通謀虚偽表示 取引の安全性と利益衡量

事例
AとBは通謀して、Aの資産隠しのためにA所有の土地の名義をBに移した。その後、Bはその土地を善意のCに売却した。


 さて、上記事例に「通謀」という言葉が出てきました。「AとBは通謀して」というのは、AとBは共犯者ということです。つまり、上記の事例の前半は「AとBが共犯してAの資産隠しのためにA所有の土地をウソの取引でB名義に移した」という意味になります。このような行為を、通謀虚偽表示といいます。
 通謀虚偽表示についての民法の規定はこちらです。

(虚偽表示)
民法94条
相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする

「相手方と通じてした虚偽の意思表示」というのは、通謀虚偽表示のことです。従いまして、冒頭の事例のAB間の取引は、通謀虚偽表示にあたり無効になります。
 さて、では冒頭の事例で何が問題になるかというと、善意のCがどうなるのか?です。
 AB間の取引は通謀虚偽表示により無効です。そして、無効のものはハナっから成立していません。無効のものはどこまでいってもゼロです。そうなると、AB間の取引の存在が前提のBからCへの土地の売却も、ゼロのままのはずです。無から有は生じません。しかし!民法94条には続きがあります。

(通謀虚偽表示)
民法94条2項
前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

 つまり、冒頭の事例の場合、善意のCは土地を取得できるということです。Cは登記を備える必要もありません。登記がなくても取得できます。
 AB間の通謀虚偽表示による取引は無効です。しかし、.その無効は善意のCには対抗できないのです。

時に原則を破る民法

 無効のものはハナっから成立しません。これは大原則です。しかし、通謀虚偽表示の無効は、善意の第三者が現れたときにはその大原則を破り、善意の第三者のために取引が実体化します。これは、現実の要請によるところだと思います。もし無効の原則に従って、冒頭の事例の善意のCが土地を取得できないとなると、共犯で悪いことをしたAとBを保護してしまう事になる上、民法が重視する取引の安全性も阻害してしまいます。また、利益衡量の観点からも、かなりバランスの悪い結果になってしまうのです。

利益衡量

 利益衡量とは、利益をはかりにかける、という意味です。民法は、各当事者それぞれの利益を公平にはかりにかけて、それを考慮した上で結論を出します。つまり、冒頭の事例のようなことが起こってしまった場合、民法は94条2項により無効の原則を破ってでも、取引の安全性利益衡量を重視して、善意の第三者を保護することにしたのです。
 ちなみに、今回の事例のCのような、通謀虚偽表示における善意の第三者に、無過失は要求されません。過失があっても保護されます。つまり、今回の事例の善意のCは、自分に多少の落ち度があっても保護されます。それだけ、通謀虚偽表示を行った連中に民法は厳しいということです。※
※念のため補足しておきますが、善意というのはあくまで事情を知らないということで、過失(落ち度、ミス)の有無とは関係ありません。ですので、善意有過失という状態も存在します。

民法についての理解を深めるため

 今回の結果に?マークが付いてしまった方、いらっしゃるかもしれません。真面目な方ほど?マークが付いてしまうかもしれません。民法を考えるときは、まず原則からです。しかし、時に民法はその原則を破ります。それは、例外とはまた違う形で、です。ですので、今回出てきた民法94条2項も、半ば強引にでも理解して下さい。学習を進めていけば、不思議と、やがて腑に落ちるようになりますので。
 以前の記事で、民法は「取引の安全性を重視する」「トロイ奴に冷たい」という特徴があると記しましたが、これに、今回ご説明申し上げた「利益衡量」を加えます。それらを意識すると、民法の理屈が頭に入り易くなると思います。
 民法の特徴を、再び下記に記します。

取引の安全性を重視する
トロイ奴に冷たい
利益衡量


 上記の事が感覚的に掴めた時、すでにリーガルマインドが身についていると思います。
 という訳で、今回も最後までお読み頂き有難うございます。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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