契約解除をするための三要件

 契約が成立すると契約義務が発生し、義務(債務)を履行しないと債務不履行に陥り損害賠償請求権が発生します。
 では一度結んだ契約の解除はできるのでしょうか?まずはこちらの事例をご覧下さい。

事例
AとBはギターの売買契約を締結した。しかし、Bは約束の期日が来ても一向にギターを引き渡そうとしない。


 この事例で問題になっているのは、Bがいつまで経ってもギターの引渡しを行わないことです。つまりBが約束を果たしてくれないのです。Aとしては、それならそれでこの契約はナシにして他の売主、あるいはギターを探したいですよね。損害賠償の請求という手もありますが、それも要件を満たしていなければできないし、正直メンドクサイですよね。そこでAとしては「この契約は解除できないか?」となります。

(履行遅滞等による解除権)
民法541条
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。

 Aは上記の条文に基づいて契約の解除ができます。しかし!そのためには三つの要件があります。また要件かよ!と声が聞こえてきそうですが(笑)法律上の請求をするときは「誰が、誰に対して、どのような要件を満たしたときに、どんな請求ができるか」を考えなければなりません。これはとても大事なことなので覚えておいて下さい。ちなみに行政書士試験の記述問題では正にこのことが問われます。もちろん通常の択一問題を解く上でも大事ですし、宅建試験や公務員試験の民法を解く上でも大事なことです。さらに申しますと、現実にトラブルが起こって誰かに何かの請求をするときの原則にもなります。繰り返しますが、「誰が、誰に対して、どのような要件を満たしたときに、どんな請求ができるか」このことは是非頭に入れておいて頂ければと存じます。
 話を戻します。契約の解除をするためには三つの要件を満たす必要があります。

1・債務不履行の存在
2・債務不履行が債務者の責めに帰すべき事由(債務者の過失)によること
3・相当の期間を定めて催告をすること

 上記の三要件全てを満たしたときに初めて契約の解除ができます。1は簡単ですよね。契約の解除をする理由となる債務不履行の存在です。2の債務者の帰責事由に関して条文には記載がありませんが、判例上これも当然に必要な要件とされています。3の催告とは、最後通告のことです。通常は「期日までに履行をしなければ、解除する」というような文言を入れた文書を内容証明郵便という形で送ります。
 以上のことを踏まえて、今回の事例でAが契約を解除するためには
1・Bの債務不履行があり
2・Bの債務不履行がB自身の理由(帰責事由)によるものであるときであって
3・相当の期間を定めて催告した上で(「〇年○月○日までに履行しなければ、解除する」旨の内容証明郵便を送った上で)
行うことになります。
 もしこのような手順を踏まえないでAが契約の解除をしようすると「テメー、約束を破るのか!」と逆にBから攻められてしまいます。法律的にもAの方が約束を破ったことになってしまいます。ですので上記の三要件と手順はしっかり押さえておいて下さい。

 以上になります。今回も最後までお読み頂き有難うございます。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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