瑕疵担保責任の超基本 修理の請求は×で修理代金の請求は〇?

 今回は瑕疵担保責任についてご説明いたします。読み方は「かしたんぽせきにん」です。瑕疵とは、キズとか欠陥という意味なのですが、瑕疵という字が一般的に馴染みがないのでとっつきづらく感じるかと思います。しかし、契約というものにおいて非常に重要な規定ですので、是非頭に入れておいて頂きたいと存じます。
 それではまずはこちらの事例をご覧下さい。

事例
AはBから中古の自動車を購入した。しかし、購入後すぐに自動車のエンジンが故障した。整備工場で調べるとエンジンにはAB間の売買以前からの欠陥があり、その欠陥が原因となってエンジンが故障したことが判明した。さらにAはこの自動車を事業用に購入していて、この故障が原因で事業上の損害も発生した


 この事例で、Aは何ができるのか?という問題に入る前に、この事例にはいくつかのポイントがありますので、まずはそこを確認しておきます。
ポイント1
 Aが購入した自動車は中古の自動車。これは特定物(新車は不特定物。特定物・不特定物に関してはこちらの記事へ)。つまり、全く同じ物が他に存在しない。
ポイント2
 エンジンにはAB間の売買以前から欠陥がある。つまり、AB間の売買契約前の欠陥ということ(欠陥発生が契約前か後かで法律構成が全く変わってくる)。
ポイント3
 欠陥は相当がっちり調べてみないとわからないような欠陥なので、売主Bには過失がないと思われる。

 上記3つのポイントをまずは押さえて下さい。その上で、こちらの条文をご覧ください。

(特定物の現状による引渡し)
民法483条
債権の目的が特定物の引渡しであるときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない。
 
 先ほどの3つのポイントを踏まえた上で、上記の条文からわかることは、事例は売主Bの債務不履行の問題ではないということです。どういうことかと申しますと、中古の自動車は特定物なので、民法483条の規定により、引渡し時の現状で引き渡せばいいのです。つまり、引渡し時に欠陥があるなら、それをそのまま引き渡せば債務を履行したことになるのです。よって売主Bは、引渡し時にすでに欠陥のある中古自動車(特定物)をそのままAに引き渡しても債務の履行を果たしたことになり、Bの債務不履行の問題にはなりません。
 じゃあ一体何の問題になるの?
 はい。ここまで引っ張りましたが、これが今回のテーマ「瑕疵担保責任」の問題になるのです。という事で、ここからいよいよ本題に入って参ります。

AはBに自動車の修理を請求できる?
 Bには過失がありません。Bは特定物(中古の自動車)の引渡しを債務の本旨(民法の規定通り)に従い債務を履行しました。よって、Bには自動車を修理する責任・義務はありません。従いまして、AはBに自動車の修理の請求はできません。

じゃあAはBに自動車の修理代金を請求できる?
 請求できます。なぜなら、瑕疵担保責任とは無過失責任だからです。つまり、過失のないBも負わなければならない責任です。修理代金は瑕疵による損害と考えられ、AはBに修理代金(損害)を請求できるのです。前述の内容とこんがらがってしまいそうですが、考え方はこうです。
「売主は契約前から存在する特定物の瑕疵そのものを修理する必要はない。なぜなら特定物引渡しの時の現状で引き渡せばいいから。しかし、瑕疵による損害無過失責任として負わなければならない。したがって、買主は特定物の修理の請求はできないが、瑕疵による損害、つまり修理代金は請求できる
 このようなロジックになりますので、この理論構成を頭に入れておいて下さい。

じゃあ上記のAの権利の行使期間は?
 欠陥の事実を知ってから1年以内です。

 さて、ここまでで、Aは欠陥の事実を知ってから1年以内であれば自動車の修理代金の請求ならできることがわかりました。では、事業上の損害についても請求できるのでしょうか?そして、場合によっては解除もできるのか?次回、その問題についてご説明して参ります。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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