なぜ悪意の転得者が所有権を取得できるのか?通説が絶対的構成の理由

 前回、通説は絶対的構成で悪意の転得者を勝たせる旨の話を致しました。今回はその理由についてご説明して参ります。

AとBは通謀してAの資産隠しのためにA所有の甲土地をB名義に移した。その後Bは善意のCに甲土地を売却しCは登記を備えた。その後Cは悪意のDに甲土地を売却しDは登記を備えた。その後AはAB間の取引は虚偽表示により無効なので甲土地の所有権を主張した。

 前回の復習になりますが、通説は絶対的構成ですので上記の事例で悪意の転得者Dは甲土地を取得します。一見この結論は悪意の転得者Dをのさばらせるように思え納得できない方もいらっしゃるかと思います。しかし!通説がこの立場をとるのには理由があるのです。

善意の第三者の存在

 実は悪意の転得者Dが甲土地を取得できないとなると非常に困ってしまう者がD以外に存在します。それは善意の第三者Cです。どういう事かと申しますと、Dが甲土地を取得できないとなるとCD間の売買契約は解除になりDはCに甲土地を返還しなければなりません。するとCもDに甲土地の売買代金を返還しなくてはなりません(契約の解除の問題に関してはおいおい扱いますが、たとえDが悪意でも善意のCは契約の解除によりDに売買代金を返還しなければなりません)。何も悪くない善意の第三者Cがせっかく土地を売ってお金を手に入れたのに、です。それってCにしてみれば不本意ですよね。善意のCには何の帰責性もないのにです。むしろ帰責性でいえばC以外の全員に大なり小なりありますよね。これは利益衡量の観点から悪意の転得者Dをのさばらせるよりも問題だと民法は考えます。ちなみにCはBに代金の返還請求をすることもできますが、もしBが無資力(お金がない)ならアウトです。もはやどうすることもできません。
 どうでしょうか。通説が悪意の転得者Dを勝たせる絶対的構成の立場をとる理由がお分かりになって頂けたのではないでしょうか。結局のところ通説が絶対的構成をとる理由は善意の第三者の保護なのです。

補足

 実は悪意の転得者Dを勝たせることによって善意の第三者Cを保護するのはこんな事情もあります。もし悪意の転得者Dが善意の第三者Cから土地を取得できないとなると、善意の第三者Cが甲土地を売りづらくなってしまうのです。例えばネットなんかでAB間の通謀虚偽表示が広まってしまったらどうなるでしょう。ネットでそれを見た人はみんな悪意になってしまいます。すると必然的に善意の第三者Cは甲土地の売却が非常に厳しくなってしまいます。これはどう考えても善意の第三者にとってあまりにも不公平ですよね。

 という訳で、なぜ通説が悪意の転得者を許す絶対的構成なのか、お分かりになって頂けましたでしょうか。最後までお読み頂き有難うございます。
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