不法行為の基本と過失相殺

 この世の中は契約社会です。契約が成立すると債権債務関係が生じます。しかし、世の中には契約によらずして債権債務関係が生じるケースが存在します。そのひとつが不法行為です。
 まずは不法行為に関する条文をご覧下さい。

(不法行為による損害賠償)
民法709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 不法行為は違法な行為により生じた損害を賠償させる制度です。例えばAさんがBさんを殴ったらAさんの不法行為が成立し、加害者のAさんは不法行為責任を負い、被害者のBさんは加害者のAさんの不法行為責任を追及してその損害の賠償請求ができます。つまり契約という約束を破って生じる債務不履行とは違い、何の約束も契約もないのに違法な行為により生じた損害によって被害者という債権者、加害者という債務者が生まれ、加害者という債務者は損害を賠償する責任を負うのです。
 不法行為という制度自体が何なのかはもうお分かりだと思いますので、ここからは事例を交えて考えていきます。

事例1
AはBの過失により大怪我を負った。


 ものすごいざっくりした事例でスイマセン(笑)。
 さてこの事例1でAは何ができるでしょうか?もうお分かりでしょう。被害者のAは加害者のBに対し不法行為責任を追及して損害賠償の請求ができます。
 ところで、損害というものは大きく二つに分けることができます。
財産上の損害
事故によって汚れたり壊れたりした物、怪我の治療費、休業補償など
財産以外の損害
精神的損害のこと
 大雑把に大体こんな感じです。この辺りの詳細はここでは省きますが、大事なのは、損害には財産上の損害と財産以外の損害があるということです。
 話を事例に戻します。それではAがBに賠償請求できる損害とはどちらの損害になるのでしょうか。
 正解。Aは財産上の損害と財産以外の損害、両方の請求が可能です。
 ちなみに財産以外の損害の請求とは慰謝料請求のことです。つまり事例1でAはBに慰謝料の請求もできます。

事例2
AはBの過失により大怪我を負った。しかしAにも過失があった。


 今度は被害者側にも過失(落ち度)があったケースです。この場合、被害者者であるAは何ができるのか?
 正解。被害者者であるAは加害者であるBに対し不法行為責任を追及して損害賠償の請求ができます。
 ただし!事例2のケースでは被害者者側のAにも過失があります。ですので、過失がないときに請求できる金額よりも減額される可能性があります。その減額される割合は、現実には実際の不法行為時の状況を見て検証した上で裁判所が決めることになりますのでここでは申し上げられません。いずれにせよ、被害者側にも過失があるときは損害賠償の請求金額に影響する可能性があるのです。これを過失相殺といいます。加害者側の過失と被害者側の過失分を相殺しましょう、ということです。
 車での交通事故の経験のある方は過失割合なんて言葉を聞いたと思います。あれも過失相殺のことです。そして過失割合によって示談金等の金額も変わってきますよね。

 尚、不法行為における損害賠償の請求は損害及び加害者を知ってから3年、または不法行為時から20年に行わなければなりません。ここで気を付けて頂きたいのは「損害及び加害者」というところです。つまり損害と加害者両方を知ってから3年以内ということです。ご注意下さい。あと「不法行為時から20年」というのは除斥期間になります。不法行為時から20年経つと問答無用で損害賠償の権利は消滅します。

 という訳で今回は不法行為の基礎の基礎をご説明申し上げました。次回はまた別の事例を交えて、不法行為についてもう少し掘り下げて参りたいと思います。最後までお読み頂き有難うございます。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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