通謀虚偽表示

AとBは通謀して、Aの資産隠しのためにA所有の土地の名義をBに移した。その後、Bはその土地を善意のCに売却した。

 さて、今回はいきなり事例から始まりました。そして、今まで出てきたことのない「通謀」という言葉が出てきました。「AとBは通謀して」というのは、AとBは共犯者ということです。つまり、上記の事例の前半は「AとBが共犯してAの資産隠しのためにA所有の土地をウソの取引でB名義に移した」という意味になります。このような行為を、通謀虚偽表示といいます。
 通謀虚偽表示についての民法の規定はこちらです。

(虚偽表示)
民法94条
相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする

「相手方と通じてした虚偽の意思表示」というのは、通謀虚偽表示のことです。従いまして、先述の事例のAB間の取引は、通謀虚偽表示にあたり無効になります。
 さて、では先述の事例で何が問題になるかというと、善意のCがどうなるのか?です。
 以前、無効についてご説明申し上げましたが、無効のものはハナっから成立していません。無効のものはどこまでいってもゼロです。そうなると、BからCへの土地の売却もゼロのままのはずです。無から有は生じません。しかし!民法94条には続きがあります。

(通謀虚偽表示)
民法94条2項
前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

 つまり、先述の事例の場合、善意のCは土地を取得できるということです。Cは登記を備える必要もありません。登記がなくても取得できます。
 AB間の通謀虚偽表示による取引は無効です。しかし、.その無効は善意のCには対抗できないのです。

時に原則を破る民法

 無効のものはハナっから成立しません。これは大原則です。しかし、通謀虚偽表示の無効は、善意の第三者が現れたときにはその大原則を破り、善意の第三者のために取引が実体化します。これは、現実の要請によるところだと思います。もし無効の原則に従って、先述の事例の善意のCが土地を取得できないとなると、共犯で悪いことをしたAとBを保護してしまう事になる上、民法が重視する取引の安全性の重視も阻害してしまいます。それは、利益衡量の観点からも、かなりバランスの悪い結果になってしまうのです。

利益衡量

 利益衡量とは、利益をはかりにかける、という意味です。民法は、当事者間の利益をはかりにかけて、それを考慮した上で結論を出します。つまり先述の事例のようなことが起こってしまった場合、民法は94条2項により無効の原則を破ってでも取引の安全性利益衡量を重視して善意の第三者を保護することにしたのです。
 ちなみに、今回の事例のCのような、通謀虚偽表示における善意の第三者に無過失は要求されません。過失があっても保護されます。つまり、今回の事例の善意のCは、自分に多少の落ち度があっても保護されます。それだけ通謀虚偽表示を行った連中に民法は厳しいということです。※
※念のため補足しておきますが、善意というのはあくまで事情を知らないということで、過失(落ち度、ミス)の有無とは関係ありません。ですので、善意有過失という状態も存在します。

民法についての理解を深めるため

 今回の結果に?マークが付いてしまった方、いらっしゃるかもしれません。真面目な方ほど?マークが付いてしまうかもしれません。民法を考えるときは、まず原則からです。しかし、時に民法はその原則を破ります。それは、例外とはまた違う形で、です。ですので、今回出てきた民法94条2項も、半ば強引にでも理解して下さい。学習を進めていけば、不思議と、やがて腑に落ちるようになりますので。
 以前の記事で、民法は「取引の安全性を重視する」「トロイ奴に冷たい」という特徴があると記しましたが、これに、今回ご説明申し上げた「利益衡量」を加えます。それらを意識すると、民法の理屈が頭に入り易くなると思います。
 民法の特徴を、再び下記に記します。

取引の安全性を重視する
トロイ奴に冷たい
利益衡量


 上記の事が感覚的に掴めた時、すでにリーガルマインドが身についていると思います。
 という訳で、今回も最後までお読み頂き有難うございます。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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