即時取得の3要件 その物の所有権は誰の手に?

事例
Aはギターを二本持っている。一本のギブソンのギターはメインとして使い、もう一本のYAMAHAのギターはサブとして使っている。ある日、AはBから「明日ライブがあるのにギターが壊れてしまった。俺はこの一本しかギターを持っていない。頼む。Aのギターを一本貸してくれないか?」と頼まれ、Aは「それだったら仕方ないな」と思い二つ返事で、サブで使っているYAMAHAのギターをBに貸した。ところが、Bはライブを終えても一向にそのギターをAに返さない。なんとBは、Cにそのギターを売っぱらって引き渡してしまった。実はBはあるキャバ嬢にぞっこんで、その売買代金を全てキャバクラ代にあてたのだった。


 この事例で、CはYAMAHAのギターの占有権を取得しています。その解説は前回の記事をご参照下さい。
 前回の説明では、今のところCは、まだ本権未満占有権止まりです。しかし、Cは3つの要件を満たすことによって占有権が本権に昇格し、YAMAHAのギターの所有権を取得します。
 3つの要件とは何か?
 それは前回も登場した、こちらの条文に記されています。

(即時取得)
民法192条
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する

 太字の部分が3つの要件になります。ちなみに「その動産について行使する権利」とは、今回の事例の場合は所有権になります。以上のことを事例に当てはめると、次のようになります。
 CはYAMAHAのギターを
1・取引行為によって
2・AB間の事情に関して善意で
3・無過失(落ち度なく)で

占有を開始していれば、占有権が本権に昇格し、所有権(その動産について行使する権利)を取得します。
 2と3の善意無過失については、もはや説明不要だと思います。要するに、CがYAMAHAのギターが本当はAのものであることを過失なく知らなければ、ということです。また、1の取引行為というのは、簡単に言えば「盗んだり騙し取ったり強奪していなければ」という意味です。つまり、取引行為とは、正当な手段ということです。以上の事をまとめると、こうなります。
 
「CはYAMAHAのギターが本当はAのものであることを過失なく知らず正当な手段で手に入れていれば、YAMAHAのギターの所有権を取得できる」

 このようになります。そして、このような形で所有権(本権)を取得することを、即時取得といいます。

てゆーかAはどうなるの?Cが所有権を取得したらAがかわいそうじゃね?

 そのとおりです。AはBのために、好意でYAMAHAのギターを貸しただけです。それなのに、Cが一定の要件を満たせば即時取得が成立し、Cのものになってしまいます。なんだか不公平な結果に思えますよね。しかし、民法はこう考えます。「Aが貸したからこういう事態を招いたんだろ?」と。つまり、Aにも帰責性あり(負うべき責任あり)と民法は考えるのです。そして、利益衡量取引の安全性の観点から、Cが一定の要件満たせばCの勝ち、とするのです(利益衡量についてはこちらの記事を、帰責性についてはこちらの記事をご参照下さい)。
 Aに対抗手段はないの? 
 もし裁判になり、Aができることは、Cに過失があることを主張立証することです。つまり、先述の3つの要件を全て満たせていないじゃないか!と主張し、それを立証するのです。もしそれが立証できれば、AはCに勝ち、無事YAMAHAのギターを取り返すことができます。あとは、Bに対し損害賠償請求するという手段もありますが、その方法だとYAMAHAのギターが返ってくる訳ではないですし、もしBが無資力(金がない)ならアウトです。
 いずれにせよ、Aには苦労する現実が待っていることになります。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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