保証債務とその性質(保証債務の付従性)

事例1
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。


 このように、保証人を立てる債務を保証債務といいます。そしてこの場合、AB間の債務を主債務といい、AC間の債務が保証債務となります。また、Cが保証人なのは言うまでもありませんが、債権者Aに対して、Bは主債務者という立場になります。

債権者 主債務者
 A → B
   ↘︎
    保証人
     C

 そして保証人は、主たる債務者(主債務者)がその債務を履行しないときに、その債務を履行をする責任を負います。したがって、上記の事例では、BがAに150万円を返せなかったとき、保証人のCがその借金150万円を肩代わりすることになります。
 尚、ひとつ注意点があります。保証人Cが保証債務の契約を結ぶ相手はAです。主債務者のBではありません。したがって、事例1は、AB間の主債務の契約、AC間の保証債務の契約が並立するような形になります。

主債務の契約 保証債務の契約
 A―B     A―C

 この点はご注意下さい。

保証債務の性質

 ここからは、保証債務の性質についてに移って参ります。
 保証債務は、主たる債務(主債務)の存在を前提とします。当たり前ですよね。主債務を保証するのが保証債務ですから。主債務が存在しなければ、保証しようにもしようがありません。このように、主債務の存在を前提として成り立っている性質を、保証債務の付従性といいます。
 さて、ではここからさらに、保証債務の付従性について掘り下げて参ります。

事例2
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。その後、AB間に要素の錯誤※があったことがわかり、Bの主債務は無効になった。

※要素の錯誤について詳しくはこちらをご覧下さい

 さて、この事例2で、Bの主債務が要素の錯誤で無効になったことにより、Cの保証債務はどうなるのでしょうか?
 これはすぐわかると思います。保証債務は主債務の存在を前提に成り立っています。保証債務の付従性ですね。したがって、Bの主債務が無効なので、Cの保証債務は成立しません。

事例3
BはAから150万円を借り受けた。CはBの保証人である。その後、AC間に要素の錯誤があったことがわかり、Cの保証債務は無効になった。


 今度は、AC間の保証債務が無効になったケースです。さて、この場合、AB間の主債務の成立への影響はあるのでしょうか?
 結論。AB間の主債務の成立への影響はありません。したがって、AB間の債権債務関係だけが存続します。

 事例2のように、主債務が無くなるとそれにともなって保証債務も無くなります。一方、事例3のように、保証債務が無くなっても主債務は存続します。この点はご注意下さい。

補足・保証契約は様式契約

 保証契約は、書面(または電磁的記録)でしなければ、その効力を生じません(要式契約)。つまり、債権者が保証人と保証契約を結ぶには、書面(または電磁的記録)で行わなければ成立しないということです。
 それがなにか?
 これは売買契約と比べるわかりやすいと思います。売買契約は、「買います」という申し込みと「売ります」という承諾の意思表示だけでも成立します(諾成契約)。つまり、民法上、売買契約は口約束だけでも成立します。それに対して保証契約は、意思表示(口約束)だけでは成立しません。つまり、法律上、保証契約は売買契約に比べて慎重に扱われているということです。その理由は、今回ご説明してきたとおり、保証人の責任が重いからです。保証人は、それこそヘタしたら、主債務者の借金を肩代わりして財産を根こそぎ持っていかれて人生どん底に突き落とされる可能性もあります。そんな重~い責任を背負わされる保証契約が、口約束だけで成立してしまったら、世の中混乱してしまいますよね。
 したがって、保証契約は書面(または電磁的記録)で行われなければ成立しないのです。こういった部分にも、保証人の責任の重さが表れていると言えます。

連帯の免除 絶対的免除と相対的免除

 連帯債務は、その連帯を免除することができます。そして、連帯の免除の仕方には絶対的免除と相対的免除の2種類があります。

(絶対的免除の事例)
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。その後、AはBCDの連帯を免除した。

 これは連帯債務者全員の連帯を免除したケースです。これが絶対的免除です。そして連帯が絶対的免除されると、その債務は分割債務となります。分割債務になるということは、相互に別個独立の債務となります。

(連帯免除前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(連帯免除後)
   「50万円払え」→B
A〈 「50万円払え」→C 〉連帯関係なし
   「50万円払え」→D

 このようになります。したがって、連帯免除後は、AはB・C・Dに対してそれぞれ50万円ずつしか請求できません。なぜなら、BCDの連帯が免除されたからです。
 尚、連帯が免除されて分割債務になったことによって、BCDは求償関係もなくなります。なぜなら、分割債務は相互に別個独立のもので連帯関係にないからです。この点もご注意下さい。(分割債務についてはこちらもご覧下さい)

(相対的免除の事例)
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。その後、AはBの連帯を免除した。

 これは連帯債務者の一部について連帯を免除したケースです。これが相対的免除です。そして一部が免除されるということは、分割債務と連帯債務が併存するような形になります。

(連帯免除前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(Bの連帯免除後)
  「50万円払え」→B
A〈           〉連帯関係なし
  「150万円払え」→C
         ↘︎   〉連帯関係
          D

 このようになります。Bの連帯が免除されたことにより、Bの債務は分割債務になります。分割債務になるということは、Bは連帯関係から外れて、Bの債務だけ相互に別個独立のものとなります。
 尚、相対的免除の事後処理(求償関係)について、民放445条に少し面白い規定があります。その規定について最後に簡単にご説明いたします。
 例えば、Dが無資力(金がない状態)になってしまった場合、BCDが通常の連帯関係であれば、Dの無資力について、BとCは連帯債務の負担割合に応じて、Dの無資力を分担して負担します。つまり、Dの負担部分50万円をBとCで分担して25万円ずつ負担します。その結果、BとCは75万円ずつ負担することになります(これについて詳しくはこちらをご覧下さい)。しかし、これが先の相対的免除の事例ではどうでしょう。Bは連帯から外れてしまっていますよね。つまり、CはDの無資力について、Bに分担して25万円を負担してもらうことを求めることができないのです。となると、Cは1人でDの無資力の負担を背負わなくてはならなくなってしまいます。そこで!民法445条の登場です。
 民法445条では、このような場合、Cが連帯から外れたBに分担して25万円を負担してもらうことができない代わりにその25万円を債権者であるAに対して請求できるとしています。
 どうでしょう。連帯債務者1人の負担を債権者に求めるなんて、なんかちょっと面白い規定ですよね。まあ、これは要するに「AがBの連帯を免除しちゃったからこうなった」ということなのでしょう。つまり、Aにも責任あるんじゃね?ということなのでしょう。Aとしては都合の悪い規定ですが、Cとしては助かりますよね。でも、一番悪いのは無資力になってしまったDなんですけどね...。
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連帯債務者の1人が死亡した場合

 連帯債務において、連帯債務者の1人が死亡した場合、どうなるのでしょうか?

事例
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。負担部分は各自均一である。その後、Dが死亡した。Dの相続人は、Dの子供E・Fである。


 このような場合、気になるのが、DをEとFが相続して、連帯債務がどうなるのか?ということです。この問題については、債権者Aの立場から考えるとわかりやすいので、そのような形でご説明して参ります。

債権者AはEとFに対してはいくら請求できるのか?

 債権者Aとして一番気になるのが、EとFに対していくら請求できるのか?です。他の連帯債務者と同様に150万円請求できるのか、あるいは別なのか。これについては、次の2つの考え方が存在します。

1・EとFは150万円の債務の連帯債務者になる
2・EとFは(死亡した)Dの債務を相続分で分けた限度で連帯債務者になる

 それでは上記の2つの考え方について、ひとつひとつ解説して参ります。

1・EとFは150万円の債務の連帯債務者になる
 この考え方の場合、債権者AはC・D・E・Fに対して、それぞれに150万円を請求することができます。つまり、債権者Aとしては、連帯債務者が1人増えたような感じです。

          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↓↘︎
         F E

 この考え方による結論は、債権者Aとしてはむしろありがたい展開かもしれませんね。連帯債務者が1人増えたということは、150万円を請求できる相手が1人増えたということなので、それだけ150万円を回収しやすくなります。

2・EとFは(死亡した)Dの債務を相続分で分けた限度で連帯債務者になる
 この考え方の場合、債権者Aは、B・Cに対しては従来どおりそれぞれに150万円請求できますが、E・Fに対してはそれぞれに75万円しか請求できません。なぜそのようになるかというと、EとFは連帯債務150万円を相続分に応じて相続した、と考えるからです。そしてE・Fの相続分は2分の1ずつです(法定相続)。つまり、EとFは連帯債務150万円を75万円ずつ相続したと考えるわけです。したがって、債権者AはE・Fに対してはそれぞれに75万円しか請求できないのです。

          B
         ↗︎
  「150万円払え」→C
A〈
  「75万円払え」→E         
         ↘︎
          F

 尚、この場合のB・C・E・Fの債務も連帯債務です。ただ、Dの死亡による相続で、その中身が通常の連帯債務とは異なっただけです。AとB・CAとE・Fで、債権債務関係が別々になる訳ではありません。Dの死亡による相続後も、あくまでB・C・E・Fの債務は連帯債務のままです。

それで結局どっちの考え方が正しいの?
 結論。判例は2の考え方を採用しています。したがって、事例の債権者Aは、B・Cに対しては従来どおりそれぞれに150万円請求できますが、E・Fに対してはそれぞれに75万円しか請求できません。
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サイト運営者

根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
根本総合行政書士です。
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保有資格:
行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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