詐欺

 今回のテーマは詐欺です。詐欺という言葉自体は、一般的にも馴染みがあると思います。カモを見つけて騙すシロサギ、色気を使って男を騙すアカサギ、詐欺師を騙すクロサギ...なんてのもありますね。
 話を戻します。民法では、詐欺についての学習が、民法への入口になることも多いようです。従いまして、詐欺についての学習は、民法の基礎を学ぶのに、ちょうどいいのではないでしょうか。
 それでは始めて参りたいと思います。

事例1
Aは持家をBに売ったが、その売買契約はBの詐欺によるものだった。Bの詐欺により、Aは持家を破格で売らされたのだ。


 この場合、AはBの詐欺を理由に売買契約を取り消すことができます。これは誰も何も異論はないでしょう。普通に考えて当然の事だと思います。では、この場合はどうでしょうか。

事例2
Aは持家をBに売った。そして、Bはその家をCに転売した。しかし、AB間の売買契約はBの詐欺によるものだった。尚、CはAB間の売買契約がBの詐欺によるものだったという事情など全く知らなかった。


 今度は、AB以外に、Cという登場人物が現れました。この場合も、AはBによる詐欺を理由に、AB間の売買契約を取り消すことができます。しかし!その取消しはCに対抗することはできません。つまり、AはBによる詐欺を理由に、AB間の売買契約を取り消してナシにしようとしても、Cがそれを認めなければナシにはできないのです。つまり、CがAB間の売買契約の取消しを認めなければ、Aは泣き寝入りするしかなくなります。
 それはいくらなんでもAが可哀想過ぎね?
 確かにそうです。しかし、我らが民法先生は、それよりも取引の安定性を重視します。ここでCを保護しないと、世の中の取引というものが円滑に行われず、ひいては経済の発展を阻害しかねない、と民法先生は考えるのです。つまりこのケースでは、民法先生は「取引の安全のためにAには犠牲になってもらおう」と言っているのです。もっと言うと、この世の中は契約社会で基本的には自己責任、だから騙されるAも悪い!と突き放すのです。
 正直、この結果には、納得できない方が多いでしょう。しかし、民法の学習を進めていき、リーガルマインドがある程度身に付いてくると、納得できるようにもなってきます。ですので、ここではとりあえず「民法ではそういうふうになっているんだ」と、無理矢理にでも理解して下さい。民法は、必ずしも弱者の保護を優先する訳ではないのです。
 話を戻します。この事例2では、Aは泣き寝入りの事態でした。しかし、次の場合には結果が違ってきます。

事例3
Aは持家をBに売った。そして、Bはその家をCに転売した。しかし、AB間の売買契約はBの詐欺によるものだった。尚、CはAB間の売買契約がBの詐欺によるものだったという事情を知っていた。


 事例2との違いは、AB間の売買契約がBの詐欺によるものだったという事実をCが知っている、という点です。実はこの「事情を知っているか知らないか」というのは、民法的にかなり重要な違いになります。民法では、この違いが全ての結果の如何を左右すると言っても過言ではないくらいです。ですので、このような民法的な理論構成を、まずは頭に入れておいて下さい。

善意の第三者とは

 民法の詐欺に関する条文は、次のようになっております。

(詐欺又は強迫)
民法96条抜粋
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
〜省略〜
詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗できない。

 善意の第三者というのは、事情を知らない第三者という意味です。第三者とは、事例2,3で登場したCです。そして事例2の場合、Cは詐欺の事情を知らないので「善意の第三者」という扱いになり、民法の規定により保護されることになります。
 民法で使う善意とは、事情を知らないという意味です。
 また、事例3の場合は、Cは詐欺の事情を知っているので「悪意の第三者」という扱いになり、保護されません。民法で使う悪意とは、事情を知っているという意味です。その人に悪意があるかないかという意味ではありません。

 という訳で今回は以上になります。最後までお読み頂きありがとうございます。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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