瑕疵担保責任 信頼利益と履行利益

事例
AはBから中古の自動車を購入した。しかし購入後すぐに自動車のエンジンが故障した。整備工場で調べるとエンジンにはAB間の売買以前からの欠陥があり、その欠陥が原因となってエンジンが故障したことが判明した。さらにAはこの自動車を事業用に購入していて、この故障が原因で事業上の損害も発生した


 AはBの瑕疵担保責任により自動車の修理代金の請求ができます(詳しくは前回の記事へ)。では自動車の故障によって生じた事業上の損害の賠償請求はできるでしょうか?
 結論。Aは事業上の損害の賠償請求はできません。その理屈を今からご説明致します。

 Bは過失がありません。ですが瑕疵担保責任は無過失責任です。瑕疵担保責任は過失がなかろうが負わなければなりません。これは法律で定められた責任、法定責任です。ですのでたとえ過失のないBも問答無用で負わされる責任です。従ってAはBの瑕疵担保責任により損害、つまり自動車の修理代金の請求ができるのです。ここまでが前回ご説明申し上げた内容ですが、ではなぜAはBに事業上の損害の賠償請求はできないのでしょうか?

信頼利益と履行利益

 一般に損害賠償の範囲の考え方については次のようなことが言われています。
・信頼利益
 有効でない契約が有効に成立したと誤信したため生じた損害。これを信頼利益という。(例)契約のために目的地に行くためにかかった交通費
・履行利益
 契約が完全に履行された場合に債権者が受ける利益。これを履行利益という。(例)商品の転売の利益

 この説明だと今ひとつピンと来ないかも分かりませんが、事例に当てはめると、中古の自動車の修理代金が信頼利益、事業上の損害は履行利益になります。信頼利益と履行利益についてはこれから民法の解説を進めていく中で様々な事例とともに出てきますので、その中で掴んでいって頂ければと存じます。
 話を戻しますと、瑕疵担保責任における損害賠償の範囲は信頼利益に限ります。この考えを法定責任説といいます。別の見解の学説もありますが、法定責任説は裁判所の見解とも一致しますのでこの考え方を頭に入れておいて頂ければと思います。
 まあでも普通に考えて、無過失責任である瑕疵担保責任において損害賠償の範囲を履行利益まで認めてしまうと、それこそ売主は中古品の売買なんて怖くてできなくなっちゃいますよね。かといって過失さえなければ売主は何の責任も負わないとなると今度は買主が不利になる。そこでバランスを取って「瑕疵担保責任における損害賠償の範囲は信頼利益に限る」という結論は妥当
かなと思います。

Aは契約の解除はできる?

 買主Aは善意で、かつ隠れた瑕疵(整備工場でやっとみつかった中古自動車の欠陥)のために契約の目的を達することができないとき、契約の解除ができます。この解除権の行使期間は修理代金の請求と同様、買主Aが欠陥の事実を知った時から1年以内です。

補足
 今回の事例とは直接関係ありませんが、債務不履行による損害賠償の請求の範囲は履行利益まで含みます。債務不履行の場合はそもそも債務者に過失がありますから、無過失責任である瑕疵担保責任よりも当然重くなります。

 以上になります。今回も最後までお読み頂き有難うございます。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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