抵当権の随伴性

 抵当権は被担保債権の存在を前提に成り立っています。なぜなら、被担保債権(その抵当権を設定する原因となっている債権のこと)を担保するための抵当権だからです。このように、被担保債権の存在を前提に成り立っているという抵当権の性質を付従性といいます(詳しくは前回の記事をご覧下さい)。
 そして抵当権には、付従性とともに、随伴性という性質もあります。
 ということで、今回は抵当権の随伴性について解説して参ります。

事例1
AはBに500万円を融資し、その債権を担保するためにB所有の不動産に抵当権を設定した。その後、AはCにその500万円の貸金債権(被担保債権)を譲渡した。


 まずこの事例1の状況を確認します。
 AはBに500万円を貸し付けました。そして、AはBに対する「500万円返せ」という債権を担保するために、B所有の不動産に抵当権を設定しました。このときの、AのBに対する「500万円返せ」という債権が被担保債権になります。そして、AはBに対する「500万円返せ」という債権、すなわち被担保債権をCに譲渡しました(債権譲渡)。
 これが事例1の状況です。さて、ここからが本題です。この事例1で、AがCに被担保債権を譲渡したことにより、B所有の不動産に設定した抵当権の行方はどうなるのでしょうか?
 結論。抵当権は被担保債権に伴ってCに移転します。従いまして、B所有の不動産の抵当権者はCになります(Bは抵当権設定者)。

・被担保債権譲渡前
    債権者
   (抵当権者)
     A
抵当権⇨↙︎ ↘︎⇦被担保債権
 B所有   B
 不動産  債務者
     (抵当権設定者)

・被担保債権譲渡後
    債権者
   (抵当権者)
     C
抵当権⇨↙︎ ↘︎⇦被担保債権
 B所有   B
 不動産  債務者
     (抵当権設定者)

 抵当権は、被担保債権が移転すると、それに伴って移転します。つまり、抵当権は被担保債権にくっ付いていくということです。これが随伴性です。

随伴性は強力

 抵当権の随伴性という性質は、言ってみれば、被担保債権という王様に、家来の抵当権がくっ付いていくようなものです。そして、この抵当権の随伴性は、強力な性質となっています。どういうことかといいますと、なんと随伴性が登記に勝るのです。
 抵当権は不動産と同じように、登記というルールでその権利の有無を公示・証明し、対抗力を備えます。つまり、登記をすることにより法律で保護されるということです。
 登記の力は強力です。それは不動産の二重譲渡の問題などを見れば一目瞭然です(これについてはこちらをご覧下さい)。ところが抵当権の場合、抵当権の登記よりも、抵当権の随伴性が勝ってしまうのです。

事例2
AはBに500万円を融資し、その債権を担保するためにB所有の不動産に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後、AはCにその500万円の貸金債権(被担保債権)を譲渡し、AからCへ抵当権移転の登記をしたが、債権譲渡についての通知は行なっていなかった。それからAは、その500万円の貸金債権をDへ二重譲渡し、その債権譲渡についての通知を行なったが、抵当権移転の登記はしていなかった。


 登場人物が増えて状況が少し複雑になってきましたので、まずはこの事例2の状況を確認します。
 この事例では、まずAがBに500万円を融資して、その貸金債権を担保するためにB所有の不動産に抵当権を設定しました。それからAは、その被担保債権をCとDの2人に二重譲渡し、Cの方は抵当権の登記はあるが確定日付のある債権譲渡の通知はなし、Dの方は抵当権はないが確定日付のある債権譲渡の通知はある、という状況です。

被担保債権
  ↓
 A➡︎B
 ↙︎ ↘︎二重譲渡
C   D

C        D
抵当権登記○   抵当権登記✖︎
債権譲渡の通知✖︎ 債権譲渡の通知○

 さて、ではこの事例2で、抵当権はCとD、どちらの手に渡るのでしょうか?
 結論。抵当権はDのものになります。
 登記をしてないDが勝つの?
 Dが勝ちます。なぜなら、Dの方は債権譲渡の通知が行われているからです。
 債権が二重譲渡された場合に、債権譲渡の通知がある者とない者とがいたとき、その債権は債権譲渡の通知がある者が取得します。したがって、事例2で、被担保債権を取得するのはDになります。そして、抵当権には随伴性があるので、被担保債権を取得したのがDになれば、抵当権の登記がどうなっていようが、被担保債権に伴って抵当権もDが取得します。
 このように、抵当権の随伴性は強力なものとなっています。その効果は登記にも勝ってしまいます。
 抵当権は被担保債権の家来です。抵当権にとっては被担保債権が王様であり、王様には登記も勝てないということです。
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根本総合行政書士

Author:根本総合行政書士
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行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、個人情報保護士、情報セキュリティマネジメント、マイナンバー実務検定1級

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