ができるのです。これを民法的に言うと「ＡはＢ・Ｃに求償できる」となるのです。

（Ｂ相殺前）
　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｄ

（Ｂ相殺後）
Ｂ「立て替えた負担分払え」→Ｃ
　　　　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　　　　Ｄ

　そして、各自の負担分が均一ということは、ＢはＣ・Ｄそれぞれに対して５０万円を求償することができます。
　
Ｂ「５０万円ずつ払え」→Ｃ
　　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　　Ｄ

　尚、この連帯債務における求償の仕組みは、なにも連帯債務者の１人が相殺した場合に限ったものではありません。例えば、Ｂが相殺ではなく、普通に１５０万円全額を支払って弁済すれば、そのときもＢはＣ・Ｄに対して同じように求償できます。
　なんか求償ってややこしい
　確かに、この求償という仕組みは、ややこしく感じるかもしれません。しかし、連帯債務の場合、債権者は連帯債務者ひとりひとりに対して、債務の全額が請求できます。つまり、連帯債務者のひとりが債権者から連帯債務の全額を請求されて、その連帯債務者がひとりで全額を弁済することは、連帯債務の制度上、当然に起こることなのです。そこで、不公平にならないためにも、他の連帯債務者の負担分まで弁済した連帯債務者が、他の連帯債務者に求償することができる仕組みになっているのです。もし、求償ができないとしたら、債権者からの連帯債務者ひとりに対する債務の全額の請求は、言ってみればロシアンルーレットみたいになってしまいます（笑）。誰が請求されるか！？されたら終わり！みたいな（笑）。まあ、そんな不公平な制度だったら、そもそも誰も利用しなくなるでしょうが（笑）。
　尚、求償権については「不法行為の使用者責任」でも触れていますので、宜しければそちらもご覧頂ければと存じます。
（スマホでご覧の場合、次の記事へ進むには画面下左の前の記事をタップして下さい）

2018/05/09

他の連帯債務者の相殺を援用？

　連帯債務において、連帯債務者が債権者に対して反対債権を持っている場合、その反対債権で相殺できます(相殺・反対債権についての基本はこちらの記事へ)。
　では、連帯債務者のひとりが債権者から支払い請求を受けた場合、その連帯債務者が他の連帯債務者の反対債権を使って相殺することはできるのでしょうか？

事例
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。ＢＣＤ各自の負担部分は均一である。尚、ＢはＡに対して１５０万円の反対債権を持っている。

　この事例で、Ａに対して反対債権を持っているＢは、当然に相殺ができます。Ｂがその１５０万円の反対債権で相殺をすれば、Ｂがひとりで連帯債務１５０万円全額を弁済したことになり、その後は、ＢがＣ・Ｄに対して各自の負担分５０万円ずつを求償するという流れになります。
　さて、それではここで、先ほどの問いかけを事例に当てはめて申します。
　ＣがＡから支払い請求を受けた場合、ＣがＢの反対債権を使って相殺することができるのでしょうか？
　結論。なんとＣは、Ｂの反対債権を使って相殺できます。わかりやすく言うと、Ａから支払い請求されたＣは「ＢがＡに対して持つ支払い請求権」を使って相殺できるということです。このように、他の連帯債務者の反対債権を使って相殺することを、相殺の援用といいます。すなわち、ＣはＢの相殺を援用することができるのです。

相殺の原則と例外

　通常、債権者から請求を受けた債務者が、他人の反対債権を使って相殺することなどはできません。山田さんが鈴木さんから支払い請求をされて「佐藤さんの反対債権で相殺しといて！」なんてできるわけないでしょう（笑）。相殺は、あくまで同一当事者間で行うものです。つまり、Ａから支払い請求されたＢが、Ｂ自身が持つＡに対する反対債権で相殺するのが本来の姿、大原則です。しかし、実は民法は、この原則にいくつかの例外を設けています。そのひとつが、他の連帯債務者の相殺の援用、すなわち、Ａから支払い請求をされたＣがＢの反対債権を使う相殺です(民法４３６条２項)。この例外規定により、Ａから支払い請求を受けたいＣは「Ｂの反対債権で相殺しといて！」とできるのです。
　ただし、相殺できる範囲には限度があります。その限度は、Ｂの負担部分の範囲内です。つまり、Ｃは「Ｂの負担部分についてのみ」相殺を援用することができます。そして事例１では、連帯債務者の各自の負担部分は均一となっています。従いまして、Ｂの負担部分は５０万円なので、ＣはＢの負担部分５０万円の限度で、Ｂの相殺を援用することができます。

（Ｃ相殺援用前）
　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｄ

（Ｃ相殺援用後）
　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１００万円払え※」→Ｃ
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｄ

※ＣがＢの相殺を援用したことにより、Ｂの負担部分の５０万円分が弁済されたことになる。それによって連帯債務の額が１５０万ー５０万＝１００万円となる。

ここで注意点
　連帯債務者の各自の負担割合は、連帯債務者内部での決めごとに過ぎません。したがって、Ｂの負担部分が弁済されたことになっても、Ｂは相変わらず連帯債務者の１人のままで、Ａは相変わらずＢ・Ｃ・Ｄに対してそれぞれ全額の支払い請求ができます。ただその金額が５０万円減って、１００万円になっただけです。したがって、債権者Ａと連帯債務者Ｂ・Ｃ・Ｄの関係性は何も変わりません。そしてもし、その後、ＣがＡの求めに応じて残りの１００万円を弁済すると、連帯債務は全額弁済されて消滅します。すると、ＣはＤに対して求償権を持ちます。
　Ｂに対しては？
　Ｂは、ＣがＢの相殺を援用したことにより、負担部分５０万円をすでに弁済しています。したがって、Ｃが残りの連帯債務１００万円を弁済すると、Ｄだけが１円も弁済していないことになります。そしてＤの負担分も弁済したＣは、Ｄに対して求償権を取得するのです。
　 尚、ＢのＡに対する(Ｃに相殺を援用されて１５０万ー５０万＝１００万円となった)反対債権は残ったままです。この反対債権の存在は、連帯債務の消滅とは関係ありません。
　以下、まとめるとこのようになります。

Ｃが残り１００万円を弁済すると

(ＢはＣに相殺を援用されて負担分５０万円弁済ずみなので)
Ｃ求償権５０万円→Ｄ

(連帯債務の消滅とは関係ないので)
Ｂ反対債権１００万円→Ａ

（スマホでご覧の場合、次の記事へ進むには画面下左の前の記事をタップして下さい）

2018/05/10

連帯債務 債権譲渡による混同と更改

　連帯債務者の１人が、債権者から債権譲渡を受けた場合、その連帯債務はどうなるのでしょうか？(債権譲渡についてはこちらをご参照下さい)。

事例１
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、ＢはＡから当該貸付金債権の譲渡を受けた。

　この事例１では、連帯債務者の１人のＢが債権者Ａから、その連帯債務についての債権を譲渡されました。つまり、債権譲渡により連帯債務者の１人が債権者になってしまった、というケースです。

混同

　事例１で、ＡからＢに債権譲渡されたことにより、ＡＢ間の債権債務関係は消滅します。なぜなら、債権者と債務者が同一人物となり、その債権債務関係の意味がなくなるからです。これを混同といいます。つまり、民法的にいえば、ＡＢ間の債権債務関係はＡＢの債権譲渡により混同が生じて消滅する、となります。
　そして民法４３８条では、混同の絶対効が規定されています。これはどういうことかといいますと、ＡＢ間の債権譲渡により混同が生じてＡＢ間の債権債務関係が消滅すると同時に、ＢがＡに１５０万円全額を１人で弁済したことと同じことになります。となると、ＢはＣ・Ｄに対する求償権を取得することになります。
　従いまして、ＡＢ間の債権譲渡前と債権譲渡後の当事者の関係を図で示すと、次のようになります。

(債権譲渡前)
　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｄ

(債権譲渡後)
Ｂ「５０万円ずつ払え」→Ｃ
　　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　　Ｄ

　ここでひとつ注意点があります。債権譲渡後にＢがＣ・Ｄに対して５０万円ずつ請求する権利は、あくまで求償権です。ＡＢ間の債権譲渡により、ＡからＢに連帯債務の債権者が移ったわけではありません。ＡＢ間の債権譲渡により混同が生じて、混同の絶対効により、Ｂが求償権を得たのです。だからこそ、債権譲渡後は「１５０万円払え」ではなく「５０万円ずつ払え」なのです。細かい話ではありますが、この点は間違えないようにご注意下さい。

更改

　さて、続いては、連帯債務者の１人が債権者と契約更改をした場合について考えていきます。

事例２
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、ＢはＡと債務の契約更改をした。

　この事例２では、連帯債務者の１人のＢが、Ａとの間で債務の契約更改をしました。
　さて、ではＡＢ間で債務の契約更改が行われたことにより、ＡとＣ・Ｄ間の連帯債務はどうなるのでしょうか？
　まずはその前に、更改とは何なのかをご説明いたします。
　更改とは、既存の債務を消滅させ、別の新しい債務を成立させる契約です。もう少しわかりやすく言うと、元々あった契約を新しい契約で上書きすることです。ポイントは、契約更改は上書きなので、元々の契約は消滅します。ですので、当然に債務も、元々の債務に新しい債務が上書きされ、元々の債務は消滅します。したがって「更新」ではなく「更改」なのです。
　それでは話を事例２に戻します。
　ＡＢ間で債務の契約更改が行われたことにより、ＡとＣ・Ｄ間の連帯債務はどうなるのでしょうか？
　結論。ＡＢ間で契約更改が行われたことにより、ＡとＣ・Ｄ間の連帯債務は消滅します。
　民法４５３条では、連帯債務者の１人と債権者の間に更改があったときには、連帯債務についての債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅すると規定されています(更改の絶対効)。そして、ＡＢ間での債務の更改は、Ｂによる債務の全額弁済と同じ効果をもたらします。つまり、ＢはＡと債務の契約更改をしたことにより、１５０万円全額をＢ１人で弁済したことと同じことになるのです。
　したがって、ＡＢ間の契約更改によりＡとＢ・Ｃ・Ｄ間の１５０万円の連帯債務は消滅し、ＢはＣ・Ｄに対して「５０万円ずつ払え」という求償権を得ます。

(更改前)
　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｄ

(更改後)
Ｂ「５０万円ずつ払え」→Ｃ
　　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　　Ｄ

（スマホでご覧の場合、次の記事へ進むには画面下左の前の記事をタップして下さい）

2018/05/13

求償についてさらに詳しく　連帯債務者の1人が無資力の場合

　連帯債務者の１人が債務を全額弁済した場合、その連帯債務者は他の連帯債務者に求償することができます。
　では、次のような場合はどうなるのでしょうか？

事例１
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、ＢはＡに４５万円を弁済した。

　この事例１で、ＢはＡに４５万円を弁済しました。各連帯債務者の負担割合は均一＝５０万円ずつです。つまり、Ｂは負担割合の５０万円のうち４５万円を弁済した、ということです。
　さて、この場合、ＢはＣ・Ｄに求償することができるのでしょうか？
　結論。ＢはＣ・Ｄに対して１５万円ずつ求償できます。なぜ１５万円ずつ求償できるかというと、Ｂの４５万円の弁済により、連帯債務全体が１５０万ー４５万円＝１０５万円に減少するからです。

（Ｂ４５万円弁済前）
　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｄ

（Ｂ４５万円弁済後）
　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１０５万円払え」→Ｃ
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｄ

　そしてＢ・Ｃ・Ｄ各自の負担部分は５０万円から１５万円減少して、３５万円ずつになります。つまり、Ｂの４５万円の弁済は、連帯債務者全員の利益になるのです。したがって、ＢはＣ・Ｄに対して４５万÷３＝１５万円ずつ求償することになるのです。

（Ｂ４５万円弁済後）
Ｂ「１５万円ずつ払え」→Ｃ
　　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　　Ｄ

　この結論は、意外に思う方も多いかもしれません。実は、連帯債務における各連帯債務者の負担部分は、数値ではなく割合と考えられています。数値で考えれば、Ｂの負担部分５０万円のうち、Ｂは４５万円しか弁済していないのに、ＢがＣ・Ｄに対して求償できるのはオカシイですよね。しかし、各連帯債務者の負担部分は割合です。Ｂの４５万円の弁済によって連帯債務全体が１５０万ー４５万＝１０５万円となり、１０５万円をＢ・Ｃ・Ｄが均一の割合(すなわち３５万円ずつ)で負担することになるのです。すると、Ｃ・Ｄは負担部分が５０万円から１５万円ずつ減少＝Ｂのおかげで１５万円の利益を得たことになるので、その利益分をＢはＣ・Ｄに対して求償できるというわけです。
　以上が、事例１の求償についての解説になります。決して難しい話ではないのですが、ちょっと混乱しやすい部分ではありますので、しっかり頭に入れておいて頂ければと存じます。

続いては、連帯債務者の１人が無資力(金がない状態)の場合について考えて参ります。

事例２
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。各自の負担割合は均一である。その後、ＢはＡに１５０万円を弁済した。そしてＢは、Ｃ・Ｄに対して求償しようと考えているが、Ｄは無資力だった。

　この事例２は、連帯債務１５０万円を１人で弁済したＢがＣ・Ｄに対して求償しようとしたところ、Ｄにはお金がなかった(無資力)というケースです。
　さて、Ｂの求償はどうなるのでしょうか？
　通常、連帯債務１５０万円を１人で弁済したＢは、Ｃ・Ｄに対して「５０万円ずつ支払え」と求償することができますが、無資力のＤから５０万円の支払いを受けることは事実上困難です。となると、Ｃが１人で５０万＋Ｃの５０万＝１００万円をＢに対して求償しなければならなくなるのでしょうか？しかし、それは明らかに不公平ですよね。Ｃだけが本来の負担割合を超えた債務を負担してしまうことになります。そこで民法は、連帯債務者の１人の無資力は、他の連帯債務者全員で、各自の負担部分に応じて公平に分担せよ、と規定します。したがって、事例２では、Ｄの無資力は、ＢとＣが各自の負担部分に応じて公平に分担することになります。そして、Ｂ・Ｃ各自の連帯債務の負担部分は均一です。したがって、Ｄの負担部分５０万円をＢとＣが２５万円ずつ分担して負担します。その結果、連帯債務１５０万円をＢ・Ｃが５０万＋２５万＝７５万円ずつ負担することになります。
　従いまして、ＢはＣに対して「７５万円支払え」と求償することができます。
　ただし、もしＢ(求償者)に過失があった場合は、Ｃに(Ｄの無資力の)分担を請求することができません。つまり、Ｂに過失があれば、ＢはＤの負担分５０万円を、Ｂだけで負担しなければなりません。
（スマホでご覧の場合、次の記事へ進むには画面下左の前の記事をタップして下さい）

2018/05/14

連帯債務者の弁済の事前通知義務と求償の制限

　連帯債務において、連帯債務者の１人が弁済等(お金を支払うなど)をする場合、債権者から履行の請求(例→金を支払え)を受けたことを、事前に他の連帯債務者に通知する義務があります。なぜなら、他の連帯債務者が、債権者に対して何らかの抗弁(例→債権)を持っている可能性があるからです。

事例１
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。また、ＣはＡに対する１５０万円の反対債権を持っている。そして、ＢはＡから履行の請求をされた。

　さて、この事例１で、Ａから「金払え」と履行の請求をされたＢが、Ｃに連絡をせずにＡに１５０万円を弁済したらどうなるでしょう？
　まず、そうなるとＣが困ってしまいます。なぜなら、ＣはＡに対して反対債権を持っているからです。

　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１５０万円支払え」⇔Ｃ「１５０万円支払え」
　　　　　　　　　↘︎　　　　　（反対債権）
　　　　　　　　　　Ｄ

　反対債権を持っているということは、Ｃはその反対債権をもって、Ａに対し相殺をしようと考えているかもしれないのです。Ｂが事前に知らせてくれれば、Ｃは「弁済するのはちょっと待ってくれ。連帯債務は私の反対債権で相殺したいんだ」とＢの弁済を止めることができます。つまり、Ｂが弁済することをＣに事前に知らせてくれないと、Ｃは相殺したくてもできなくなってしまうのです。
　そもそもなんでＣは相殺できなくなると困るの？
　それは、もしＡが無資力の状態(お金がない状態)であれば、Ｃは相殺しない限り、その反対債権を回収することができないからです。どういうことかといいますと、Ｃ.にはＡに対する１５０万円の連帯債務があると同時に、Ａに対して「１５０万円支払え」という債権(反対債権)も持っていますよね。そして、Ａが無資力になったとします。すると、ＣはＡから１５０万円の支払いを受けることができなくなります。なぜならＡにはそのお金がないからです。「ない袖は振れない」というヤツです。しかし、ＣにはＡに対する１５０万円の連帯債務は残ったままでです。そこでＣはこう考えます。
「Ａから１５０万円の支払いを受けることは無理だ。でも、その１５０万円の債権と連帯債務１５０万円を相殺して、その後、Ｂ・Ｄに負担分を求償すれば、結果的にＡから１５０万円を回収したのと同じことになる！」
　つまり、相殺ができれば、Ｃは無資力になってしまったＡからも、実質的に１５０万円を回収したのと同じ効果を得られるのです。逆に相殺ができなければ、Ｃは無資力になってしまったＡからは１５０万円の回収が不可能になる上、Ａに対する１５０万円の連帯債務は残ったままです。この違いは相当デカイですよね。

　さて、なぜ反対債権を持っているＣがＢの弁済について事前連絡がないと困るのか、その理由はおわかり頂けたと思います。そして、ここで冒頭に申し上げたことに戻ります。民法４４３条１項では、Ｂのような者を保護するために、連帯債務者の１人が債権者から履行の請求を受けた場合、そのことを事前に他の連帯債務者に通知をする義務を定めています。つまり、Ａから「金払え」と履行の請求をされたＢは、その請求に応じてＡに弁済する前に、Ａから履行の請求をされたことをＣ・Ｄに知らせなければならないということです(事前通知義務)。
　さらに、それだけでありません。ＢはＣからの「５０万円支払え」という求償に対して、「アンタは私に事前に通知しなかったよね。だから私はアンタの求償には応じないよ。そのかわり、私がＡに対して持っている反対債権のうち５０万円分をアンタにあげるから、アンタが自分でＡに取り立てなさい」という主張ができます。「反対債権のうち５０万円分」というのは、連帯債務のＣの負担部分、すなわちＣがＢに対して求償する金額です。つまり、事前の通知を怠ったＢは、Ｃに対して求償しても、Ｃが先ほどの主張をした場合は、Ｃから５０万円の支払いを受けることはできず、かわりにＣのＡに対する反対債権のうちの５０万円分の反対債権をもらって、ＢはＡから５０万円を回収しなければならなくなるというわけです。
　民法４４３条１項に規定された事前通知を怠ったＣには、このようなペナルティがあるのです。

尚、相殺というもの自体の超基本はこちら、連帯債務における相殺についての基本はこちらをご参照下さい。
（スマホでご覧の場合、次の記事へ進むには画面下左の前の記事をタップして下さい）

2018/05/15

弁済の事後通知忘れ、事前通知忘れと事後通知忘れが重なった場合

　連帯債務において、連帯債務者の１人が弁済等(お金を支払うなど)をする場合、債権者から履行の請求(例→金を支払え)を受けたことを、事前に他の連帯債務者に通知する義務があります(これについては前回の記事もご覧下さい)。
　さて、では連帯債務者の１人が弁済をしたが、その通知を他の連帯債務者にしない間に、他の連帯債務者も弁済をしてしまった場合はどうなるのでしょうか？

事例２
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。そして、ＢはＡに１５０万円を弁済した。しかし、Ｂがその通知をしない間に、ＣもＡに１５０万円を弁済してしまった。

　この事例は、ＢがＡに１５０万円を弁済し、その通知をしない間にＣもＡに１５０万円を弁済してしまった、というケースです。要するに、ＢもＣもＡに１５０万円を弁済をしてしまった、ということです。
　この場合、Ｃはすでに債務が存在しないのに弁済してしまったことになります(これを非債弁済という)。つまり、もはや支払う必要のない１５０万円をＡに支払ってしまったということです。ですのでこの場合、ＣはＡに対して１５０万円を不当利得として返還請求ができます(不当利得について詳しくははこちらへ)。要するに、ＣはＡに対して「君が私から１５０万円の支払いを受けるのはオカシイから、その１５０万円は返せ！」と請求できるということです。

　さて、冒頭で、連帯債務者の１人が弁済等(お金を支払うなど)をする場合、債権者から履行の請求(例→金を支払え)を受けたことを、事前に他の連帯債務者に通知する義務があることを申しました。実は、このような通知義務は、何も事前のものだけではありません。事後通知の義務もあります(民法４４３条２項)。どういうことかといいますと、連帯債務者の１人が連帯債務について弁済をした場合、その弁済したことを他の連帯債務者に通知しなければならないということです。
　なぜそのような義務があるのか？
　それは、まさしく今回の事例２のような事態を避けるためです。もしＢが弁済したことをしっかりとＣに通知していれば、ＣはわざわざＡに支払わなくてもいい１５０万円を支払ってしまうようなミスを犯さないで済みますよね。
　でもその１５０万円はどうせＡから返してもらえるんだからよくね？
　それがそうでもないんです。なぜなら、もしＡがその後すぐに無資力(金がない状態)になってしまったらどうでしょう？その場合、ＣはＡからその１５０万円を返してもらえない可能性が高くなります。それはＣとしてはマズイですよね。大損もいいとこです。
　したがって、連帯債務者の１人が連帯債務について弁済をした場合、弁済したことを他の連帯債務者に通知しなければならない事後通知義務が定められているのです。

事後通知を怠った者へのペナルティ

　もしＡが無資力になってしまった場合、Ｃは１５０万円を返還してもらえない危険を背負います。でも、これってどうでしょう？Ｃがそんな危険を背負わなければならなくなったのは、そもそも、事後通知義務を怠ったＢに責任がありますよね？それなのにその危険をＣが背負うのはオカシイと思いませんか？ということで、民法４４３条２項では、連帯債務者の１人が事後通知を怠ったために他の連帯債務者も弁済してしまった場合、後から弁済した他の連帯債務者が自己の弁済した方を有効とすることができるとしています。これはどういうことかといいますと、Ｃが「自己の弁済を有効」とみなせば、Ｃの弁済の方が有効な弁済になり、Ｂの弁済の方が非債弁済となります。したがって、Ｃが「自己の弁済を有効」とみなせば、もしＡが無資力になってしまった場合、Ａの無資力という危険はＢが背負うことになります。これはいわば、事後通知を怠った者へのペナルティです。

事前通知を怠ったことと事後通知が怠ったこととが重なった場合どうなるのか？

　通知義務は、事前と事後の両方があります。
　さて、今回の事例２では、Ｂは事後通知を怠っています。それに加えて、今度はさらにＣが事前通知を怠った場合はどうなるでしょう？
　Ｂは事後通知を怠っていますが、Ｃが事前に「これからＡに弁済します」とＢに知らせていれば、Ｂは「あ、わたし、弁済しましたよ」とＢに伝えることができますよね。
　結論。Ｂが事後通知を怠ったこととＣが事前通知を怠ったことが重なった場合は、Ｂの弁済が有効になります。したがって、Ｃの弁済は非債弁済になり、もしＡが無資力になった場合、その危険はＣが背負うことになります。
（スマホでご覧の場合、次の記事へ進むには画面下左の前の記事をタップして下さい）

2018/05/16

連帯債務者の１人が死亡した場合

　連帯債務において、連帯債務者の１人が死亡した場合、どうなるのでしょうか？

事例
ＢＣＤは連帯してＡから１５０万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。その後、Ｄが死亡した。Ｄの相続人は、Ｄの子供Ｅ・Ｆである。

　このような場合、気になるのが、ＤをＥとＦが相続して、連帯債務がどうなるのか？ということです。この問題については、債権者Ａの立場から考えるとわかりやすいので、そのような形でご説明して参ります。

債権者ＡはＥとＦに対してはいくら請求できるのか？

　債権者Ａとして一番気になるのが、ＥとＦに対していくら請求できるのか？です。他の連帯債務者と同様に１５０万円請求できるのか、あるいは別なのか。これについては、次の２つの考え方が存在します。

１・ＥとＦは１５０万円の債務の連帯債務者になる
２・ＥとＦは(死亡した)Ｄの債務を相続分で分けた限度で連帯債務者になる

　それでは上記の２つの考え方について、ひとつひとつ解説して参ります。

１・ＥとＦは１５０万円の債務の連帯債務者になる
　この考え方の場合、債権者ＡはＣ・Ｄ・Ｅ・Ｆに対して、それぞれに１５０万円を請求することができます。つまり、債権者Ａとしては、連帯債務者が１人増えたような感じです。

　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
Ａ「１５０万円払え」→Ｃ
　　　　　　　　　↓↘︎
　　　　　　　　　Ｆ　Ｅ

　この考え方による結論は、債権者Ａとしてはむしろありがたい展開かもしれませんね。連帯債務者が１人増えたということは、１５０万円を請求できる相手が１人増えたということなので、それだけ１５０万円を回収しやすくなります。

２・ＥとＦは(死亡した)Ｄの債務を相続分で分けた限度で連帯債務者になる
　この考え方の場合、債権者Ａは、Ｂ・Ｃに対しては従来どおりそれぞれに１５０万円請求できますが、Ｅ・Ｆに対してはそれぞれに７５万円しか請求できません。なぜそのようになるかというと、ＥとＦは連帯債務１５０万円を相続分に応じて相続した、と考えるからです。そしてＥ・Ｆの相続分は２分の１ずつです(法定相続)。つまり、ＥとＦは連帯債務１５０万円を７５万円ずつ相続したと考えるわけです。したがって、債権者ＡはＥ・Ｆに対してはそれぞれに７５万円しか請求できないのです。

　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　　　↗︎
　　「１５０万円払え」→Ｃ
Ａ〈
　　「７５万円払え」→Ｅ　　　　　　　　　
　　　　　　　　　↘︎
　　　　　　　　　　Ｆ

　尚、この場合のＢ・Ｃ・Ｅ・Ｆの債務も連帯債務です。ただ、Ｄの死亡による相続で、その中身が通常の連帯債務とは異なっただけです。ＡとＢ・Ｃ、ＡとＥ・Ｆで、債権債務関係が別々になる訳ではありません。Ｄの死亡による相続後も、あくまでＢ・Ｃ・Ｅ・Ｆの債務は連帯債務のままです。

それで結局どっちの考え方が正しいの？
　結論。判例は２の考え方を採用しています。したがって、事例の債権者Ａは、Ｂ・Ｃに対しては従来どおりそれぞれに１５０万円請求できますが、Ｅ・Ｆに対してはそれぞれに７５万円しか請求できません。
（スマホでご覧の場合、次の記事へ進むには画面下左の前の記事をタップして下さい）