強迫

 今回のテーマは強迫です。「脅迫」ではなく「強迫」です。民法では「強迫」という字を使いますのでご注意下さい(脅迫と書く場合は刑法になります)。
 前回、詐欺の学習は民法の学習の入り口になる事が多い、と申し上げました。今回扱う強迫は、基本的に詐欺とセットで学習する事になりますので、前回と合わせて、民法の基礎を学ぶのにちょうど良い学習になるかと存じます(前回の詐欺についての記事はこちらへ)。

事例1
AはBに持家を売った。しかし、そのAB間の売買契約はBの強迫により無理矢理行われたものだった。


 さて、いきなり事例を挙げましたが、上記の事例でAは何ができるでしょうか?詐欺のときと同じように取り消す事ができるのでしょうか?
 正解は少し違います。正解は、上記の事例の売買契約は無効になります。詐欺のときは取り消すのに対し、強迫の場合は無効になります(無効と取消しの違いについて詳しくは「無効と取消し」記事をご覧下さい)。つまり、詐欺の場合は取り消すまで有効で契約は成立しますが、強迫の場合はそもそも契約そのものが成立しない、という事になります。強迫による契約は、取り消すまでもなく、そもそも成り立ってすらいないのです。まずはここをしっかり押さえておいて下さい。
 では、次の場合はどうでしょうか。

事例2
AはBに持家を売った。その後、Bはその家をCに転売した。しかし、AB間の売買契約はBの強迫によるものだった。尚、CはAB間の売買契約がBの強迫によるものだったという事情を全く知らなかった。


 登場人物がもう一人、Cが現れました。しかも、AB間の売買契約がBの強迫によるものだったという事情を全く知らないCは、善意の第三者というヤツです。事情を知らない第三者です。
 Aはどうする事ができるでしょうか?
 AはAB間の売買契約を取り消す事ができません。
 善意の第三者であるCがいるから?
 違います。もう少し正確に申し上げましょう。AはAB間の売買契約を取り消すまでもありません。なぜなら、そもそもAB間の売買契約は無効で、ハナッから契約そのものが成立していないからです。
従いまして、事例2のケースでは、強迫の被害者のAはがっちり保護されます。一方、第三者のCは、たとえ善意であろうと家を手に入れることはできません。つまりこの場合は、Cは善意であろうと保護されることはないのです。 

無効というゼロはどこまでいってもゼロのまま

 従いまして、事例1も事例2も、AB間の売買契約は無効なので、その契約はハナっからナシなのです。さすがの民法先生も、強迫に関しては厳しく扱います。まあ、そりゃそうですよね。強迫による契約まで認めてしまったら、それこそ世の中の秩序が保たれませんから。もし、今現在、強迫によって結ばされた契約でトラブルになっている方がいらっしゃいましたら、そもそもその契約は成立していませんのでご注意下さい。
 しかし、世の中のワルとは、賢い生き物です。これぐらいの民法の規定は、大概知っているでしょう。ですので、強迫という明らさま手段はとらず、あの手この手を使って、あくまで本人の意思で契約した、という体裁をなんとしても整えるでしょう。そして契約後に、残酷な追い込みをかけるのです。
 皆さん。くれぐれも、特に「優しいワル」には、どうかお気をつけ下さいませ。
(スマホでご覧の場合、次の記事へ進むには画面下左の前の記事をタップして下さい)

コメント

非公開コメント

サイト運営者

根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
根本総合行政書士です。
宜しくお願いします。

保有資格:
行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

スポンサーリンク

QRコード

QR

お問い合わせ

名前:
メール:
件名:
本文:

スポンサーリンク