解除の効果・契約解除後はどうなる?

事例1
楽器店のAはメーカーのBからギターを納入した。しかし、期限が到来したにもかかわらずAが一向に代金を支払わないので、BはAに対し相当の期間を定めて催告をした上で、売買契約を解除した。


 さて、事例1でBは契約を解除しましたが、その後は何ができるのでしょうか?ギターの返還請求?損害賠償の請求?まずは条文をご覧下さい。

(解除の効果)
民法545条
1項 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
2項 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
3項 解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。

 太字になっている部分が、Bができることです。相手方を原状に復させる義務とは原状回復義務のことで「元の状態に戻さなければならない」ということです。つまりBはAに「ギターを返せ」と請求できます(返還請求)逆にAはBにギターを返す義務(返還義務)を負います。損害賠償の請求を妨げないとは損害賠償の請求もできるということです。
 従いまして、事例1でメーカーのBは楽器店のAに対しギターの返還請求と損害賠償の請求ができるということになります。

直接効果説

 解除の効果は遡及します。つまり遡ってナシになるということです。ですので原状回復義務が生じ、事例1でAはギターの返還義務(元の状態に戻す義務)が生じ、同時にBはギターの返還請求権(元に戻せ!という権利)を得ます。そしてこの論理を直接効果説といいます。他にも間接効果説、折衷説という考えも存在しますが、裁判所は直接効果説の立場を取ります。ですのでこの考え方を覚えて頂ければと思います。

解除の遡及効果の制限

 契約を解除するとその効果は遡及するので(直接効果説)原状回復義務が生じます。しかし!条文にはこのようなただし書きがありました。
「ただし、第三者の権利を害することはできない」
 これはどういうことなのか?まずはこちらの事例をご覧下さい。

事例2
楽器店のAはメーカーのBからギターを納入した。しかし、期限が到来したにもかかわらずAは一向に代金を支払わない。その後AはCにそのギターを転売した。その後BはAに対し相当の期間を定めて催告をした上で、売買契約を解除した。


 この事例2では、Bはギターの返還請求ができない可能性があります。なぜならBの解除権の効果は第三者であるCの権利を害することができないからです。結論を申し上げると、Cがギターの引渡しを受けていたらBはギターの返還請求ができません。引渡しがまだされていなければ返還請求できます。
 このように解除の遡及効果は第三者との関係で一定の制限が加えられています。これも利益衡量と取引の安全性からです。この解除の遡及効果の制限は大事なポイントなので是非覚えておいて下さい。尚、試験などでは不動産の転売という形で問われることになると思いますが、不動産での場合は、また改めてご説明申し上げます。

 以上になります。今回も最後までお読み頂き有難うございます。
(スマホでご覧の場合、次の記事へ進むには画面下左の前の記事をタップして下さい)

コメント

非公開コメント

サイト運営者

根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
根本総合行政書士です。
宜しくお願いします。

保有資格:
行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

スポンサーリンク

QRコード

QR

お問い合わせ

名前:
メール:
件名:
本文:

スポンサーリンク