共同抵当 異時配当の場合

 今回は、共同抵当における異時配当について解説いたします。

事例1
債務者DはAから2500万円の融資を受けるために、自己所有の甲土地(3000万円相当)と乙土地(2000万円相当)に第1順位の抵当権を設定した。その後、債務者DはBから2000万円の融資を受けるために、甲土地に第2順位の抵当権を設定した。さらに、債務者DはCから1500万円の融資を受けるために乙土地に第2順位の抵当権を設定した。


事例の状況

甲土地(3000万円相当)  乙土地(2000万円相当)
1番抵当権者A       1番抵当権者A
2番抵当権者B       2番抵当権者C

債権額
(甲土地・乙土地)1番抵当権者A→2500万円
(甲土地)2番抵当権者B→2000万円
(乙土地)2番抵当権者C→1500万円

 抵当権は、実際に行使するかどうかは抵当権者の自由です。つまり、抵当権を行使しないという選択もできます。ということは、1番抵当権者Aは、甲土地と乙土地のどちらかだけに抵当権を行使することも可能ということです。そして、どちらかだけに抵当権を行使した場合というのが、異時配当になります。
 では、1番抵当権者Aが甲土地にだけ抵当権を行使した場合、その配当はどうなるのでしょうか?
 この場合、1番抵当権者Aは、甲土地3000万円からその債権2500万円全額の弁済を受けることになります。するとどうでしょう。甲土地の2番抵当権者Bは、3000万-2500万=500万円の弁済しか受けられなくなりますよね。なのに乙土地の2番抵当権者Cは、(1番抵当権者Aがすでに全額の弁済を受けているので)乙土地2000万円からその債権1500万円全額の弁済を受けることができます。同時配当の場合とはエラい違いですよね。
 これってどうでしょう。いくらBとCが後順位の抵当権者だとはいえ、1番抵当権者Aのさじ加減で結果がガラリと変わってしまうわけです。ハッキリ言って不公平ですよね。
 ということで、民法ではこのような不公平は不当だと考え、異時配当の場合でも、結果として同時配当とまったく同じ配当額とする規定を置きました。

(共同抵当における代価の配当)
民法392条2項
債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、ある不動産の代価のみを配当すべきときは、抵当権者は、その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。この場合において、次順位の抵当権者は、その弁済を受ける抵当権者が前項の規定に従い他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として、その抵当権者に代位して抵当権を行使することができる。

 条文を読んだだけではよくわからないと思いますが、要するにこういうことです。1番抵当権者Aが甲土地にだけ抵当権を行使しても、甲土地の2番抵当権者Bは、Aが甲土地・乙土地の両方に抵当権を行使した場合(同時配当の場合)と同じ配当を受けられるように、同時配当の場合の配当金額の限度で乙土地に抵当権を代位行使(Aに代わって行使)できるということです。
 これはちょっと、その論理がわかりづらいかもしれません。ですがまず、
「結果として異時配当も、その配当金額は同時配当の場合と同じになる」
 この結論の部分をしっかり押さえて頂ければと存じます。

補足・先順位抵当権者による抵当権の放棄

 Aが甲土地・乙土地に1番抵当権を設定していて、甲土地にのみ2番抵当権者Bがいたとします。そして、Aが乙土地の抵当権を放棄したらどうなるでしょう?
この場合に、BはAに代位して乙土地に抵当権を行使できなくなりますよね。つまり、Aが乙土地の抵当権を放棄したことにより、Bへの配当金額が少なくなってしまうのです。
 判例では、このBの「乙土地への抵当権の代位行使への期待」は保護に値するとして、甲土地の競売代金について、Aが乙土地の抵当権を放棄しなければBが乙土地に代位できた限度において、AはBに優先できないとしています。つまり、Aが乙土地の抵当権を放棄するのは自由ですが、だからといって2番抵当権者Bの権利を害することはできないということです。
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Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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