制限行為能力者まとめ(成年被後見人・被保佐人・被補助人)

 今回は、未成年者以外の3種類の制限行為能力者「成年被後見人・被保佐人・被補助人」についてのまとめです。それぞれの違いについてご確認下さい。

[成年被後見人]
→精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者のこと
・どうやってなるのか
 本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、家庭裁判所の「後見開始の審判」を受けてなる。(本人の同意は不要)
・成年被後見人ができること
 単独で有効な法律行為(契約など)はできない(行なったとしても後からいくらでも取り消せる)。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については単独で行うことができる。
・成年被後見人の保護者
 家庭裁判所に選任された成年後見人
・成年後見人の持つ権利
 代理権、取消権、追認権

[被保佐人]
→ 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者
・どうやってなるのか
 本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、家庭裁判所の「保佐開始の審判」を受けてなる。(本人の同意は不要)
・被保佐人ができること
 民法13条に規定された法律行為(重要な財産行為)以外は単独で行うことができる。民法13条に規定された法律行為に関しては保佐人の同意を要する。

(保佐人の同意を要する行為等)
民法13条
被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一  元本を領収し、又は利用すること。
二  借財又は保証をすること。
三  不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四  訴訟行為をすること。
五  贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法 (平成十五年法律第百三十八号)第二条第一項 に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
六  相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七  贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八  新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九  第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。

 尚、家庭裁判所は上記民法13条に定められた法律行為以外のものについても、保佐人の同意を要する旨の審判を行うことができる(同意事項の拡大)。

・被保佐人の保護者
 家庭裁判所に選任された保佐人
・保佐人の持つ権利
 同意権、取消権、追認権

[被補助人]
→ 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者のこと
・どうやってなるのか
 本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、家庭裁判所の「補助開始の審判」を受けてなる。(本人の同意が必要)
 また、補助開始の審判は以下のいずれかの審判(片方だけでもOK)と併せて受ける必要がある。
・民法13条1項各号のうち、どれを補助人の同意を要する事項とするかの審判
・特定の法律行為には補助人に代理権を付与する旨の審判

・被補助人ができること
 民法13条に規定されていること(重要な財産行為)の中から、家庭裁判所の審判で決めた特定の法律行為以外は、単独で行うことができる。(民法13条のどの法律行為が特定されるかはケースバイケース)
・被補助人の保護者
 家庭裁判所に選任された補助人
・補助人の持つ権利
 民法13条の中から家庭裁判所に特定された法律行為についての同意権・取消権・追認権

補足
 以下の審判についても、本人の同意がなければすることができません。
・保佐人に代理権を付与する旨の審判
・補助人に代理権を付与する旨の審判
 尚、後見開始の審判と保佐開始の審判は、その旨の審判のみで行うことができます。別の審判と併せてしなければならないのは補助開始の審判だけです。この点もご注意下さい。
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制限行為能力 未成年者

 未成年者は制限行為能力者です。したがって、未成年者も成年被後見人などと同様に、制限行為能力の制度の保護を受けることになります。ただ、未成年者は成年被後見人などとは大きく異なる部分があります。成年被後見人などは、被保佐人、被補助人と3段階に分かれていて、家庭裁判所の審判を受けて初めてなるものなのに対し、未成年者は、家庭裁判所の審判もなく、20歳未満の者は一律に未成年者となります。
 しかし、一口に未成年者と言っても、非常に幅広いですよね。それこそ赤ん坊から19歳の大学生まで、みんな未成年者です。鼻垂らした小学生もいれば、その辺のオッサンよりよっぽどしっかりした18歳の若者もいます。ですが、法律上では、20歳未満の者は一律に未成年者となります。

未成年者が単独でできること

 未成年者は制限行為能力者です。したがって、未成年者の法律行為は、制限行為能力の制度の制限を受けます。そして、未成年者には法定代理人がつきます。ほとんどの場合、未成年者の親権者(通常は親)が法定代理人となります。つまり、未成年者が単独でできる法律行為とは、法定代理人抜きでできる法律行為ということです。親抜きで子供だけでできる法律行為、と言えばわかりやすいでしょう。
 未成年者が単独でできる法律行為は、以下になります。

・随意処分の許可
法定代理人が処分を許可した財産は未成年者が単独で処分できる
 例えば、親が子供に「洗剤買ってきて」とお金を渡しておつかいを頼んだ場合、子供は単独で洗剤の購入ができますよね。あるいは、目的を定めずに親が子供にお小遣いを渡して、そのお金で子供が単独でお菓子を購入できますよね。これが随意処分の許可です。そして、単独でできるということは、後から「契約を取り消します」とは言えないということです。(相手が子供とはいえ、お菓子程度の買い物で後からいちいち取り消されたらお店側も困ってしまいますよね。店側としては子供が買い物に来たら厄介そうで何も売れなくなってしまいます)
 ということで、随意処分の許可は、未成年者単独でできます。

・営業の許可
 これは、法定代理人が未成年者に営業を許可した場合です。ただし「何やってもイイよ」というような、包括的な営業の許可はできません。例えば、法定代理人が未成年者に雑貨屋の営業を許可すれば、未成年者は雑貨屋の営業ができます。ただし「どんな商売やってもイイよ」というような営業の許可はできないという事です。
 また、営業の許可をするときに、これはイイけどあれはダメ、というような許可の仕方はできません。例えば、雑貨屋の営業の許可をしたなら、販売はOKだけど仕入れはダメ、みたいな営業の許可の仕方はできないということです。なぜなら、そんな営業の許可の仕方ができてしまったら、取引の相手方が困ってしまうからです。

・単に権利を得、義務を免れる行為
 これは、負担のない贈与を受けたり、債務の免除を受けたりとかです。つまり、未成年者に損害を与える可能性のない行為ということです。ただ、ここで気をつけておいて頂きたいことが2点あります。以下の2つの行為は、未成年者が単独で行うことができません。
・負担付贈与
・弁済の受領
 負担付贈与はわかりますよね、負担を負わないと贈与を受けられないということなので、負担の部分が義務になってしまいます。すると「単に権利を得る」行為ではなくなってしまいます。したがって、未成年者が単独で行うことができません。
 弁済の受領というのは、例えば、未成年者が債権を持っている場合に、その債権の弁済を受けることです。なぜそれを未成年者が単独で行えないかというと、その債権が弁済を受けて無くなることで不利益が生じる可能性もあるからです。(債権は売ることもできるし担保にすることもできます。この辺りの詳しい解説はまた別途改めて行います)
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未成年者の成年擬制とちょっと豆知識

 未成年者の法律行為に制限があるのは、前回の記事でもご説明申し上げましたが、未成年者が結婚した場合はどうなるのでしょう?結婚してもなお、法律行為をする度に親(法定代理人)の合意が必要となると、ちょっと困りますよね。それに、未成年夫婦に子供がいる場合だってあります。
 ということなので、20歳未満でも婚姻(結婚)をした未成年者は、成年とみなされます。これを成年擬制といいます。

(婚姻による成年擬制)
民法753条
未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。

「みなす」というのは「同じように扱う」という意味です。つまり、婚姻した未成年者(結婚した20歳未満の人)は、法律上、成年と同じように扱うということです。従いまして、法律的には、未成年者でも結婚すれば一人前の大人として扱われるのです。ですので、早くオトナになりたい!と思っている20歳未満の方は、とっとと結婚するのが手っ取り早いかもしれません(笑)。

離婚したらどうなるのか

 20歳未満の未成年者も婚姻すれば成年擬制により、法律的に成年と同じように扱われます。では、婚姻した未成年者が、20歳に達する前に離婚した場合はどうなるのでしょう?この場合、離婚した未成年者の成年擬制は継続します。離婚すると成年擬制がなくなり、法律的に未成年者に戻る訳ではありません。つまり、一度結婚した未成年者は、たとえ20歳になるまでに離婚しても、法律的には成年のままです。ですので、ずっとコドモでいたい!と思っている20歳未満の方は、結婚したらアウトです(笑)。たとえ20歳未満でも、一度、成年擬制で成年になってしまえば、もはや法律的にはコドモには戻れません。お気をつけ下さい←何を?(笑)

ちょっと豆知識

 将棋の世界で天才中学生棋士が話題になったりしますよね。そして、中学生棋士の臨む対局が深夜に及ぶこともあります。このとき「あれ?」と思われた方、いらっしゃるのではないでしょうか?子供タレントは深夜の番組に出られないのになぜ?と。実はこれには、ちょっとしたカラクリがあります。そのカラクリとは、棋士は「個人事業主」のため問題ないのです。個人事業主は未成年者でもなれます。よって、労働基準法により18歳未満でも禁止されている深夜営業も、個人事業主だから可能ということです。
 じゃあタレントって個人事業主ではないの?
 これがまた微妙な問題で、個別具体的に判断されます。どういう判断かといいますと、「労働者」にあたるか「個人事業主」にあたるかで、労働者にあたる者である場合は、労働基準法の規制を受け、深夜営業は不可になります。ではその「労働者」の定義ですが、これが必ずしも契約形態ではなく、実態で判断されるのです。だから微妙なのです。実際、深夜のラジオ番組に15歳のタレントを出演させたとして、所属プロダクションと放送局の社員が労働基準法違反で書類送検された事例もあれば、1988年に当時まだ未成年者の光GENJIのメンバーは、要件を満たしていないとして、労働者として扱われなかったという事例もあります。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
根本総合行政書士です。
宜しくお願いします。

保有資格:
行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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