なぜ悪意の転得者が所有権を取得できるのか?通説が絶対的構成の理由

 前回の記事で、通説は絶対的構成で悪意の転得者を勝たせる、という説明をいたしました。今回はその理由についてご説明して参ります。

AとBは通謀して、Aの資産隠しのためにA所有の甲土地をB名義に移した。その後Bは善意のCに甲土地を売却しCは登記を備えた。その後Cは悪意のDに甲土地を売却しDは登記を備えた。その後AはAB間の取引は虚偽表示により無効なので甲土地の所有権を主張した。

 通説は絶対的構成です。従いまして、上記の事例で、悪意の転得者Dは甲土地を取得します。一見この結論は、悪意の転得者Dをのさばらせるように思え、納得できない方もいらっしゃるかと思います。しかし!通説がこの立場をとるのには、理由があるのです。

善意の第三者の存在

 実は、悪意の転得者Dが甲土地を取得できないとなると、非常に困ってしまう者がD以外に存在します。それは、善意の第三者Cです。どういう事かと申しますと、Dが甲土地を取得できないとなると、CD間の売買契約は解除になり、DはCに甲土地を返還しなければなりません。すると、CもDに甲土地の売買代金を返還しなくてはなりません(たとえDが悪意でも、善意のCは契約の解除により、Dに売買代金を返還しなければなりません)。何も悪くない善意の第三者Cがせっかく土地を売ってお金を手に入れたのに、です。それって、Cにしてみれば不本意ですよね。善意のCには何の帰責性もないのにです。むしろ帰責性でいえば、C以外の全員に大なり小なりありますよね。これは利益衡量の観点から、悪意の転得者Dをのさばらせるよりも問題だと民法は考えます。ちなみに、CはBに代金の返還請求をすることもできますが、もしBが無資力(お金がない)ならアウトです。もはやどうすることもできません。
 どうでしょうか。通説が悪意の転得者Dを勝たせる「絶対的構成」の立場をとる理由が、おわかりになって頂けたのではないでしょうか。結局のところ、通説が絶対的構成をとる理由は、善意の第三者の保護なのです。

補足

 実は、悪意の転得者Dを勝たせることによって善意の第三者Cを保護するのには、こんな事情もあります。もし悪意の転得者Dが善意の第三者Cから土地を取得できないとなると、善意の第三者Cが甲土地を売りづらくなってしまうのです。例えば、ネットなんかでAB間の通謀虚偽表示の事実が広まってしまったらどうなるでしょう?ネットでそれを見た人は、みんな悪意になってしまいます。すると、必然的に善意の第三者Cは、甲土地の売却が非常に厳しくなってしまいます。これはどう考えても、善意の第三者にとってあまりにも不公平ですよね。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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