連帯債務 債務の免除・時効の絶対効

1・連帯債務者の1人が債務の免除を受けた場合

事例1
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた(各自の負担部分は均一)。その後、AはBに対して債務の免除をした。


 この事例は、連帯債務を負っているB・C・D(連帯債務者)のうち、AがBに対してだけ債務の免除をした、というケースです。
 さて、このとき、AがBに対して債務の免除をしたことにより、AB間の債権債務関係は消滅します。したがって、Bは連帯債務の枠から抜けることになります。
 ここまでは何も問題ありませんよね。問題はここからです。
 AがBに対して債務の免除をしたことにより、AC間・AD間の債権債務関係への影響はあるのでしょうか?
 結論。連帯債務者の1人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分※についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力が生じます。従いまして、AがBに対して債務の免除をしたことにより、Bの負担部分としていた金額分だけ、AC間・AD間の債務も免除されます。そして、事例1では、B・C・Dの負担部分は各自均一なので、Bの負担部分は50万円です。すると、連帯債務額150万ー50万=100万円となり、その後のCとDは、Aに対して100万円の連帯債務を負うことになります。

※負担部分とは
 これは、連帯債務者内部で決めた各自の債務の分担割合です。事例1では、その分担割合(負担部分)は各自均一なので、3分割の50万円ずつです。ただし、これはあくまで、連帯債務者内部で「最終的には誰がいくら負担するか」を決めたものであって、債権者としては連帯債務者ひとりひとりに対して債務の全部の履行を請求できます(BCD各自の負担部分がどう決められてあろうと、AはBCDのいずれに対しても、150万円全額の支払い請求ができるということ)。

 以下、事例1の債務免除のケースを簡単に図でまとめると、このようになります。

(Bの債務免除前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(Bの債務免除後)
A「100万払え」→C
        ↘︎
         D

 つまり、債務免除の効果は「その連帯債務者の負担部分の限度で絶対効」となります。これは、民法437条(免除の絶対効)によって規定されています(絶対効についての解説はこちらへ)

2・連帯債務者の1人の時効が完成した場合

事例2
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた(各自の負担部分は均一)。やがて月日が経ち、Bの債務が時効により消滅した。


 さて、今度は、BCDの連帯債務のうち、Bの債務だけ時効により消滅した、というケースです。
 ではこのとき、Bの債務が時効により消滅したことにより、C・Dの債務はどうなるのでしょうか?
 結論。連帯債務者の1人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者にも、その効力が生じます。つまり、先述の債務の免除と結果も内容も全く一緒です。連帯債務者ひとりの時効完成の効果は「その連帯債務者の負担部分の限度で絶対効」となります。したがって、B・C・Dの負担部分は各自均一なので、Bの負担部分50万円分だけが時効により消滅します。すると連帯債務額は150万ー50万=100万円となり、その後のCとDは、Aに対して100万円の連帯債務を負うことになります。

(Bの時効完成前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(Bの時効完成後)※Bは連帯債務から離脱
A「100万払え」→C
        ↘︎
         D

債務の免除の補足

 連帯債務において、連帯債務者ひとりに対してした債務の免除の効果は、絶対効です。先ほどご説明したとおりです。
 ところで、この規定、ハッキリ言って債権者にとっては不利な規定なのです。その理由はこうです。事例1で、債権者Aは、連帯債務者のBひとりに対してだけ債務の免除をしましたが、ではなぜ、AはBの債務だけ免除したのでしょう?それには理由があるはずですよね。もし皆さんがAだったなら、どんな理由が考えられますか?Bには義理があるとか?Bにはそもそも金がないからとか?いずれにせよ、何らかの理由があって、Bに対しては債務免除をしたはずなんですよね。ところが、Bの債務を免除すると、Bの負担部分の限度とはいえ、何の理由もないC・Dの債務にも影響を与えます。しかも、もしBの負担部分が150万円だったなら、なんとAは、C・Dに対して1円も請求できなくなります!
 そんなミスはさすがにないだろ?話が極端過ぎるわ!
 いえいえ、決してそんなことはありません。なぜなら、連帯債務者の各自の負担割合は、連帯債務者内部での決め事なので、それを債権者が知らないのは決して不思議なことではないんです。
 以上のことから、債務の免除の絶対効は、債権者にとって不利だということがよくわかると思います。要するに、債務の免除の絶対効は、債権者にとって不本意な結果を招いてしまう可能性があるということです。
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連帯債務における相殺、そして 求償

 債務者が債権者に対して同種の債権(これを反対債権という)を持っている場合、相殺ができます(相殺についての超基本はこちら)。
 では、連帯債務において、連帯債務者の1人が債権者に対して反対債権を持っている場合、相殺できるのでしょうか?
 結論。相殺できます。それでは事例とともに、連帯債務における相殺について見て参ります。

事例1
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。BCD各自の負担部分は均一である。尚、BはAに対して150万円の反対債権を持っている。

 この事例1では、債権者Aに対して連帯債務を負っている3人の債務者BCDのうち、BがAに対して反対債権を持っています。したがって、Bはその反対債権を使って相殺することができます。
 ここまでは、先ほど述べたとおりです。そして問題はここからです。Bが相殺した場合、その効果は他の連帯債務者にどのような影響を与えるのでしょうか?
 まず、Bが150万円の反対債権を使って相殺すると、AのBCDに対する150万円の債権は消滅します。つまり、Bが反対債権で連帯債務150万円の全額を相殺したことにより、BがBCD3人で負っている連帯債務150万円の全額を弁済したことになります(相殺の絶対効→絶対効についてはこちらをご参照下さい)。
 てことはCとDは1円も払わずに済んでラッキー!
 いやいや、そうはイカンのです。Bはその相殺で連帯債務を全額弁済したことにより、他の連帯債務者C・Dに対して求償権を得ます。求償権とは、求償する権利です。求償とは、簡単に言うと「私が君の代わりにアイツに払ってやった分を私に払いなさい!」です。つまり、Bがその反対債権で相殺をすると、連帯債務150万円全額を弁済したことになり、連帯債務は消滅しますが、それは言ってみれば「BがC・Dの負担分を立て替えて払ってあげた」ということなのです。したがって、BはC・Dに対して、立て替えてあげた負担分の請求ができるのです。これを民法的に言うと「AはB・Cに求償できる」となるのです。

(B相殺前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(B相殺後)
B「立て替えた負担分払え」→C
            ↘︎
             D

 そして、各自の負担分が均一ということは、BはC・Dそれぞれに対して50万円を求償することができます。
 
B「50万円ずつ払え」→C
          ↘︎
           D

 尚、この連帯債務における求償の仕組みは、なにも連帯債務者の1人が相殺した場合に限ったものではありません。例えば、Bが相殺ではなく、普通に150万円全額を支払って弁済すれば、そのときもBはC・Dに対して同じように求償できます。
 なんか求償ってややこしい
 確かに、この求償という仕組みは、ややこしく感じるかもしれません。しかし、連帯債務の場合、債権者は連帯債務者ひとりひとりに対して、債務の全額が請求できます。つまり、連帯債務者のひとりが債権者から連帯債務の全額を請求されて、その連帯債務者がひとりで全額を弁済することは、連帯債務の制度上、当然に起こることなのです。そこで、不公平にならないためにも、他の連帯債務者の負担分まで弁済した連帯債務者が、他の連帯債務者に求償することができる仕組みになっているのです。もし、求償ができないとしたら、債権者からの連帯債務者ひとりに対する債務の全額の請求は、言ってみればロシアンルーレットみたいになってしまいます(笑)。誰が請求されるか!?されたら終わり!みたいな(笑)。まあ、そんな不公平な制度だったら、そもそも誰も利用しなくなるでしょうが(笑)。
 尚、求償権については「不法行為の使用者責任」でも触れていますので、宜しければそちらもご覧頂ければと存じます。
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他の連帯債務者の相殺を援用?

 連帯債務において、連帯債務者が債権者に対して反対債権を持っている場合、その反対債権で相殺できます(相殺・反対債権についての基本はこちらの記事へ)。
 では、連帯債務者のひとりが債権者から支払い請求を受けた場合、その連帯債務者が他の連帯債務者の反対債権を使って相殺することはできるのでしょうか?

事例
BCDは連帯してAから150万円を借り受けた。BCD各自の負担部分は均一である。尚、BはAに対して150万円の反対債権を持っている。


 この事例で、Aに対して反対債権を持っているBは、当然に相殺ができます。Bがその150万円の反対債権で相殺をすれば、Bがひとりで連帯債務150万円全額を弁済したことになり、その後は、BがC・Dに対して各自の負担分50万円ずつを求償するという流れになります。
 さて、それではここで、先ほどの問いかけを事例に当てはめて申します。
 CがAから支払い請求を受けた場合、CがBの反対債権を使って相殺することができるのでしょうか?
 結論。なんとCは、Bの反対債権を使って相殺できます。わかりやすく言うと、Aから支払い請求されたCは「BがAに対して持つ支払い請求権」を使って相殺できるということです。このように、他の連帯債務者の反対債権を使って相殺することを、相殺の援用といいます。すなわち、CはBの相殺を援用することができるのです。

相殺の原則と例外

 通常、債権者から請求を受けた債務者が、他人の反対債権を使って相殺することなどはできません。山田さんが鈴木さんから支払い請求をされて「佐藤さんの反対債権で相殺しといて!」なんてできるわけないでしょう(笑)。相殺は、あくまで同一当事者間で行うものです。つまり、Aから支払い請求されたBが、B自身が持つAに対する反対債権で相殺するのが本来の姿、大原則です。しかし、実は民法は、この原則にいくつかの例外を設けています。そのひとつが、他の連帯債務者の相殺の援用、すなわち、Aから支払い請求をされたCがBの反対債権を使う相殺です(民法436条2項)。この例外規定により、Aから支払い請求を受けたいCは「Bの反対債権で相殺しといて!」とできるのです。
 ただし、相殺できる範囲には限度があります。その限度は、Aの負担部分の範囲内です。つまり、Cは「Aの負担部分についてのみ」相殺を援用することができます。そして事例1では、連帯債務者の各自の負担部分は均一となっています。従いまして、Bの負担部分は50万円なので、CはBの負担部分50万円の限度で、Bの相殺を援用することができます。

(C相殺援用前)
          B
         ↗︎
A「150万円払え」→C
         ↘︎
          D

(C相殺援用後)
          B
         ↗︎
A「100万円払え※」→C
         ↘︎
          D

※CがBの相殺を援用したことにより、Bの負担部分の50万円分が弁済されたことになる。それによって連帯債務の額が150万ー50万=100万円となる。

ここで注意点
 連帯債務者の各自の負担割合は、連帯債務者内部での決めごとに過ぎません。したがって、Bの負担部分が弁済されたことになっても、Bは相変わらず連帯債務者の1人のままで、Aは相変わらずB・C・Dに対してそれぞれ全額の支払い請求ができます。ただその金額が50万円減って、100万円になっただけです。したがって、債権者Aと連帯債務者B・C・Dの関係性は何も変わりません。そしてもし、その後、CがAの求めに応じて残りの100万円を弁済すると、連帯債務は全額弁済されて消滅します。すると、CはDに対して求償権を持ちます。
 Bに対しては?
 Bは、CがBの相殺を援用したことにより、負担部分50万円をすでに弁済しています。したがって、Cが残りの連帯債務100万円を弁済すると、Dだけが1円も弁済していないことになります。そしてDの負担分も弁済したCは、Dに対して求償権を取得するのです。
  尚、BのAに対する(Cに相殺を援用されて150万ー50万=100万円となった)反対債権残ったままです。この反対債権の存在は、連帯債務の消滅とは関係ありません。
 以下、まとめるとこのようになります。

Cが残り100万円を弁済すると

(BはCに相殺を援用されて負担分50万円弁済ずみなので)
C求償権50万円→D

(連帯債務の消滅とは関係ないので)
B反対債権100万円→C

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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
根本総合行政書士です。
宜しくお願いします。

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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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