動産の所有権(物権)の基本

以前不動産の所有権という物権、登記についてご説明申し上げました。今回は動産の物権というものについてご説明申し上げたいと思います。

 ところで、民法は一番大きい枠で下記のように分野が分かれています。

第一編 総則
第二編 物権
第三編 債権
第四編 親族
第五編 相続

 第一編の総則で全体のルールを定め第二編~第五編で各分野の細かいルールを定めている、というようなイメージでかまわないと思います。ちなみに第四編と第五編は身分法と呼ばれるものでよく家族法とも言われます。
 ところで私は当サイトで上記の民法の編の順番通りには解説していません。私が序盤で持ち出した話は契約で、契約は第三編の債権に属します。前回ご説明申し上げた登記は第二編の物権に属します。なぜそのようにしているかと申しますと、民法の順番通りに進めていくとむしろ分かりずらい上に退屈な内容になるからです(笑)。ですので私は悩みながらできるだけ分かりやすく取っつきやすいように工夫して進めています。

物に対する排他的支配権、それが物権

 排他的支配権という言葉は当サイトでもすでに登場しました。これはワタシのモノだ!と堂々と法律の保護の下に所有し使用できる権利です。それが物権です。
 物権とは物に対する権利です。一方人に対する権利は債権です。債権についてはまた改めて扱いますので話を物権に戻します。物権には一物一権主義という原則があります。一物一権主義とはひとつの物にはひとりの所有権しか成立しないということです。ですので排他的支配権なのです。(共有という例外もありますがそれについてはまた改めてご説明致します)

動産の物権

 以前、不動産の登記についてご説明申し上げました。不動産の所有権という物権は登記をする事によって法律で保護されるとご説明致しました。つまり不動産の所有権という物権は登記をすることで対抗要件を備えたことになります。では動産の場合はどうなんでしょうか。
 例えばAさんがコンビニでボールペン(動産)を買ったとします。これは売買契約ですよね。ではボールペン(動産)の所有権の権利関係は一体どのようになるのか。
 コンビニ→Aさん
 このようにコンビニとAさんの売買契約によってボールペンという動産の所有権が移転します。

動産の場合、不動産登記のような第三者に対する対抗要件は?

 動産の所有権自体は当時者同士の意思表示のみでも移転します。つまり「売りました」「買いました」だけでもコンビニからAさんにボールペンの所有権は移転します。しかしそれだけでは第三者に対抗できません。Aさんは法律の保護の下堂々と「ワタシのボールペンだ!」と主張できません。
 動産の場合の第三者に対する対抗要件は引き渡しです。つまり先ほどの例だと、Aさんが売買代金を支払ってボールペンの引き渡しを受けたら(ボールペンを受け取ったら)そこで第三者に対する対抗要件を備えたことになります。そして「このボールペンはAのモノだ!」といって堂々と主張できるのです。字を書こうが分解しようがガッチャンに食べさせようがAさんの自由です。なぜなら対抗要件を備えた物権という排他的支配権を取得したからです。

補足
 動産は引き渡しにより対抗要件を備えたことになります。これが基本です。しかし例外的な動産もあります。例えば自動車や船舶(船)。自動車や船舶(船)には登録制度があり不動産と似たような扱いになっています。
豆知識
 通常の乗車券、商品券、劇場入場券などは無記名債権(記名のない債権)と呼ばれます。これらは本来債権なのですが、民法はこれらの無記名債権を動産とみなします。つまり通常の乗車券、商品券、劇場入場券は動産として扱い動産のルールが適用されます。自分で取り上げておいてなんですが、これは覚える必要ございません(笑)。
 ちなみに民法上、動産とは不動産以外の物、と定義されています。

 という訳で今回も最後までお読み頂き有難うございます。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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