諾成契約・要式契約・要物契約(寄託契約)

 前回、コンビニでモノを買うのも契約だ、というお話をいたしました。そしてその契約は売買契約諾成契約である、というお話をいたしました。そして売買契約という諾成契約は、買主が購入の申し込みをし、売主が申し込みの承諾をした時成立する契約になります。
 さて、ここで「あれ?」と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。そうです。諾成契約には、契約書もいらないのです。つまり契約というものは口約束だけでも民法上は成立してしまうのです。もちろん、現実を考えたとき、例えば、企業間取引等で口約束だけで決めることはほとんどないでしょう。きちんと書面を交わした上で契約をしておかないと、後々に疑義が生じたとき、言った言わないの水掛け論になってしまいますから。ですので、当然のことながら、トラブル防止のためにもきちんとした書面は必須なのです。しかし、民法上の原則として、口頭のやり取りだけでも契約は成り立ってしまう、ということは覚えておいて下さい。

 さて、契約には、諾成契約以外の契約もあります。

・要式契約
 要式契約は、前述の諾成契約とは違い、書面なり一定の方式を経ないと成立しない契約です。 例えば保証契約が正にこの要式契約にあたります。民法446条2項に明確な規定があります。

[民法446条2項]
保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。

 つまり、誰かに保証人になってもらうとき、誰かの保証人になろうとするときは、口頭の合意だけではダメで、書面を交わさなければならない、ということです。もし、口約束だけの保証契約でトラブルになっている方は、そもそも、その保証契約は法的に成り立っていませんのでご注意下さい。
 形「式」を「要する」契約→要式契約
 こんなイメージで覚えると記憶しやすいと思います。

・要物契約
 要物契約とは、契約対象の物の引き渡しがあって初めて成立する契約です。例えば、寄託契約が、この要物契約にあたります。といっても、いきなり寄託契約と言われてもピンと来ませんよね。寄託契約とは、物を預ける契約です。倉庫に物を預けて保管してもらったりするアレです。つまり、倉庫に物を預けて保管してもらう契約は、実際に物を預かってもらって初めて成立する契約なのです。
 「物」を「要する」契約→要物契約
 こんなイメージで覚えてみて下さい。
 
 という訳で、ここまで契約というものについてご説明して参りました。民法上の契約の類型、分類はまだ他にも複数存在します。次回、その分類と民法上の契約の典型の紹介、そしてその解説をして参りたいと存じます。

寄託契約についての補足

 倉庫に物を預けるとき、実は契約のパターンが二つあります。ひとつは、先程ご説明申し上げた寄託契約。そしてもうひとつは、賃貸借契約です。
 え?どゆこと?
 分かりやすくざっくり申し上げますと、寄託契約の場合は、物を預かって保管してもらう契約です。賃貸借契約の場合は、倉庫自体を借りて自ら保管する契約になります。当然、どちらになるかにより、料金が異なるのはもちろん、物の保管に関する責任の帰属関係も変わります。責任の帰属関係が変わるというのは、例えば、保管物に何かあったときに誰が責任を持つのか(その原因の問題はここでは省きます)、あるいはその責任の度合い、といったものが変わるのです。ですので、倉庫に物を保管するといった契約をされる場合は、事前にそのあたりの契約内容をよく確認しておくことを推奨します。
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Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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